【質疑】第57・66・69号議案（2020年第２回定例会・議案質疑）

●第57号議案「財産の取得について」

　指名競争入札により埼玉消防機械株式会社が契約の相手方として上程されています。

　昨年度、埼玉消防機械株式会社より購入した消防自動車が、消防団の新しい消防車引渡式には引き渡されない予定だった（新型コロナウィルスの影響により式は中止）ことから、今年度も同じ相手先が契約先であれば、対策をする必要があります。そこで、

①昨年度、消防自動車が引渡式に引渡しできなかった原因を踏まえた本年度の対策

②昨年度の経験を踏まえ、契約相手方と納期について、しっかり厳守するようにというやりとりをしているか、または今回も遅れた場合には、市として今後何らかの対処をすることを考えているか

　の2点伺います。

⇒＜答弁＞

①昨年度の納入日は3月17日で、契約した納入日には消防自動車は納入されたため間に合っていたが、引渡式が3月1日であったため、引渡式に消防車が引渡できないという状況があった（緊急自動車登録が未済であるため、消防自動車を引渡できない）。今後は、引渡式の日程について、納入日を確認したうえで行う。

②契約した納入日には間に合ってはいたが、緊急自動車登録の件も含め、やり取りをする。

●第66号議案「令和2年度本庄市一般会計補正予算（第4号）専決処分」

　子育て世帯食事応援チケット配布事業（参加する飲食店で使用可能なチケットを、子ども1 ⼈につき3,000 円分配布する事業）について、市の業務を本庄商⼯会議所・児⽟商⼯会に委託するこの事業は、飲食店が参加するための条件として「商工会議所・商工会の加盟店舗」と限定しているが、市が税金で行う事業である以上、参加の条件として「商工会議所・商工会の加盟店舗」とするのは問題ではないか。「商工会議所・商工会の加盟店舗」以外の、市内の飲食店も、新型コロナウィルスの影響は受けており、また、少しでも市内の飲食店に売り上げを、という本事業の趣旨に反するのではないか。

⇒＜答弁＞

　今回こちらのチケット配布事業を行うに際しまして、できるだけ早いスピード感を持ってという言葉で表現するのが正しいかどうかというところはございますが、できるだけ早く支援策を行いたいという目的で、委託先といたしまして本庄商工会議所と児玉商工会を選ばせていただきましたのは、実際平成27年度にプレミアム付商品券事業を行った実績があり、また令和元年度のプレミアム付商品券事業を市から請け負って行ったノウハウを持っていらっしゃるということがありまして、タイアップを行わせていただくことにしました。また、実際に換金の部分がとても大切だと私たちは思っておりまして、振込等ですとかなり実際のお金がお手元に届くのが後になってしまうのですが、今回は現金で換金をお願いをしております。事業者の皆様に少しでも早く実際のお金が届くということも目指していきたいということで、今回はこの２つの委託先を選ばせていただいたという実情でございます。

◆再質疑◆

　委託先として、商工会議所・商工会が悪い、と言っているのではないのです。この事業は市の事業であって、商工会議所・商工会の事業ではないのです。市の事業として委託するのに際して、何で商工会議所・商工会に入っていないと駄目なのですか。現金を「早く」渡しやすいという都合はあると思いますけれども、しかし、市内の飲食店で会員ではない企業は、「遅く」とも現金は欲しい、でも、会員に限定した事業とあっては、受け取る権利もないわけです。早く現金を受け取れるから、商工会議所の会員でなければいけないというのは、全然その回答になっていない。しかも、早くやるためにと言っていますけれども、これ本当に必要だったのは学校の休校期間であって、もう学校給食は始まるのですよ。だから、早くと言われても、別にそんな早くないし、その辺が、市の事業として委託してやるのに際して何で商工会会員でなければいけないのかという合理的な説明をもう一度求めます。

⇒＜答弁＞

　議員がおっしゃるとおり、市内の飲食店は商工会議所、商工会会員になっていない店舗も多くあろうかと思います。なぜそういった飲食店ではこのチケットを利用できないかというご質疑でございますが、まずこの事業は、コロナの影響で外出自粛が長く続き、家庭の保護者の負担が大きくなっている現状の中、食事は１日３食欠かせないものであり、小中学生を持つ保護者は給食がないことにより食事を作るのが大変だという悩みを抱えていらっしゃる現状を受け、家庭を応援するという視点で、家族の団らんを目的としております。また、事業を模索するに当たりましては、飲食店にとってもメリットがあると考え、相乗効果のある施策と考えております。この事業に当たりましては、商工会議所、商工会の協力なくしてはでき得ない事業と考えておりまして、商工会議所、商工会と調整し、その意向を踏まえまして今回のような形となったものでございます。ご理解を賜りたいと存じます。

◆再質疑◆

　別に趣旨は、繰り返しになります、趣旨は全く悪いと言っているわけでもないし、商工会議所・商工会に委託することも調整をすることも悪いとは思わないし、先ほど部長が言われたように、商工会議所・商工会の協力なくしてはできない事業だと、それもそうかもしれないと思います。ただ、この事業は商工会の事業ではないのです。だから、市の税金を使って、市内の企業、先ほども言ったように、確かに小中の児童生徒が学校休校により、お母さんを中心として食事を３食作らなければいけないと、それを助ける意味もある、そういう意味でいうと、先ほども言ったようにもう始まるこの機会になぜやるかといったら、市内の企業だって、特に飲食店は外出自粛でダメージを受けているだろうと、だからそういう保護者の負担軽減もできるし、外出自粛によって売上げが落ちた飲食店の支援もしようという、その両方の側面からこれはやられている事業だと思うのです。

　その中で、商工会議所・商工会に入っていない飲食店は外出自粛によるダメージを受けていないのか、商工会議所・商工会に入っていないところは市内の救済するべき飲食店に当たらないのかということを私は言っているわけで、別に商工会議所・商工会に委託しようが、調整を商工会議所・商工会としようが、何でもいいのですけれども、市の事業を委託してやるわけですから、結果として商工会議所・商工会に入っていなかったから連絡が来なかったと、どうしてくれるのだと言われたときに、それは商工会議所・商工会に入っていないので連絡のしようがなかった、ただポスター等でこちらは周知していますというのは理解できるのですけれども、最初から会員でなければできないというのはおかしいのではないかというのを私は一貫して聞いているわけで、趣旨とか、調整とか、委託先とかではなくて、何でそもそも会員でなければいけないのかということの、その条件づけの理由がきちっと説明できなければ、これは市の事業としてやりましたと私たちに言われても、どこがというふうに思うので、２回目の質疑として合理的に会員でなければならないという理由を説明して欲しい、と私はお願いをしたのです。

　会員以外に広く募ったところで、その結果はもしかしたら、広報と周知の関係で、商工会議所・商工会に入っている人だけが参加するかもしれないのです。だけれども、前提条件として入っていなければ選ばないよとすることが市の事業として適切かどうか、なぜ会員に限定するのか、同じ質問になりますけれども、その合理的な説明を、再度お願いします。

⇒＜答弁＞

　先ほど保健部長のほうからご説明申し上げましたとおり、まずこの事業に当たっては、議員もご了解のとおり、商工会議所、商工会なくしてはできない事業であろうというふうにまず考えております。その上で、こういったお願いを、実際には委託という形ですが、商工会議所、商工会にお願いいたしましたところ、商工会議所、商工会の意向ももちろんございました。その意向も踏まえて、市としても、もちろん全体的な施策はこれ以外の事業として、例えば10万円の給付であるとか、施設の改修の補助であるとか、全体的にやる事業はもちろん市としても考えて実施をしております。

　一方で、この事業に限定しては、先ほどから申し上げているように、相手方の意向も、条件も踏まえて調整をさせていただいていると。その上で市としては、当然商工会議所、商工会に入っていただいている事業者の方、それはより地域に貢献をしている方でもあろうというふうにも考えております。ですので、今回は、この事業に関してはあくまでもそういった調整の上、あるいは商工会議所、商工会の意向、市の意向も踏まえてこういった事業の形態になったということでご理解をいただきたいと考えております。

●第69号議案　「令和2年度本庄市一般会計補正予算（第6号）」

・新型コロナウィルス対策緊急広報配布業務委託料（2百5万3千円）

　　広報ほんじょうの発行日にとらわれないポスティングによる広報紙だとの説明がありましたが、実際緊急にお知らせする事項が生じたときに、

①広報紙面を作成して印刷し、ポスティングして市民の手元に届くまで、何日かかるのを見込んでいるか、定期発行している広報ほんじょうよりも何日早く情報発信できるのか

②何回分を見込んだ予算計上なのか

③ポスティングするのは業者なのか自治会なのか、3点伺います。また、ポスティング方式では入らない家もある事が懸念されるため、しっかり全世帯に配布されるよう対策するべき。

⇒＜答弁＞

①10日程度を見込んでおり、定期刊行している広報紙に掲載した場合と比較して、最大で15日早く市民にお知らせできる

②1回分

③業者委託を想定している

・花卉の活用拡大支援事業（3百万円）

　花卉の活用拡大支援事業について、

　①配布する花卉の購入先はどのように選ぶか

　②配布対象とされる市内団体、個人はどのように選ぶか

　③3百万円の根拠と、この予算でこの事業をしたことにより、花卉事業者が十分に救済されると考えているのかどうか、その効果について

　④概要として花卉の利用の定着を図るとあるが、どのように利用を定着させるのか、の4点伺います。

⇒＜答弁＞

①市内の花卉「生産者」（花卉の販売（のみ）をしている店は、対象外）

②希望を募る

③十分ではない業者もあろうが、ひろく市民に本庄のお花について知ってもらいたい

④本庄の花の魅力を知ってもらい、購入促進につなげたい