【討論】令和３年度本庄市一般会計予算について（2021年第１回定例会・賛成討論）

　第26号議案　令和３年度本庄市一般会計予算について、各常任委員長の報告のとおり賛成の立場から討論を行います。

　１つ目として、オリンピック・パラリンピック競技大会推進事業として、文化交流や市民交流などパラリンピックのホストタウンとして行う事業に関し、記憶に残る事業を行いたいとの説明がありましたが、暗いニュースが多い中、本庄が明るくなるような市民の記憶に残る事業をホストタウンの取組として行うことは、まさに今求められていると言えます。

　２つ目として、まちの魅力創造事業について、本市の魅力発信を強化することを目的としてメディア戦略を立ててＰＲしていくとのことですが、新型コロナウイルスの影響やテレワークの普及による都心からの地方移住を受け身ではなく、こちらから戦略を持って打って出ていく姿勢を評価します。20歳から30歳代の女性をターゲットとし、その理由について、男性を引っ張ってくるからだと議案質疑に答弁されていたように、本市の持つ魅力とターゲットとする層のニーズを分析した上で、ターゲットに刺さる動画等のコンテンツを作成することで、本市の持つ魅力を十二分に伝えられるよう十分に戦略を練り、魅力を創造することを期待いたします。

　３つ目として、エコタウンプロジェクト推進事業の一環として行っている住宅用エネルギーシステム設置補助金について、従来の補助対象に電気自動車等を加えたことは、脱炭素化を目指す世界の情勢、地球環境の保全、ＳＤＧｓの達成、または各家庭における災害への備えという防災の観点からも電気自動車購入促進は重要であり、多面的に効果が期待できることから高く評価をいたします。

　４つ目として、中心市街地空き店舗対策事業について、町なかに居住する住民はもちろん、それ以外の市民からも、町なかのにぎわいを取り戻す仕掛けについては耳にすることが多く、市内全域において空き店舗が散見されているものの、商店街の空洞化を抑制するための事業が必要であると認められます。

　５つ目として、来年度、市内小中学校全校に百科辞典を購入し配備することについて、現状では古い百科事典が配備されている状況で、それを更新するものですが、インターネットで何でも情報が得られる今だからこそ、物事を調べる際にはそのソースに何を選択するか、大変重要なこと。正確な情報はどのようなものを参照すればたどり着くことができるのかについて、今回購入する紙媒体の百科事典を用いてメディアリテラシー教育を行うことは、ＩＣＴ教育を行う上で必須のことであると言えます。

　６つ目として、部活動指導員について３名増員し８名、各中学校２名の配置とのことですが、顧問の教員が不在でも部活動の引率や指導ができることは、教員の負担軽減に大きくつながり、特に指導経験がない部活動を指導することになる主に若い教員にとっては、授業の準備等も十分に行う時間が生徒にとっての充実した授業につながることから、教育のまち本庄として大変重要なものであると言えます。

　７つ目として、老人福祉センターつきみ荘の保全業務について、この施設が公共施設維持保全計画において長寿命化を図る施設と位置づけられていることを根拠とした改修の規模を判断する調査を行うとのことですが、議会、あるいは先ほどの高橋議員の討論でも指摘があったように、少ないとは言えない費用がこれまでかかっているこの施設について、改修ありきの調査ではなく、存続の有無あるいは必要性について、市民の利用率、ニーズや意思等の分析をあらかじめ十分にするべきであったと思われますが、今回の調査においては、担当課長の大規模改修ありきではない、改修のレベルを調べ落差をつけた計画をつくるという答弁により、調査を行うことは費用対効果等を判断する基礎となると判断いたします。

　８つ目として、本庄早稲田の杜ミュージアムにおいて、郷土の学習を始める小学校３年生と歴史を学んだ中学校１年生にバスを借り上げ見学させる事業について、歴史と教育のまち本庄という文言に合致する事業であると高く評価をできます。

　最後に、本年は本市の偉人、塙保己一先生の没後200周年として様々な事業が企画されておりますが、その中でも特に塙保己一記念館において、１年を通じて企画展や特別展、スタンプラリー等の事業がなされることについて、これまで本市における文化財施設、展示施設における工夫の必要性について訴えていた歴史に強い議員として、今回の塙保己一記念館の取組は大変高く評価をしております。

　以上のように、第26号議案　令和３年度本庄市一般会計予算は、本庄市と市民にとって必要な事業が計上されており、可決するべきものと評価できるため、賛成の意を表し、私の討論といたします。