①５歳児死体遺棄事件をめぐって②少子化と市の未来を見据えた今後の学校給食について（2022年第２回定例会）

●５歳児死体遺棄事件をめぐって

　今年３月、本市に関する不幸なニュースが全国を駆け巡りました。虐待を受けていたとされる本市に住む５歳の児童の死体が遺棄された事件は、今や市民で知らない人はいません。事件はなぜ起きてしまったのか。未来ある若い命が絶たれるようなことが、本市で二度と起こらないようにしたい。沈痛な気持ちを持った私は願い、そしてこの願いは市民や市議会、そして職員の皆さんも同じであると思っております。本市で二度と起こらないようにするために、まずは残念ながら虐待が疑われる児童がいると通報があり、把握していたのにもかかわらず、救えなかった今回の事件をしっかりと検証する必要があると思います。これより一般質問として、事件の検証に関し市の考えや取組並びにそれらを踏まえた今後の対応について伺ってまいります。

　１つ目として、市としての対応の検証について、既に子育て支援課や保健部、そして市役所の庁内で検証をしていると思いますので、現在までに行ったことの概要についてお聞かせください。

　２つ目として、様々な報道がありますが、国や県、また市の要保護児童対策地域協議会検証委員会等、１つ目として伺ったような内部ではない機関や団体による事件と市の対応に関する検証について、どのような団体や機関により検証がなされる予定があるのか、現状で把握している範囲で構いませんので、お聞かせください。

　３つ目として、本事件を受け、今後の虐待が疑われる児童に対する対応については、何か従前と変化があるのか、１つ目の市の検証の結果を踏まえてお聞かせください。

　４つ目として、事件を風化させない取組について、市のお考えをお聞かせください。壇上からは以上です。

＜答弁＞

　本事件につきましては、私自身も非常に重く受け止めております。亡くなられたお子さんのご冥福をお祈りし、二度とこのような痛ましい事件が起こることのないよう私たちは何をすべきか、再発防止に向けて検証委員会の立ち上げも含めて取組を進めているところでございます。全ての子供の命が守られ、その成長が尊重され祝福される、そういう社会をつくっていかなければならないという使命を持って今後の対応してまいりたいと考えております。

　それでは、議員のご質問に順を追ってご説明を申し上げます。まずは、市としての対応の検証についてです。市の対応につきましては、現在担当課を中心に関係各課から情報を集め、時系列で整理をし、亡くなられたお子さんが生まれてからの家庭状況や、当該の母子と市や関係機関とのこれまでの関わりについて、詳細な把握に努めております。この時系列の整理を行う中で、児童相談所ＯＢである市町村支援員からもご意見をいただいております。今回の事案について振り返ることで、現在、また今後虐待のおそれのある事案等に対し、早期の対応や関係機関とのより密な連携の必要性について認識を新たにし、臨んでいこうと現場の職員は考えております。現時点での取組については、後ほどお話をさせていただきます。続きまして、市と県の検証委員会に関する現状についてご説明をいたします。まず、埼玉県は県内で発生した事案を検証するため、常設で埼玉県児童虐待重大事例検証委員会を設置しており、県内の様々な事案に対して再発防止策を提言するものと伺っております。今回の事案を埼玉県が検証することについて県に伺ったところ、５月17日に行われた県の定例記者会見で大野知事が発言したとおり、市で行う検証内容や今後の捜査状況を踏まえて、時期は決まっていないが、検証していく予定とのことでございます。なお、国による今回の事案に対する検証等の動きについては、現在のところ市に対して情報はございません。これにつきましては、６月２日に国から市へ検証を促す通達をすべきと国会議員が発言したとの一部報道がありましたが、その日のうちに厚生労働省から、そのような通達を出すことは考えていないとの連絡があり、またその後その国会議員からも、ご自身のツイッターで謝罪と訂正の情報発信があったところでございます。

　次に、市の検証委員会についてでございますが、私は３月29日の定例記者会見の場で記者からの質問に対して、市が検証を行う必要があると申し上げました。冒頭にもお話ししましたが、まず我々自身が事件を振り返り、新たに起きるかもしれない事案に適切に対応していくことが大事だと考えますが、事件については第三者的な見地から検証を行うことは、当初から不可欠であると認識しておりました。第三者的な検証委員会に対して、市が把握している事実をありのまま包み隠さず報告すること。そして、市や関係機関の対応の是非、そしてそもそもどうしてこのような事件が起きてしまったのか、事件の背景等も含め、専門的な立場から客観的、多角的に検証していただきたいと考えます。そして、その検証内容を踏まえ、二度とこのような事案が起きないようにするためには何が必要なのか、再発防止とよりよい社会づくりのためにやるべきことをやらなければならない、このように考えております。以上のような観点から、市としての検証委員会を立ち上げるべく、これまで検討してまいりました。今日までの経緯ですが、去る５月27日の本庄市要保護児童対策地域協議会代表者会議において、本庄市要保護児童対策地域協議会検証委員会、以下検証委員会とさせていただきますが、この検証委員会を設置することを決定いただきました。検証委員会の委員は、要保護児童対策地域協議会から選出された方に加えて、外部の識見を有する方で構成されております。具体的には、埼玉県、本庄警察署、本庄市児玉郡医師会、民生委員・児童委員協議会からそれぞれご推薦いただいた方々と、弁護士、犯罪心理学がご専門の大学教授、同じく子供教育学を専門とした大学教授の方々にご了解をいただいております。検証委員会の具体的なスケジュールにつきましては、委員会の中で決定いただくことになりますが、第１回検証委員会は７月７日を予定しているところでございます。続きまして、冒頭お話しした事件を受けての現在、また今後虐待のおそれのある事案等に対する家庭児童支援の中で行っている担当課の取組について、一例をご紹介させていただきます。それは、警察への相談強化でございます。何か事象が起こった際に突然援助を依頼するのではなく、心配される状況が少しでも把握できた場合には、今まで以上に早い段階から、もしくはその時点で警察に情報を伝えるように努めております。警察署からも、ちゅうちょすることなく相談してほしいと言っていただいており、以前より連携が強化されているものと考えております。こうした取組を進めているところではございますが、保護者と子供の関係性や子供を取り巻く周囲の状況等が複雑に絡む中においては、行政における現場の担当者職員としては、保護者との関係性を保ちつつ子供の安全確保に対していかにアプローチしていくのか、個々の事案ごとに課題を感じていると聞いております。

　いずれにしても、今回のような事件を二度と繰り返さないための様々な取組が今後とも必要であると考えております。検証委員会の検証結果を待たずしてできることとして、今申し上げたとおり、家庭や保護者に対する積極的なアプローチや、今まで以上の関係機関との協力体制の強化を、まずは現行制度の中で行政としてしっかりと行ってまいりたいと存じます。その上で、今回の事件につきましては、今後検証を進めていただきながら、検証委員会からいただいた検証結果を真摯に受け止め、反省すべき点は反省し、二度とかけがえのない幼い命が失われることのないよう全力で再発防止に努めてまいりたいと存じます。私としては、行政としての問題点、また改善点を洗い出す中で再発防止のための提言をいただき、それを今後の施策に生かしていくとともに、さらに一歩踏み込んで子供を虐待から守るための社会の仕組みの在り方についても検証して、世に問うていかなければならないと、このように考えております。議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

◆再質問◆

　１点目に情報の出し方について再質問いたします。今回の事件、初期の頃は様々な報道がございました。この事件に関しての初期対応、リスクマネジメント、日本語で言うところの危機管理広報についてはどうだったでしょうか。「正確」な情報を、「スピーディー」に、「しっかり出す」ということが非常に重要です。広報が最も活躍しなければならないときと言っても過言ではない状況でした。危機に際したときにどのように対応するか。これがしっかりできるかどうかによって、報道が事実に基づいてというか、しっかりした形で市民の方に伝わるようなことにつながるというふうに私は思っています。今回の事件に関する記者発表であるとか、あるいは市の公式ホームページでの情報発信の仕方、こういうことでしか市民の方は情報を得ることができないわけですが、今回の事件を第三者として見ていた市民の皆さまからすると、「後手に回っている」という印象を持つ方が多いようです。

　例えば、本庄市の要保護児童対策地域協議会検証委員会、要対協の中で検証をする考えがあると議員へ説明があったのは、５月18日の全員協議会でした。その前日の５月17日、大野県知事が記者会見で「県として検証委員会を立ち上げる」という趣旨のご発言があったと報道されました。６月２日、本市がこれまで経験したことがない大粒の雹が降った日でもありますが、この日には国会の超党派の議員による連盟ができ、市を指導する通達を出させるというような報道が一部報道機関からありました。同じ６月２日の日、本庄市のホームページ上には「本庄市要保護児童対策地域協議会検証委員会を設置します」という記事がアップされました。ちなみに、先ほど述べた議員連盟の通達の件は、報道の配信が見られない状態でございます。

　私としては、市長も各方面にご尽力され、間違っていることを指摘されたと伺っています。しかしながら、市として事件に関して検証委員会の立ち上げに向けて動いているということが国会や県、市民を含みますけれど、伝わっていれば、これらのネガティブな動きもなかったのではないかと思っています。

　時系列でわかりやすく言えば、５月17日に県が検証委員会をやりますと記者会見で言って、翌日の18日に市として要対協で検証することを考えていますと発表した。国会で通達を出させるというような動きがある、と報道があった後、本庄市のホームページで要対協の検証委員会やります、アップされました。

　これらの動きを第三者が見ると、外で動き、県や国に動きがあったから本庄市も慌てて動いているのではないか、こういうような印象を持たれてしまっている、この点非常に残念だと私は思っています。事実や庁内の動きが、当然市民の方を含めて関係していない人には見えないわけです。しかし、そのような見えないところの情報を「正確に」「スピーディーに」「しっかりと」情報を出していれば、やっています、違いますということを言わずに済んだのではないかというふうに思っています。一番恐れなければならないのは市は何か「隠蔽しているのではないか」「何もしていないのではないか」というふうに思われてしまうことではないか、と私は思っています。事件の検証を市ではしっかりやっています、検証委員会設置に向けて動いています、こういうふうな情報の出し方が今回できなかった点、非常に残念に思っているところです。

　別の例でも同じようなことがあります。コロナ関連で本庄市のホームページには、「新型コロナウイルス対策本部会議について」というページがあります。ここは新型コロナウイルス対策本部の会議がいつ開かれたのかということが、議題が１行ぐらいあって、何日に会議が開かれたかということが書いてある、本当に簡単に書いてあるページです。こちらのページを昨日確認しましたけれども、2022年３月８日で更新で止まっていまして、一番最近の会議情報が令和４年２月10日木曜日、第59回新型コロナウイルス対策本部会議となっているのです。市の会議についてホームページでしか知ることが出来ない人からすれば、本当にそれ以降会議していないのか？と気になるわけです。

　更新は別の問題なのでさておき、この事件についても同じようにホームページ上で、何月何日、担当課においてこういうような会議をした、という情報を、本当に簡単絵も良いので公開していれば、庁内で私論をしていること、検証委員会立ち上げに向けて話し合っているのだな、ということが伝わったのではないかと思います。市が広報をする上で個人情報が問題になると思いますけれども、先ほど申し上げたようなこと、会議の日にち、概要であれば、その心配はないと思いますので、今後についてはやっていくべきだ、と提案します。広報課が本庄市にもありますので、ここが核になってしっかりと情報を出していく。伝える広報、伝わる広報ということをやっていただきたいと思いますけれども、市のお考えを伺えればと思います。

　次に検証について伺います。今回、死亡してしまった児童は、虐待の通報後も、子供を守る地域ネットワークである要対協の対象児童ではなかったというふうに説明がされています。今回の事件の検証について、要対協が担うということ、この点について、要対協の対象児童ではなかったのは何でなのだろう、とか、対象の児童ではなかったのに、検証は要対協がやるのは何故か、ということが見えにくい状況がありますので、この辺りのご説明をお願いできればと思います。

　次に、今回死亡してしまった児童が、発達に課題がある疑いが指摘されていたということについてお伺いいたします。３月18日の議員への全員協議会の際、市の対応経緯の説明というところで、今回の児童、５歳児については、５歳児健診時に発達に課題がある疑いがあると指摘されていた、保育園から保護者に対し、発達支援センターの利用を進めたという説明がありました。しかし、この児童は虐待が疑われていたわけです。その保護者が個別相談にいくか、が大切です。言葉のみで発達支援センターを使ってくださいねと言っただけで伝わるのか、しっかり個別支援に繋げるための努力が市としてなされたのかが非常に疑問かな、と私は思っています。

　専門機関を受診してもらう、ということは、非常に重要であると思っています。発達に疑いがあるということに加えて、この児童は虐待の疑いがあるということですから、保護者に委ねてしまってよかったのでしょうか。別のアプローチができたのではないでしょうか。発達に課題がある、という説明を保護者に対して、この虐待を受けていた児童に限定した話ではなく、なぜ個別相談につなげなければいけないのかとか、このまま何も相談しないとどういうふうになるのか、相談すればどういうふうな未来があるのかとか、専門の職員がしっかりと相談できる体制が本庄市は整っているのか、というのが非常に気になっているところです。

　もしかしたら、発達に疑いがある、というようなことが、今回、保護者が虐待に至った要因の一つだったかもしれない。仮の話ですが、可能性は否定できません。専門機関につながっていれば、もしかしたら違う未来があったかもしれません。虐待の児童に限定せず、発達に疑いがある、市の５歳児健診でそういうような疑いがあると出た児童に対して、現状で専門のある職員からしっかりと必要性とか、専門機関に繋げるようなアドバイスがある、体制が整っているのかということをお伺いしたいと思います。

　次に事件を風化させない取組について伺います。忘却曲線というのを発見した心理学者ヘルマン・エビングハウスという人がいますけれども、この人によると、人間は忘れる生き物であるというふうに言われています。しかし、今回の事件のように絶対に忘れてはいけない、こういう事件もあるわけです。本事件を思い出して、二度と起こさない、こういう気持ちを職員の皆さんであるとか、我々議員であるとか、もちろん市民の皆さま、本庄市に来ていただいた方にリマインドしていただくために、何かきっかけになるものがないといけないというふうに私は思っています。

　オレンジリボン運動、皆さんもご存じでしょうけれども、こういったものがあります。これは2004年に栃木県の小山市で３歳と４歳の２人の兄弟が虐待を受けた末に、橋の上から川に投げ込まれてしまったという非常に痛ましい事件でございますけれども、これを受けて2005年度から始まった運動がオレンジリボン運動ということで、本市のホームページ上にもオレンジリボン運動の説明とともに、この内容の記載があります。先ほど申し上げた栃木県の小山市には、国道51号線に道の駅がありますが、そこに大きいオレンジリボンのモニュメントというのが設置されています。下に説明文がついていまして、先ほど述べさせてもらったような、なぜこのモニュメントができたかというような説明文が書かれております。

　本市も今回、痛ましい事件が起きてしまったわけですので、小山市と同様にこれからできるであろう道の駅かどうか、市民の方がもっと注目していただけるというか、目にしていただくような場所か、その場所は適切な場所を今後検討していただければよいというふうに思っていますけれども、オレンジリボンのモニュメントを造るということはどうかという提案をさせていただきますけれども、どのようにお考えか伺います。

　再質問の最後として、今回の事件を受けて、本庄市の子供は本庄市で守るというような意思表示をしたらどうかという提案をさせていただきます。本市にも近い群馬県の高崎市でございますけれども、こちらが市独自で児童相談所を2025年度をめどに設置すると発表しています。高崎市は既に2019年に児童虐待防止に取り組む専門の部署、こども救援センターを設置していますけれども、さらに2025年度をめどに児童相談所も設置するという予定があります。本市も児童虐待の件数が増加しているというようなご説明があったわけですけれども、今回それに加えて痛ましい事件も起きてしまったわけです。児童相談所が設置されると、一時保護の権限というのを現状では市は持っていないわけですけれども、市が児童相談所を持てば、市の判断で一時保護をすることができるようになります。高崎市によれば「高崎の子供は高崎で守ることを最大の使命とし、独自の行動する児童相談所設置に向けて準備」というような発言がありますが、今回の事件を受けて本庄市も「本庄市の子供は本庄市で守る」という使命を果たすために、独自の行動する児童相談所設置に向けて検討を進めるべきではないかと思いますけれども、市長のお考えを伺います。

＜答弁＞

情報の発信の仕方ということでございます。ご指摘はしっかり受け止めたいと思います。私が非常にジレンマとして感じていることを申し上げますと、報道機関の報道というのは非常にスピーディーに、しかし残念ながら事件の全体像ではなく、ある意味耳目を引くというか、そういったところに限って報道されてしまうというのが往々にしてあるわけでございます。対して行政は、行政が情報発信をしようとすると、どうしても偏りがあってはならない。全体像をしっかり把握して、それを余すところなく伝えなければならないという構えになってしまうという、そのギャップというものを私自身今回非常に強く感じたところでございます。市長としてもっとスピーディーに、もっとこういうところがあるのだということを情報発信しようとしても、やはり行政を代表する市長としての発信ですし、事が事だけに慎重にならざるを得ないというところはどうしても働きます。したがって、やはりこういった事案、これは全国的にそうなのですけれども、どうしてもこれはよしあしは別にして、マスコミの報道というものが先行してしまう、こういう傾向はあるだろうということは感じております。しかし、だからといって行政が手をこまねいているだけではいかんだろうと。先ほど議員がおっしゃったように、内容はともかく、今こうしていますよということを動きを見せていくということは、これは大事だろうというふうに感じます。これもやはりジレンマがありまして、動きを見せていくことによって、そこでまた質問が起こるわけです。疑問が起こるわけです。それに対してどう答えていくのかという話が出てくるわけで、非常にこれが際限のない状態に陥ってしまう。報道対応についての関係機関の強化というのも大事であろうというふうに思いますし、こういったもろもろの課題を受け止めながら、今後広報発信、情報発信のあるべき姿というか、あるべき体制についてしっかりと検証して行っていきたいと、このように考えております。

　２点目は、要対協の対象ではなかったのはなぜなのか。そして、なぜ今回要対協で検証委員会ができたのかということでございますが、これにつきましては市のホームページ等でもお話をしているとおり、この件につきまして飲食店からの通報に基づいたときに、市のほうで保育園と一緒に児童相談所にこれは相談するわけでございますけれども、見守りをせよということになったわけです。その見守りをする中で、特にこの児童に対して外見的な傷等が見受けられないという状況が続いてきたということ。したがって、要対協、いわゆる児童虐待、身体的な暴力等を振るわれている虐待事案ではないという判断で来ていたということが、これが事実としてあるかと思います。では、なぜその児童が今度は要対協の検証委員会になったかというのは、これは事件の捜査が進む中で、この児童が明らかに虐待を受けていたということがはっきりしましたので、これは虐待事案であるということで市としても捉えておりますし、したがって要対協の検証委員会という形になったということでございます。

　３点目ですけれども、発達支援のことなのですが、これについてはどのようにまず発達支援というものをやっているかということの少し概要的なことも含めてお話をさせていただきたいのですが、まず本市ではお子さんの発育、発達の確認、疾病予防、また早期発見などを目的に、４か月、10か月、１歳６か月児、２歳児、３歳児、５歳児、このように成長に応じた健康に関する診査や相談を実施しているところでございます。こうした健診や健康相談においては、内科医であるとか、歯科医であるとか、歯科衛生士、心理士、作業療法士、保育士、栄養士、保健師、助産師、様々な職種の専門家が連携して多角的に子供の成長、発達を確認できるように取り組んでおります。この健診や健康相談においては、診察や保護者の聞き取りのほか、健診当日の子供の行動面など、こういったことを総合的に勘案した上で、心配のない段階、それから成長・発達の経過観察という段階、もう一つ医療につなぐ必要性がある段階と、３つの段階の基準に基づいて判断をして、保護者に対してその結果を伝え、経過観察となった場合は、保護者の気持ちや考えを聞きながら経過観察の方法や確認の時期についても説明をしているという、そういう状況でございます。この健診や健康相談で経過観察となった際のグレーゾーンという言い方が不適切かもしれませんけれども、いわゆるちょっと状況が経過観察だという状況になったときの支援についてですけれども、先ほども少し触れましたけれども、保護者の気持ちに寄り添って子供の発達状況や養育環境、そして虐待が起こり得る可能性なども含めて様々な課題を検討しながら、作業療法士や言語聴覚士、心理士、栄養士、保健師などが個別の教室や医療機関での療育相談などの支援方法について提案をしているという状況がございます。しかしながら、発達に課題があることについて育てにくさを感じつつも、保護者によっては子供の発達に課題の疑いがある状況について、気づきあるいは受入れが難しいという状況があるわけです。ですから、現状ではやり取りを繰り返しながら見守りを行うだけのケースも多い。また、提案した支援には結びついていかないということも実はございます。そういった場合、例えば担当の職員は保護者のご両親、おじいちゃん、おばあちゃんなどにも働きかけを実は行っております。虐待の疑いの有無にかかわらず、子供の現状について理解を深め、支援に結びつけていくためには、行政側から一方的に提案するのではなくて、やはり保護者やそのご家族との信頼関係、これを築いていくことが重要だと、このように考えているからでございます。子供の現状について課題だけでなくて、成長やお子さんが得意なことについても伝え合って、様々な対応を講じながら保護者と一緒に共に経過を見守り、その時々で適切な支援が行えるようということで、現場の職員は努めているところでございます。様々なケースがありまして、即効性のある定型的な解決策を見いだすことは難しい現状がある。これが実は担当する職員のジレンマだと私は認識しております。いずれにしても、今後も関係する保育園や幼稚園など関係機関と検討を行いながら役割分担を行って、保護者の皆様方に気づき、受入れ、これを促せるように努めてまいりたいというのが現場からの声です。私がここで感じるのは、当事者であるお子さんへの直接的なアクセスの回路、これが非常に細いという現実です。例えば母子家庭であれば、お母さんのみということになってしまいがち。おじいちゃん、おばあちゃんがいれば、そこからのアクセスもあるのですけれども、母一人子一人だと、お母さんを通じてしかお子さんにアクセスできないという現状がございます。現時点では、これ以上言及は避けますけれども、私は我が国の制度自体、本当にお子さんを守る仕組みになっているのかなと、非常に疑問を持っております。いずれにしても、まず我々ができることは何か、より効果的な支援方法の検証とともに、効果的な制度の構築についても引き続き検討してまいりたいと考えております。

　続いて、風化させないためにということで、モニュメントの提案をいただきました。これについては、ご提案として承っておきたいと思います。

　５つ目です。私は、実は今回の件を総合的に考えたときに、本庄市として何か象徴的なもの、機関をつくるとか、モニュメントというそういうご提案いただきましたけれども、４番目と５番目の質問に両方お答えしますけれども、根本にあるものは何であるべきかなということを考えました。それは、多分子供の安全と安心についての取組が、子供が基点になっていなければならない。子供の立場に立ってやっていかなければいけない。申し訳ないですけれども、保護者の立場だとか、行政の立場だとか、市の見てくれだとか、そういうことではなくて、お子さんを基点に考えていく仕組みづくりが必要である。これは市行政としてやるべきことも頑張りますし、あるいは国に対して、制度面で変えてもらわなければいけないこと等もあるというふうに思っておりますし、そういった中で、例えば児相の在り方等も含めて総合的に。ただ、これは私は検証委員会の検証もしっかり待った上で、待たずしてやることと同時に、検証委員会の検証も待った上で声を上げていかなければならないものもあるだろうと、このように考えておりますので、ご提案はご提案として受け止めていきたいと思っています。

●少子化と市の未来を見据えた今後の学校給食について

　我が国は少子化しています。厚生労働省は2021年の合計特殊出生率、１人の女性が生涯に産む子供の数ですけれども、1.30であったと発表しました。出生数は81万1,604人と前年比２万9,231人減で、６年連続で過去最少を記録しています。本庄市の将来の人口動態についても、ゼロから14歳の年少人口は、2040年には３割以上減少することが本庄市人口ビジョンで推計されています。年少人口は、生産年齢人口、これらが減少し、総人口も2040年には２割減るとされる本庄市においては、長期的な見通しを持って限られた予算を有効的に活用できるよう、様々な事業について戦略を立てていくことが非常に重要であると思います。今回は、児童生徒にとって学校での大きな楽しみの一つであり、重要かつ今後も必要である学校給食について取り上げたいと思います。本庄市は、昭和41年８月より上里町と共同で給食センターを設置し、学校給食の調理を集中化し効率的に行ういわゆるセンター方式で学校給食を提供することで、コストを抑えながら安心安全な給食を提供する取組をしています。一方で、本庄市の中でも平成18年１月に合併し、本庄市となった旧児玉町の地域にある小中学校については、合併から現在までそれぞれの学校ごとに調理室があり、調理員が給食を作るいわゆる自校方式で給食が提供されています。つまり、同じ本庄市に住む児童生徒であっても、居住地によって給食の提供の方式が異なっているという状況が合併から今まで16年にわたって継続しています。これらを踏まえ、以下伺います。

　１つ目として、自校方式とセンター方式が現在も混在している理由について、市教育委員会としてどのような理由があって、同じ市でありながら給食の提供の方式を異なる方式により提供し続けているのか、お考えを伺います。

　２つ目として、学校給食の方式に対し、ますます少子化に向かっていくことが明らかな現状において、市教育委員会として学校給食の提供方式に関して、今後どのようにしていくつもりなのかお考えを伺います。

　３つ目として、夫婦共働きやひとり親の増加など家庭環境が多様化する現在、朝食を食べてこられる家庭環境の子供と食べてこられない子供の差をなくそうと、月、週数回程度、学校で子供たちに朝食を提供する学校朝食の取組が全国で広がっておりますけれども、教育のまちとして、積極的に児童生徒の健康や学力アップ並びに移住定住促進の観点からも有効な取組である朝の学校給食に対する市教育委員会のお考えをお聞かせください。

＜答弁＞

　本市の学校給食の概要についてご説明いたします。本市の学校給食につきましては、学校教育法に基づき、本庄地域では上里町との一部事務組合による給食センター方式、児玉地域では各学校に設置している給食室で調理を行う自校給食方式、以下それぞれセンター方式、自校方式と略させていただきますが、この２つの方式により、安全安心でおいしい給食を提供しております。本庄地域の学校給食につきましては、昭和41年８月に旧本庄市と上里町で給食センターの共同設置を決定し、翌年の昭和42年４月、一部事務組合である本庄上里学校給食組合を設置しました。同12月には本庄上里学校給食センター、以下給食センターと略させていただきますが、給食センターが竣工、昭和43年１月から給食の提供を開始しました。平成20年には施設を更新し、現在本庄地域の公立小中学校11校、上里町の公立小中学校７校、計18校に１日当たり7,000食の給食を提供しております。児玉地域の学校給食につきましては、各学校の給食室の完成時期により多少前後しておりますが、昭和31年頃から提供を開始し、小中学校５校で現在１日当たり約1,600食の給食を提供しております。議員ご質問のセンター方式と自校方式が混在している理由についてご説明いたします。本市は、平成18年に当時の本庄市と児玉町が合併し、現在の本庄市となりました。合併に当たりまして、平成17年３月、合併協定書を取り交わし、その中で給食施設については新市に引き継ぎ、実施方式及び給食費は当面現行のとおりとするとされており、現在に引き継がれているものでございます。なお、平成の大合併を経た県内の自治体におきましても、さいたま市や熊谷市など、本市同様複数の提供方式が混在している例がございます。

　　次に、今後の学校給食の提供方式についてでございますが、初めに本市で行っております２つの提供方式について、メリット、デメリットをご説明します。まずは、センター方式の主なメリットでございます。センター方式では、多くの給食を調理するため作業効率がよく、食材費を抑えることができることや、管理の一元化により衛生管理、食物アレルギー対応、異物混入の防止等を徹底することができるなどが挙げられます。一方、デメリットといたしましては、調理から給食までの時間が自校方式より長くなることや、調理を行う場所と学校が別の場所であるため、児童生徒と調理員の交流など給食の機会を、いわゆる生きた教材として活用することが難しいことが挙げられます。また、各学校に米飯やおかずなどが入った食缶等を受け入れるための配膳室等の施設が必要となるなどがございます。なお、給食センターでは、このデメリットに対応するため、調理された給食が冷めにくい食缶の利用や、栄養教諭が積極的に各学校を訪問し、食育指導などを行っております。

　次に、自校方式の主なメリットでございますが、学校内に給食室を有しているため、配送の必要がなく、給食時間に合わせた調理を行い、温かい給食を提供できることや、学校ごとに特徴のある独自献立の工夫ができること、児童生徒と調理員の交流により、給食の機会を生きた教材として活用することができるなどがございます。一方、主なデメリットといたしましては、施設設備の維持管理費が学校ごとに必要となることや、食材の調達価格が割高になること、衛生管理やアレルギー対応、異物混入の防止など、学校ごとの個別管理が必要となることなどが挙げられます。なお、自校方式では、このデメリットに対応するため、各小中学校の栄養教諭、栄養士により統一した献立を組み、可能な限り食材調達価格を抑える取組を行っております。以上のように両方式ともメリット、デメリットがございます。どちらの方式におきましても、安全安心な給食を安定的に供給することや、栄養価の充足したおいしい給食の提供に努めているところでございます。議員ご質問の今後の学校給食の提供方式に対する本市の考え方についてでございますが、現時点では学校施設の更新時期や、今年度から進めています公共施設等マネジメントの検討内容を踏まえる必要があるため、当面の間センター方式、自校方式の２つの方式を継続し、安全安心でおいしい給食を安定的に提供していきたいと考えております。一方、議員ご指摘のとおり、本市におきましても児童生徒数が、小学校では昭和56年、中学校では62年をピークに減少している事実がございます。いずれにいたしましても、今後の学校給食の在り方につきましては、保護者や学校関係者等の意見を伺いながら調査研究を行っていきたいと考えておりますので、議員におかれましてもご理解、ご協力賜りますようお願いいたします。

　次に、朝食を学校で提供するいわゆる学校朝食の取組についてでございます。学校朝食は、一般的には朝食を取らない子供は集中力が続かない、学力が低い傾向にある、体調を崩しやすいなどの研究調査結果に基づき、学校で朝食を提供する事業のことでございます。既に取り組んでいる事例では、子供の生活リズムを安定させる、体力の向上、共働きの親の負担軽減など様々な理由で学校を朝食の提供場所として開放していることは把握しております。なお、埼玉県教育委員会に確認したところ、現在県内で学校朝食を実施している自治体の情報はないとのことでございます。児童生徒にとりましては、朝食をしっかり食べることは、体づくりは当然といたしまして、授業中の集中力や活力の向上に必要なことと考えております。文部科学省が実施した令和３年度の全国学力・学習状況調査によると、毎日朝食を食べているかという設問に対し、小学校の全国平均は94.9％、中学校は92.8％でございました。それに対しまして、本市の小学校は93.8％、中学校は94.2％とほぼ全国平均と同率であり、おおむね朝食を食べているという調査結果が出ております。朝食につきましては、原則学校教育における食育ではなく、家庭における食育の一環であると考えておりますが、本市におきましても朝食を食べない児童生徒がいることは承知しております。一方、学校朝食を導入している事例におきましては、民間事業者からの食材提供や、地域の皆様からのご協力を得て運営している事例が多いことから、本市において当該事業を行うためには、費用、食材等の調達や保管方法、運営スタッフの確保など様々な検討課題がございます。いずれにいたしましても、学校朝食は県内での取組事例もなく、様々な課題もあることから、貴重なご意見として承り、議員におかれましてもご理解、ご協力賜りますようお願いいたします。

◆再質問◆

　実は本庄地域と児玉地域で給食の提供方式が違う、という事実を市民の方は知らない人が多いです。知ると、何でセンターがあるのに各学校で作らなければならないのだ。これはもちろん本庄地域にお住みの方ですけれども、そういうような声をよく聞くわけです。何でそんな無駄なことをしているのですかねというような話がよく上がります。私も新しくセンターを建てるとかという話でしたらまた考えは違いますけれども、もう既に立派なセンターがあるのに、どうして児玉地域は各学校で作っているのか、先ほど申し上げた市民の方の意見と全く同感であります。同じ本庄市に住んでいるのですが、先ほどメリット、デメリット挙げてもらいましたけれども、方式が異なる、給食が違うということで、少し違和感を感じているところであります。

　合併当時、平成18年５月の統計によれば、本庄市には7,228人の児童生徒がいました。旧本庄市の地域では5,238人、旧児玉町では1,990人の児童生徒がいたということです。令和５年５月の統計を見ると、本庄地域では5,491人の児童生徒がいる。児玉地域においては1,435人、令和４年５月の統計ではいるということで、平成18年と令和４年というのを比較しますと、この16年間で1,737人減少している状況があります。この16年間で、本庄地域では1,182人、児玉地域では555人減少していることから、もともとセンター方式で提供されていた平成18年当時の本庄地域の生徒が1,182人減っているわけです。もちろん共同でやっている上里町の児童生徒数も同様に減少していることから、センターの許容数というか、センターでかつて作っていた給食の調理可能数からすると、今センターは余力がある、という状況です。平成18年には教職員の数も含めて9,000食作っていて、現在でもセンターの最大の調理可能数は9,000食というふうにセンターから伺っています。

　したがって、合併当時は全部センターに一括で統合するということが、最大の調理可能数の関係からできなかったという状況があったということは、私も把握しているところでございますけれども、9,000食の提供ができる施設を、先ほどご説明があったように現状では7,000食を作っているということで、2,000食空いているわけです。調理可能な設備投資がされている給食センターを持ちながら、児玉地域については当面という覚書があったというお話でありましたけれども、その当面がずっと続いていて、施設に対する維持管理費をかけて調理員の方々をそれぞれの学校で雇ってということを、ずっと16年間続けてきているというのが現状です。市として計画、例えば2025年とか2030年とか、ここまでに統合しますという計画があれば、自校式の学校の調理室で、あの設備壊れたけれども、調理全体には影響がないし、もう統合されるから修繕をやめよう、といった判断ができると思いますけれども、そのような目安がない、いつまでも当面でやっていれば、壊れれば都度直さなければならないし、駄目になったら都度買わかければならないわけです。

　もし、その修繕・メンテナンスした、新しい機器が入って、例えば２年で使わなくなってしまうという事態も起こりうるわけです。今回私が質問していますのは、そういう長期的な視点に立って、先ほど当面という話を言っていましたけれども、いつぐらいをめどにしてセンター方式に統合するのか、決めるべきだと思います。あるいは統合しないという選択肢が、私としてはセンターがあるので、ないと思っていますけれども、どういうような計画に基づいて同じ市内で異なる調理方式を混在させていくのかというのをしっかり考えていくべきだというふうに思っています。公共施設マネジメントですとか、施設の改修に合わせてというお話もありましたけれども、それに先立って、児童生徒数の減少というのは統計も出ていてはっきり分かっていることなので、しっかりと計画を立てて、どういうふうに給食を提供していこうかということは考えていかなければならないのではないかというふうに思っています。

　先ほど自校方式のメリットの中で温かい給食が食べられるというお話でしたけれども、私は本庄上里学校給食センターの給食を食べていました。お昼もしっかり温かい、おいしい、全く自校方式と遜色ないおいしい給食を食べられますので、その辺は児玉が自校方式だからおいしいのだということではなくて、それは方式が違うだけであって、どちらに統合しても、児童生徒が楽しみにしている美味しい給食というのはしっかり出てきます。市としては、限られた予算、本庄市も予算が無限にあるわけではないので、長期的な視点に立って効率的にやっていかなければならないのではないでしょうか。もちろん現状のままでいくと、例えばトラックが足りませんとか、運転手の方を雇わなければいけません、そういうような状況が出てくるかと思います。距離の問題は、トラック自体も保温できるようなトラックになっていて、冷めにくいような食器も使っていますので問題ないと思います。各学校の調理室を維持し、それぞれで調理員さん雇って、ということを続けることを長期的にみれば、トラックを買って、配膳室を造っても、統合したほうが安いのではないかなというふうに私は思っています。その辺の試算も含めて計画を立ててみて、試算をしたら、やっぱり自校方式のほうが安かったので、例えばこのぐらいの児童生徒数が残っているこの何年度までは、自校方式でやりますというような計画がしっかりとないといけないのではないかというふうに思っています。

　距離で言うと、藤田小は６キロぐらいあります。上里町の長幡小であるとか賀美小というのが約5.5キロぐらい、仁手小とか上里北中というのが4.5キロぐらいというふうに配食でなっていますけれども、本庄市の中でも共和小であれば4.5キロで、十分に現状でも配達可能な距離であると思います。児玉地域を全て自校方式でなければいけないとか、そういうことではないと私は思っていますので、例えば共和小はセンター方式に統合しましょうとか、そういう地域一括というのではなくて、分割して順次やっていくという方法もありだと思っています。あるいは二択ということではなくて、親子方式という方式もありまして、児玉地域の給食は例えば児玉中学校で作って、児玉地域の小学校に配食しますというようなことをやれば、調達のメリットとか、あるいは調理員さんも１か所に集中化できます。また、先ほどデメリットであげておりました食育の観点は、センター方式の学校についても、教員が行って講座をしているという話でしたので、統合しても問題ないと思います。

　教育委員会としてのお考えをお伺いします。

＜答弁＞

繰り返しの答弁になってしまいますが、現時点では当面の間、２つの方式を継続していきたいというふうに考えております。全国的に少子化が進行しており、本市におきましても、将来的に児童生徒数が減少していくということは想定しております。議員ご指摘の給食センターへの集約につきましては、自校方式の給食室を含めた学校施設の更新時期、文部科学省発出の学校給食衛生管理基準及び厚生労働省発出の大量調理施設衛生管理マニュアルにある調理後の食品は適切な温度管理を行い、調理後２時間以内に給食できるよう努めることという規定など様々な状況、課題がある中で、適切な時期に保護者や学校関係者等の意見を伺いながら、今後の学校給食の在り方について調査研究してまいりますので、ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。