①貸与型奨学金の現状と、給付型奨学金の創設について②脱炭素のため、電気自動車への置換と急速充電器設置をについて（2022年第１回定例会）

●貸与型奨学金の現状と、給付型奨学金の創設について

　昨年の第１回定例会一般質問において、私は本市が誇る偉人、塙保己一先生の没後200周年の記念事業の一環として、給付型の奨学金の創設、あるいは現行の育英資金貸付制度に返還免除特例を追加することを提案しました。貧困の連鎖を断ち切るため、日本国憲法第26条並びに教育基本法第４条で定められた教育の機会均等、すなわち、ひとしくその能力に応ずる教育を受ける機会を与えることができるよう、地方公共団体が努めなければならないことは、第３項に「地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」とあるとおりです。教育基本法の中で、第１章の教育の目的及び理念において、教育の機会均等が定められていることは、そのことが法の中でいかに重要かがよく分かるところです。

　日本学生支援機構ＪＡＳＳＯにおいて、返還不要の給付型奨学金は、2020年４月からスタートしています。私は、教育のまちを掲げる本市は、大学等の上級学校へ進学したいと強く願いながらも、自らの意思で選ぶことができない家庭の経済状況によって、本市に住む生徒が進学をためらい、諦めることがないような、時代に即した制度を用意することは、責務であると考えます。能力と意思のある生徒が経済的な状況に左右されずに、自らの意思で決定できるような環境があることこそ、公平であると私は思います。

　現行の貸与型奨学金は、貸与を受けた者が将来借り受けた資金を返還するため、資金の貸与を受けない人と受けた人は平等であると言えますが、結果として資金を自ら捻出する奨学金貸与者と、主に保護者が捻出する非貸与者の不公平を、給付型奨学金という制度の整備により解消していく必要があると考えます。そこで、現行の制度の現状と、給付型奨学金に関する考え方について、以下伺ってまいります。

　１つ目として、本庄市育英資金貸付制度において、市として資金貸付制度を設けている意味や考えについてお聞かせください。

　２つ目として、本庄市育英資金貸付制度の直近５年の利用状況について、大学、短期大学、専修学校、各種学校の利用人数を伺います。

　３つ目として、給付型奨学金の創設についての市のお考えをお聞かせください。

＜答弁＞

　現在教育委員会で行っております本庄市育英資金貸付制度についてご説明いたします。この制度は、修学意欲と能力がありながら、経済的な理由により高校、大学等での修学が困難な生徒、学生に対して、修学に必要な費用の貸付けを行うものでございます。本市といたしましては、教育の機会均等に寄与するとともに、次世代の人材を育成することを目的として、これまで約430名の方がこの貸付制度を利用されました。また、貸付額でございますが、高校等は月額１万5,000円以内、大学等は月額３万円以内となっております。いずれも無利子となっており、貸付けが就労した月の翌月から起算して６か月を経過した後から返済開始となります。次に、ご質問のありました直近５年間の利用状況でございますが、短期大学及び各種学校につきましては利用者がおりませんので、大学及び専修学校についてお答え申し上げます。平成28年度が大学３名、専修学校１名、平成29年度が大学３名、平成30年度が大学４名、令和元年度が大学４名、令和２年度が大学３名となっております。そして、今年度につきましては本年２月末時点で、大学４名、専修学校１名でございます。

　次に、給付型の奨学金制度についてでございますが、現在独立行政法人日本学生支援機構や大学、民間企業等において、給付型の奨学金制度が行われております。これらは、社会に貢献する次世代の人材育成を目的に、能力及び修学意欲がありながらも経済的に困難な学生の支援をすることを目的としております。また、給付型の奨学金制度を行っている自治体があることも把握しているところでございます。そうした自治体の中には、いただいた寄附金を財源に充てている事例もあると伺っております。参考までに、埼玉県内の自治体の事例を挙げますと、昨年８月に実施した調査では、７市において給付型奨学金制度を創設しており、うち大学生を対象としているものは２市でございます。議員ご提案の給付型奨学金を創設することについてでございますが、給付型の場合、財源の範囲内で給付するために人数制限を設けるなど、応募者の選考を要することとなります。一方で、貸与型であれば過去の奨学生からの返済分が次の奨学生への貸与分に充てられるため、より持続可能な制度であり、多くの奨学生が利用できることにもつながります。これらを鑑みますと、給付型奨学金の創設に当たっては、中長期的な視点に立ち、今後の財政状況も踏まえながら、持続可能な仕組みの検討等が必要であると考えております。また、先ほどご紹介いたしました日本学生支援機構や大学、民間企業等において給付型の奨学金制度が行われていることを鑑みましても、本市において給付型の奨学金を創設することは難しいと考えておりますが、今後国、県の動向にも注視しながら、先進の実施自治体の事例を研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

◆再質問◆

　給付型奨学金についてなのですけれども、先ほど現在の貸与型の利用状況というご説明がありました。一番多くても、今の大学４名、専門学校１名、この５名というのが直近５年間の最大の利用人数であるというふうなご答弁がありました。この５人、先ほどご紹介ありました貸与型の奨学金、本庄市の制度ですと月額３万円です。５人ということは、年間180万円予算を取れば、給付型の奨学金ってできるわけです。これ10人でも360万円でできるわけです。20人増やしても720万円でできるのです。直近の利用率を見て、不可能な制度なのかなというのが私はすごく思うところで、ＪＡＳＳＯの給付型奨学金も同じです。住民税非課税世帯、あるいはそれに準ずる世帯というような条件がついています。こうすることによって、前回のご答弁であったような公平性ということの心配もないわけですし、それに加えて１年間にそれほどたくさんの母数が住民税非課税とか、それに準ずる世帯がまとまってくるというのは考えにくいと思います。予算としても、先ほど申し上げたように、今最大で５年間使っている中でも５人なのですから180万円で済むということで、本当にこれが新しくつくれないものなのかなというのが、まず疑問だなというふうに私は思っています。

　本市の予算状態として、潤沢に資金がないというのは私も審議させていただいていますので、よく分かりますけれども、ただ、新規の事業ができないほど逼迫しているというふうには思いません。これやりたいと思う事業には、しっかり毎年予算がついてくるのですけれども、あまりやる気がないものについては、予算がないのでというようなご答弁が返ってくるというのが常かなというように感じております。これは、盛んに最近言われていますけれども、地域づくりというのは、やはり人づくりから行っていくのだろう。例えば県も来年度から、こちらは給付型というわけではございませんけれども、奨学金返還を支援する中小企業に対して、企業の負担の助成を始めるというような報道がございます。それから、先ほど局長のほうからご答弁がありましたけれども、埼玉県内では７市で給付型の奨学金があって、大学生を対象にしたのは２市だというようなお話がありました。奨学金の返還、先ほどの県の中小企業と一緒ですけれども、その返還支援の取組を行っているのは、さいたま市とか川島町など６つやっています。来年度より、毛呂山町が未来応援奨学金返還支援補助金というものを新たに設ける、100万円というふうに予算計上しています。できないというのは、非常に簡単に言えることなのですけれども、ただ、私が非常に思っているのは、やらないとか、検討しますって言っている間にも、生徒というのはどんどん出ていくわけです。もしかしたら、これがあったら進学したかもしれない、そういうような逸材が、１年遅れるごとにどんどん、もしかしたら進学できないという人を増やしてしまっているかもしれない。その辺の生徒目線というか、本当に困っている人の目線で、ぜひ今後は検討していただきたいというふうに思いますけれども、再答弁を求めます。

　それから、現状の本庄市育英資金貸付制度に対する再質問をさせていただきます。いろいろご説明がありましたけれども、機会均等に寄与するとか、次世代の人材育成のためというようなお話がありました。これは、本庄市がせっかく自治体として用意している貸与型の奨学金でございます。ただ、非常に要件が厳しいというふうに見受けられます。例えば、連帯保証人は２人つけなければならないということになっています。資力がある人をつけなければいけない。ただし書に、住民税非課税や、あるいは生活保護の人はなれない。でも、そもそも資力がある家庭のお子さんというのは、これ使わないわけです。ですから、資力がないご家庭のお子さんが使いたいと思ったときに、そんなに資力がある人を２人も探せるのかというような疑問が私は非常にあります。父母の給与所得が381万円以内というようなただし書が例として載っていますけれども、そういうご家庭の子供さん、あるいは親御さんでもいいのですけれども、そういう方が本当に保証人を探せるのか。その下には黒い四角囲みで、上記要件を満たすことが難しい方は、日本学生支援機構の奨学金をご検討ください。これ拝見していますと、いかにもＪＡＳＳＯを借りてねというふうに読めてしまうのですけれども、先ほど局長のご答弁の中で、給付型の奨学金は企業とか、あるいはＪＡＳＳＯでもやっていますのでという話がありました。だけれども、貸与型も同じなのです。ＪＡＳＳＯもやっているし、大学でもやっているし、企業だってある。そして、市も設けているわけです。別に給付型だって同じだっていいのではないかなというふうに思います。こういうことをもろもろ考えると、それで私最初の質問をしたのですけれども、どういう生徒の利用を見込みながらこの制度を利用しているのかというのが、この要綱とかを読んでいるとよく分からない、貸したいのか貸したくないのか。本当にその資力がない困っている生徒に、使いやすい制度になっているかどうか。例えば日本学生支援機構の無利子の第一種よりも貸与の額が大きいということであれば、成績が優秀で資力もないけれども、でも本庄市のほうをあえて使おうかなという子がいるかもしれません。ただ、日本学生支援機構の無利子の第一種よりもはるかに貸与額は低い額です。３万円ですから、これは授業料すら捻出は難しい状態です。なので、どういう生徒を想定して、この制度を現行も維持しながら市が貸与しているのかというのが非常に見えにくいので、その辺踏まえて、もう一度ご答弁お願いします。

　それから、連帯保証人の要件なのですけれども、これ連帯保証人の条件ということで、本庄市、美里町、神川町、上里町、これは児玉郡内です。深谷市、皆野町、長瀞町、伊勢崎市に１年以上在住というような縛りがあります。これは、根拠が全く私には分かりません。近い場所ですよというふうなご答弁が返ってくるとすれば、熊谷市と深谷市でそんなに違うのかなとか、秩父市はどうなのかなとか、高崎市はどうなのかなとか、玉村町はどうしていけないのかとか、その辺が、どうして連帯保証人の居住地をこの郡内及び深谷市、皆野町、長瀞町、伊勢崎市に限定する必要があるのか、限定しているからには明確な理由があると信じておりますので、その辺のご答弁を求めます。最後に、これは私も借りたからよく分かるのですけれども、返済時の振込手数料が、本庄市の奨学金は利用者持ちなのです。これは、日本学生支援機構はリレー口座というのを登録しまして、手数料かかりません。引き落とされます。本庄市のものは振り込みする、あるいはリレー口座の登録もできます。ただ、奨学生が１回１回返済のたびに手数料を負担するのです。これって当たり前なのではないかというような話もあるかもしれませんが、新卒で大学を出て、安い給料の中から幾らか返済を続けるわけなのですけれども、その中で毎回手数料を取るというのが、なかなか厳しいなというふうに思えますけれども、この辺についてどのようにお考えか、見解を伺います。

＜答弁＞

　１点目として、先ほど４名ぐらいでしたら年間180万円ぐらいではないかと、そういった資金がということの話ですけれども、実際に年間４人で180万円、実際には大学４年間ということで、そうすると４年目には720万円程度の財源が必要となってまいります。やはり奨学金制度、こちらを給付型ということで制度をつくっていく場合には、持続可能な財源の確保というところがどうしても必要となってまいります。そういったことで、今後の財政状況等も踏まえながら、持続可能な仕組みの検討、そういったものが必要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。また、県内でも２市が給付型をやっていると、そのほかにも返還支援をやっているという、そういったご紹介、あと毛呂山町が新たに始めるという話もありましたが、これも同じように、どうしてもこういった制度を一旦始めますと、持続可能な財源の確保ということで、その辺もしっかり検討しないとならないと思っていますので、やはりどうしても給付型の制度をつくるには、同じように持続可能な仕組みの検討というものが必要ではないかということで考えております。

　３点目になりますけれども、幾つかほかのところで、例えば日本学生支援機構等でやっていると、市でもやっている、市は貸与型ということになるのですけれども、こちらの日本学生支援機構で給付型の制度をやっておりますけれども、市でやはりこういった貸与型の制度をつくっておりますのは、一つは貸与型の奨学金の場合、日本学生支援機構等でやっております奨学金制度と重複して利用ができると、そういった利点はあります。市でこういった貸与型をやっておりますのは、一つには利用する方にとって選択の幅が広がるということもありまして、そういったほかのところもやっていますけれども、市としては貸与型ということで考えているところでございます。連帯保証人の要件ということで、本庄市の場合、議員のご紹介のあったとおり郡内、深谷市、皆野町、長瀞町とか伊勢崎市ということなっております。この連帯保証人の地域要件につきましては、これは自治体によって様々であります。同一市内に限定している自治体もあれば、例えば１都６県まで広げている自治体等もあります。こちらにつきましては、ほかの自治体の制度を参考にして研究をしてまいりたいと考えております。利用者が返還に当たっての手数料を取られると、そういった指摘がありました。この手数料につきましても、他市の事例等も参考にしながら研究してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。

●脱炭素のため、電気自動車への置換と急速充電器設置をについて

　私は、令和元年第４回定例会と昨年の第３回定例会において、低炭素で電気が止まらないまちの構築、レジリエンス＆エコなまちづくりの提案をいたしました。市長の施政方針においても、昨年４月の電気自動車を活用したＳＤＧｓ連携協定並びに５月のゼロカーボンシティ宣言について言及され、また持続可能な後のためのまちづくりの推進として、カーボンニュートラルの実現に向けた挑戦を進めることが重要と述べられました。脱炭素に向けた取組は、幾つか手法がありますが、市民の皆様にも取組が目に見える、公用車を電気自動車へ早期に置き換えていくことが有効であると考えます。ゼロエミッションカーの導入を計画的かつ早期に図っていくことは、ゼロカーボンシティ宣言後の脱炭素に向けた具体的な取組として効果的であり、電気自動車を活用したＳＤＧｓ連携協定でも各社の取組とされているところです。

　本年は、日産自動車と三菱自動車の共同のＮＭＫＶという会社で開発した軽自動車のＥＶが発表される予定となっております。また、３月５日にはホンダとソニーがＥＶ開発や販売に関する新会社を設立し、2025年には販売を目指すとの報道もありました。電気自動車のラインナップの充実、世界的な脱炭素の流れ、そして昨今は特に原油価格の高騰によるガソリン小売価格の上昇により、優位性が高まる車の維持費用の面から、電気自動車への乗換えが本庄市においても今後加速することが予想できます。これらを踏まえ、以下伺います。

　１つ目として、公用車の現状、公用車に電気自動車が何台あるかについて及び今後の公用車の電気自動車への置き換えの計画について伺います。

　２つ目として、公共施設の急速充電器について、現状での設置場所と、今後どこかの施設に設置する計画があるかについて伺います。

＜答弁＞

　公用車の現状と今後の置き換え計画についてご説明をいたします。初めに、公用車の現在の状況についてご説明をいたします。本市の本日現在の管轄車両につきましては、乗用車14台、軽乗用車10台、乗用車以外の軽自動車103台、消防車両等の特殊車両が25台、乗合自動車、これはマイクロバスになりますが、こちらが１台、それと普通貨物自動車２台、小型貨物自動車５台、以上の計160台となっております。このうち、車両の稼働時に大気汚染物質や排気ガスなどを排出しない電気自動車や燃料電池自動車といった、いわゆるゼロエミッション車両といたしましては、電気自動車を現在１台保有してございます。また、低炭素型の車両としてプラグインハイブリッド自動車１台、ハイブリッド自動車８台を保有してございます。次に、本市の公用車の今後の置き換え計画について、まず初めに国の計画についてご説明をさせていただきます。国では、政府の公用車については、令和３年10月22日に閣議決定をされた政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画、この計画におきまして、電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車やハイブリッド自動車といった、いわゆる電動車の導入について、代替可能な電動車がない場合を除きまして、今後新規導入及び更新については、2022年度以降全て電動車とすると。また、使用する公用車全体においても2030年度までに全て電動車とする方向性を国では示しております。

　本市におきましては、持続可能な環境に優しいまちづくりをさらに推進するため、2050年までに本市の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることに挑戦いたします「本庄市ゼロカーボンシティ宣言」を行っております。ゼロカーボンシティーの実現に向けては、ガソリン車を減らしてゼロエミッション車両へ計画的に置き換えていく必要があると、このように考えてございます。議員ご質問のとおり、ゼロエミッション車両のうち電気自動車については、現在ラインナップの充実や世界的な脱炭素の流れ、また昨今のガソリン小売価格の上昇などに伴いまして、今後につきましては乗換えが加速していくのではないかと、市といたしましても認識をしているところでございます。

　一方で、市の公用車のゼロエミッション車両への置き換えに当たりましては、１つとして、車両の多くを占める軽自動車のバンタイプ、こちらは現状では置き換えの選択肢がなく、また現在は調達が難しい状況にあり、先行きも不透明であること。２つ目として、車両の置き換えに当たっては、市役所及び公共施設における公用車用の充電設備等の設置、拡充を同時に進めていく必要があること。こういったことなど、検討を要する課題もございます。こうした課題に対しましては、今後自動車メーカー各社及び関連する会社による技術開発の進展を注視するとともに、市役所及び公共施設における充電設備等の設置拡充へ向けた調査研究を行い、より環境に配慮した車両へと柔軟に転換していくことが必要になってくるものと考えてございます。本市といたしましては、このような考え方の下、今後の社会の動向を十分に注視しながら、先ほどご紹介した政府の計画も参考といたしまして、ゼロエミッション車両のみならず、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車といった、いわゆる電動車への置き換えも選択肢の一つとして考慮しつつ、今後ゼロカーボンシティーの実現に挑戦してまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

　次に、公共施設における市民の皆様へ向けた急速充電器の設置の現状及び今後の計画についてご説明をいたします。現在、市所有の施設のうち市民の皆様へ向けた急速充電器を設置している施設といたしましては、はにぽんプラザ、アスピアこだま、保健センターの３つの施設がございます。本市の公共施設における急速充電器導入の取組といたしましては、平成29年度に策定した本庄市環境基本計画におきまして、電気自動車の普及促進を目的として、公共施設等の新設時には急速充電器の導入を検討することとしております。このため、現状では既存の公共施設に急速充電器を設置する具体的な予定はございませんが、来年度、令和４年度には、この本庄市環境基本計画を見直す予定がございます。急速充電器につきましては、社会情勢や公共施設周辺の設置状況等を踏まえまして、市民の皆様が利用しやすいものとするなど、導入に向けて進めてまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

◆再質問◆

　最近はＢＥＶというバッテリーＥＶという言い方が出てきましたけれども、こちらは増加の一途をたどるというふうなことが容易に想定できます。買い替え促進というのは、先ほど一番最初に申し上げましたとおり、ゼロカーボンシティ宣言をしましたので、まず市が率先してやっていると、市民の皆さんもそれを見て、乗り換えてみようかなというふうに思うのではないかなと、これが電気自動車を活用したＳＤＧｓ連携協定の協定文にある、計画的に配備していくということは取り組むべきことなのかなというふうに思います。国交省が2009年に調査した内容によると、自家用車は大体１日軽が28.34キロ、登録自動車は38.62キロしか乗りません。１日の走行距離というのは50キロに満たないのです。昨年ソニー損害損保が実施した調査では、平均年間走行は6,017キロで月は500キロ、週に換算すると125キロで、実は本当は皆さんそんなに乗らないのです。ただ、これまで電気自動車というのは、何となく走らなそうだとか、電気が切れるのではないかというような不安感で普及してこなかったという状態があります。その時代の追い風、それから世界の潮流と、こういうもので乗換えは進んでいくだろうというふうに思いますけれども、そのときに、その不安感というのは消えないものだと思いますので、やはり急速充電器を設置してほしいというのは、そういうことなのです。

　今、先ほど部長のご答弁であった３つ、はにぽんプラザ、アスピアこだま、保健センターというふうなお話がございました。実際は、使わないかもしれません。ただ、何かあったときに、ここで充電できるのだということを見ていただくことというのが大事なことだと私は思っているのです。それで、先ほど公共施設の新設時には導入したいというようなお話がありました。本庁舎は、図らずも新しく駐車場が拡充されます。建物は新しくなりませんけれども、駐車場は新しく増えますから、どこかに急速充電器を置けるのではないかな。１つは本庁舎にぜひ置いて、本庄市役所って電気自動車の充電ができるのだ。こちらは実際の利用率は分かりません。市民の皆さん、実はほかの自治体で、市役所についているというところありますけれども、意外と市役所って、15分、30分潰すってなかなか難しいところがありますので、実際は利用率がそんなに高いというふうに考えられないかもしれない。だけれども、公用車で今後使えるだろうし、目に見えてあそこで充電できるというのが増えていくと、やはり市民の理解も進んでいって、2050年のゼロカーボンシティー、実質ゼロに近づくのだろうというふうに思いますけれども、このお考えを伺います。もう一つ、ここにあってよかったというお声がよくあるのは、図書館なのです。図書館は、くしくも駐車場が広がりました。図書館は、週ごとに入る雑誌、あるいは自分の興味のある本がありますから、充電中に難なく待てるというようないい点があります。それから、図書館の利用率が上がるという一石二鳥の取組でもあります。私としては、本庁舎と図書館につけたらどうか、まずは本館というふうな考えを持っていますけれども、それに対する考えを伺います。

　次に、来年度の公用車入替えにおける、私としてはバッテリーＥＶというお話をしますけれども、先ほど部長のほうからは、ＰＨＥＶとか燃料自動車とか、いろんな電動車への置き換えを進めていくような話がありましたけれども、来年度何台公用車を入替えをして、そのうち何台が電気自動車とか、燃料自動車とか、ＰＨＥＶなのか。まさか全てガソリン車だということはないと思いますけれども、例えば10台入れ替えて、５台は電気自動車、あるいは電動車ですと、残りの５台は、先ほどお話がありました軽バンなので、なかなか調達が難しい面があって仕方なくガソリン車にしたというような内容、その辺何台入れ替えて、どうしてその内訳になったのか。まさか全部ガソリンであれば、ゼロカーボンシティーとして何でそうなったのかというのを詳しくご答弁いただきたいと思います。

＜答弁＞

　議員ご提案の市役所本庁舎、それと図書館への急速充電器の設置につきまして、今後電気自動車の普及の動向によって導入を調査研究していく必要もあると考えてございます。一方で、現在の急速充電器３か所設置しておるわけでございますが、こちらの使用回数の調査も行っております。３か所の使用回数ですが、平成30年度が4,753回、令和元年度が3,627回、それと令和２年度が1,831回となっておりまして、現在は年々減少傾向となっている利用状況がございます。この理由といたしましては、設置当初は無償での充電サービスを提供しておりましたが、令和元年10月より有償での充電サービスの提供に改めたことが影響かなと考えておるところでございます。

　現状、急速充電器を設置している３つの施設におきまして、使用回数が減少傾向にあることや、急速充電器を設置しております民間施設との兼ね合い、こういったこともございます。本市といたしましては、公共施設への急速充電器の導入につきましては、全体として総合的に判断していくべきと考えてございます。現在では、ご提案の市役所、それと図書館への導入につきましては、現状計画等は持ってはございません。本市といたしましては、今後電気自動車の普及に向けた取組を進めるとともに、議員ご提案の市役所本庁舎及び図書館への急速充電器の導入も含めまして、社会の動向などに十分注視をするとともに、冒頭申し上げました本庄市環境基本計画の見直しを考慮した上で、公共施設全体の中で総合的に判断してまいりたいと考えてございます。

　続きまして、来年度、４年度公用車の入替えの計画ということでございます。ご提案申し上げております令和４年度予算における公用車の買換えの台数でございますが、現在７台で、全て一応ガソリン車ということで予算上は見積もってございます。この点につきましては、先ほど冒頭ご説明申し上げました、現状におきましては課題が幾つかあるということを認識してございます。冒頭もご説明申し上げましたが、今後に向けまして、こういった課題点が各自動車メーカーなどの技術開発によりまして、クリアされていくのではないかというふうな考えも持っておるところでございます。また、繰り返しになりますが、環境基本計画の見直し、こういったこともございますので、計画を改める中で、市の公用車全体の計画も計画的に進めてまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。