【提言】市の新型コロナウィルス対策第2弾の施策について（2020年5月市議会全協・内田提言）

●市の第２弾の施策について、先行する他市町、近隣と比較して遅すぎるのではないか

　困っている事業者、市民にとっては待ったなしの状況にあり、本庄市の第２弾の施策は遅いのではないかと申し上げ、スピーディーな対応を求め、大きく以下の７点を提言・意見しました。

①水道料金の免除について、基本料金に限り、可能な月数を算出して実施することを提案

　公共が担うインフラである水道料金の基本料金部分を免除（住居・店舗）することにより、新型コロナウィルスの影響を受ける市民に対し、実質的な家計・経営支援することを目的とする。

　収入がある世帯や年金受給世帯であっても、学校の休校による子どもや孫の食費、リモート学習にかかる設備投資等、少なからず影響はどの世帯も受けていること、水道が広く一般に利用され公平かつ命を支える基本的な資源であること、または店舗利用であれば水はほとんど使用していないにもかかわらず基本料金はかかることからから、水道の基本料金を免除するべきではないか。

　なお「基本料金」と限定したのは、水は限られた資源であり、基本的には節約しなければならないこと、また使用量による差を無くすため、そして、コロナの影響は長く続くことが予想されるため、基本料金＋使用料金の全額免除を短く実施するより、基本料金の免除のみを長く続ける方が家計支援に繋がる、と考えるから。

②市内の中小企業、個人経営者等に対する支援金には、段階を設けることを提案

　市内の企業等に対し、市独自の給付金を支給するべきであり、すぐにでも支給できるようにしなければならないが、給付金額を全て一律に、とするべきではない。

　例えば、限られた中でも、デリバリー等で営業できている飲食店と、全く営業できない接待を伴う飲食店は、受けた影響は同じではない。また、営業していても需要が減ってしまった、例えば花卉販売業者やタクシー等もいて、みな苦しいという事は同じだが、本当に困っている事業者にとっては少なく、さほど困っていない事業者にとっては多いような給付金になってしまってはいけない。

③買い物難民、とくに単身高齢者にも支援の手を差し伸べる施策の検討を提案

　社会福祉法人の諸事業は良い取り組みだが、子育て世帯や子どもへの支援に偏っていて、高齢者、特に買い物難民の単身高齢者は、今苦しい思いをしている。マスク等の支援物資を届ける際に一緒に食料を一定程度支給するなど、柔軟に、即座に対応することが求められている。

④図書館の限定的開館の検討、また文化財の活用と発信をするべきだと提案

　図書館は、市民の知を司る大切な場所であり、工夫をすれば密にはならない。閲覧スペースや学習スペースは使用停止にし、貸出のみとして早期に開館することが、市民のため、特に子どもたちの学習・読書定着にも役立つ。

　また、近隣の町のように、SNSを駆使して文化財や博物館の情報を、市民や広く発信する工夫が、おうち時間を過ごす今、「歴史と教育のまち・本庄」として必要ではないか。

⑤児童生徒の健やかな成長を考え、栄養面にも配慮するよう提案

　給食で、栄養バランスをとっている児童生徒は少なからずおり、給食が無い今、好きなものばかり、インスタントばかりなど、偏食による栄養の偏りが懸念される。

　子どもを対象とした施策として、市内飲食店の無料チケットを配布する場合は、協力してくれる飲食店には栄養士が栄養バランスについてアドバイスをし、児童生徒向けの偏りのない食事を提供するように配慮することが必要ではないか。

⑥学校再開後は、出来る限り学校行事を削減せずに、児童生徒の情操教育・人間形成をするよう提案

　休校措置による、学習の遅れを取り戻すために、体育祭・合唱祭、運動会・お楽しみ会など、諸々の学校行事を中止することがあってはならないと考える。学校は、ただ勉強しに行くために存在しているわけではなく、社会を学ぶ場、集団で生活する中で人間形成をする場であり、それには行事は大きな要素である。学校に感染のリスクがあっても、完全にリモートに出来ないのは、対面で集団で生活すること、学習以外の面も学校教育に必要不可欠な「学び」であるからに他ならず、学習の遅れを取り戻そうと詰め込み学習にすることは、児童生徒に学習が定着しないばかりか、健全な発育を妨げたり、思い出や楽しみ・友達とのふれあいの不足からくる精神面での影響など、様々な面で悪影響が出るため、コロナの影響で感染拡大防止のためやむを得ず中止せざるを得ない場合を除いては、行事は実施してあげて欲しい。

⑦労基法違反である、残業代・休日出勤未申請、未払いがないよう部長課長は服務管理を徹底するよう意見

　分散勤務等、職員を減らして業務を遂行する現在、市職員の業務量の増大が心配され、1人の職員が多数の仕事を持った場合、残業代が所定時間以上いかないよう調整したり、休日出勤しても申請しないケースが容易に想像される。部長・課長は、しっかりと部下を服務管理し、そういったことが無いようにすること。