【質疑】第4・5・6・8・9・10・11・22・28号議案（2022年第１回定例会・議案質疑）
●第４号議案 本庄市公共施設等マネジメント推進審議会条例について
１つ目として、制定に至った背景をお聞かせください。２つ目として、第４条の２、委嘱される委員について、３の公募を除いてどのような人が想定されるかお伺いします。
⇒＜答弁＞
本庄市公共施設等マネジメント推進審議会条例の制定に至った経緯についてご説明をいたします。本市では、公共施設等に関しての基本的な考え方や全体目標、取組方針について定めました総合的な管理計画として、平成26年度に箱物施設を対象とした公共施設再配置計画を、平成27年度にはインフラ施設を対象とした公共施設等総合管理計画（インフラ編）を策定したところでございまして、この計画に基づき施設の統廃合や長寿命化、効率的かつ計画的な維持管理等による公共施設全体の適正化に取り組んでいるところでございます。しかしながら、各施設の改修や更新時期を迎えるに当たりまして、またこの計画策定から７年が経過しようとする中、試算時、当時と比較して人件費が増額となっていることや、施設の設置目的から、改修時には仮設施設の建築などを要する改修、更新の場合にはそれらの費用が加算されてくるなど、財政面での新たな負担が見込まれる状況となってございます。
また、人口減少や少子高齢化の進行などに伴いまして、各施設の利用率や施設運営目的を踏まえた適正な規模、適正な配置といった点につきましても、今後の利用状況を想定した上で検討する必要がございまして、こういった社会状況を踏まえた各公共施設の方針の見直しが必要となっている状況にございます。こうした状況、経緯等を踏まえまして、本市が保有する公共施設の維持管理及び総量管理につきまして、長期的かつ計画的な推進を図るため、先ほど申し上げました公共施設再配置計画及び平成28年度に策定した公共施設維持保全計画、これを見直しまして、新たに両計画を統合した公共施設等総合管理計画を策定するものとしたところでございますが、今回この計画の策定に当たりまして、課題の分析及び改善に向けた調査審議を行うことを目的とする本庄市公共施設等マネジメント推進審議会を設置するものでございます。
続きまして、条例案第４条第２項第３号の公募による市民以外に想定される委員についてご説明をいたします。現段階では、第１号の識見を有する者として、大学教授や教育・福祉など各公共施設の種別に応じた関係団体等からの推薦者、推薦していただく方を想定しております。また、第２号、地域団体の関係者といたしましては、自治会役員の就任を想定しておるものでございます。
◆再質疑◆
ご答弁の中で、公共施設再配置計画が平成26年に、それから平成28年に公共施設維持保全計画があると、これらを統合するというようなお話がございました。この２つも以前つくったときには、この推進審議会条例というのはなくて、推進審議会もなかったわけですけれども、今回それを統合するに当たって、マネジメント推進審議会条例をつくって制定する今回の統合されたものと、前回つくった平成26年、平成28年の計画とは明確に何が違うのか、この条例の制定と施設とマネジメント推進審議会の設置によって、どのような違いがその計画に生まれるのかというのを分かりやすく説明していただければと思います。
⇒＜答弁＞
平成26年度に公共施設再配置計画、また平成28年度に公共施設維持保全計画を策定し、今回見直すというご説明をさせていただきました。これらの計画策定時につきましては、ご質疑のとおり、審議会設置というものは行わなかったわけでございます。当時の計画策定時につきましては、懇談会という形式をとりまして、ワークショップなどを実施しながら、皆様からご意見を頂戴し、計画内容等に反映をさせていただいたところでございます。今後の検討につきましても、前回と同様に、必要に応じて地区ごとに懇談会形式による意見の聴取を実施してまいりたいとは考えてございますが、それに加えまして各公共施設の具体的な方向性を示すに当たりましては、今回は市長からの諮問の下、識見を有する方、また公募による市民の方々を含めました方々によります緊密な調査、審議を行っていただきたいということから、今回は条例を設置しまして審議会を設けるということに至ったところでございます。
●第５号議案 本庄市産業振興条例について
１つ目として、制定に至った背景、今制定する意味も含めて伺います。２つ目として、第２条の５、市民の規定についてですが、在住あるいは在勤・在学と規定したのはなぜかを伺います。
⇒＜答弁＞
本条例の制定に至った背景、今制定する意味、それから第２条の５で市民について、在住あるいは在勤・在学と規定したのはなぜかという２点でございます。まず、背景等についてでございますが、本庄市の産業につきましては、これは本庄だけではないのですが、国内の至るところでということではございますが、商工業におきましては、商店街の空洞化、それから企業数の減少、それらに伴う雇用の場の不足や地域全体の活力の低下といった問題が表面化しております。また、農業におきましても、少子高齢化や人口減少と相まって担い手の減少、それから高齢化、これらに伴う農地や山林の管理放棄の問題等が深刻化しております。これらの状況の改善に向けましては、まちづくりの根幹を担う産業の再構築、これが強く求められている状況にあるため、市、それから事業者、経済関係団体、教育機関、市民、それぞれの役割を明確にし、まちづくりのパートナーとして位置づけることが重要になっているものと考えているところでございます。
また、コロナ禍において全国的に産業の在り方、それから働き方も大きく変動しており、産業における社会構造にも大きな変化が生じております。このような社会状況を念頭に本条例を制定することによりまして、ウィズコロナ、それからアフターコロナ、これらも見据えるとともに、ＳＤＧｓの理念を踏まえると、新たな考え方に基づきます産業振興を進めていきたいと考えたところでございまして、この条例の背景、それから制定する意味というふうに考えております。続きまして、第２条の５市民についての規定でございますが、産業振興に関しましては、在住する市民だけではなく、市外または県外から本庄市に通勤や通学している方々も含め、同じ意識を持っていただきたいと、こういったことが重要であると考えたため、このような規定を設けたものでございます。
◆再質疑◆
１点目として、まちづくりのパートナーと位置づけたいというようなご答弁が先ほどありました。市と事業者、商店会、それから経済関係団体、教育機関、市民、よく分からなかったのが、そのまちづくりのパートナーとして位置づけてこの条例を制定して、先ほどおっしゃっていたような産業の再構築を図って改善化していきたいと、具体的にどういうことがあるから、この条例があると新しいフェーズになるのかというのがいまいち見えなかったので、その点をご説明いただければと思います。
それから、市民の規定について、先ほどご答弁いただきましたけれども、市内に在勤・在住し、また在学すると、広く取ったという話をいただきました。ただ、私がこれ読んでいて気になったのは、在住もしてないし在勤もしてないし、在学もしてないけれども、本庄市のことを考えてくれている人っているのです。昨今も、昔、本庄にあったお城をかたどった日本酒なんかも出ましたけれども、その熱心にやってくれた方なんかは、この市民の規定には入らないわけです。なので、もうちょっと広く取ったほうがよかったのではないかなという気がしますけれども、その辺もどういう過程を経てここに規定するに至ったのかというのをもう一度改めて伺います。
また、団体の意向、これ条例をつくるに当たって、こういう条例が欲しいのだというような話が商店会であるとか事業者であるとか、あるいは経済関係団体からあったのか、もしくはこういう条例をつくりたいのだということを働きかけをして、ぜひお願いしますという意向があったかどうか、以上について伺います。
⇒＜答弁＞
最初に条例のフェーズというか意味合いということでございますが、この条例につきましては本庄市における産業振興のスタートアップというような位置づけであるというふうに考えております。この条例が今議会でご議決いただきましたら、来年度から２年間をかけまして計画のほうに入ってまいりたいと考えておりますので、その中でより詳細に産業振興について詰めてまいりたいと考えております。この条例を核にしていきたいというふうに考えております。続きまして、市民の規定で、議員のご指摘はもうちょっと広く取ったほうがよかったのではないかということでございますが、今回このような形で在住・在勤・在学という形でさせていただきましたのは、深く関わっている方々をまずは中心にということで考えております。確かにいろいろな形で本庄市に関わりを持っていただいている方も多いので、そういう面で広くという考えもあるかと思いますが、まずはこういう形で、日々市の中で生活しているというか、そういう方々を対象にという形で考えております。続きまして、団体の意向ということでございますが、この産業振興条例の制定する背景の中で申し上げればよかったのですが、各種団体からぜひこのような条例を制定してほしいというような意向、要望等は受けた形で今回の制定に至っているものでございます。
●第６号議案 本庄市手数料条例の一部を改正する条例について
１つ目として、手数料の50円値上げの理由と、適正な受益者負担と50円の関連について伺います。２つ目として、自動交付の端末機による発行で50円安い、こちらの根拠をお示しください。
⇒＜答弁＞
50円の値上げの理由、それと適正な受益者負担と、50円の関係、関連についてということで、こちらにつきましてご説明をさせていただきます。まず、諸証明等の発行につきましては、特定の方が利益を受けるサービスであるため、発行に係る事務経費は適正な負担を、サービスを利用する方、受益者に求めることが必要となります。しかし、現行の手数料につきましては、合併時から据え置かれたものが多くあったため、手数料の算定における明確な根拠につきまして、適正であるか検証を行ったところでございます。その結果、社会経済状況の変化や特定の行政サービスを利用する人と利用しない人との均衡などを考慮し、適正に見直していく必要性が確認されたところでございます。そこで、手数料の算定の基礎となるコストを把握し、適正化を図ることにより、負担の公平性を確保することを目的とし、市として統一した基本方針を策定いたしました。この基本方針に基づいて見直しを行った結果、現行の手数料金額とかけ離れているものについて、現状に即した手数料の徴収を実施するものとなります。算定の内訳といたしましては、証明書を発行するための人件費、それと証明書となる紙の物件費から計算を行いまして、200円が適正であると判断をいたしたものでございます。
続きまして、自動交付の端末機による発行では50円安い根拠につきましてご説明いたします。現在までマイナンバーカードを取得しやすい環境の整備に取り組んでまいりましたが、今後、さらなるマイナンバーカードの普及を図るため、窓口での交付手数料との差異、違いを設けまして150円に据え置くことと今回判断をしたものでございます。
◆再質疑◆
先ほどお話があったように、人件費と物件費等を勘案した結果、200円が適正であるということで今回受益者負担を50円上げるというご判断をされたということですけれども、人件費というのがこの自動端末交付機を使うと徐々にかからなくなってくるのかなという気もいたしますけれども、その辺について、どんどんこの窓口に来る人が減って、この人件費というのが下がってきた場合には、またこの手数料というのは見直すのかどうかというのを１点目として伺います。
それから、マイナンバーカードを普及させるために、この50円据え置いたというような答弁からすると、あまりその50円、人件費かからないからというようなことは聞こえないで、それでも150円だと安いのだけれども、200円にはしないと、マイナンバーカードの普及のためにはしないでおくというふうに聞こえますけれども、その辺の関連性についても伺います。
⇒＜答弁＞
今後の手数料の改定等、自動交付が進めば人件費分が要らなくなるのではないかという関係でございます。市では、現在コンビニにおける自動交付をマイナンバーカードを所有することにより可能とするシステムを運用しているわけでございます。このコンビニを使う利点といたしましては、市役所の閉庁時でも証明書等が取得できる。また、窓口等の混雑緩和にもつながるということは考えてございます。ただ、コンビニ交付を行うことによる別の経費というものも実はございまして、まずシステムに必要な部分の経費、それとマイナンバーカードを管理しておりますＪ―ＬＩＳへの経費と、こういったものも生じる部分がございます。今後の手数料等につきましては、こういったものを勘案して、その都度考えていくこととなるかと思われます。
２点目でございます。ただいま申し上げましたとおり、現在マイナンバーカードの普及を市のほうでは行っております。先ほども申し上げましたが、コンビニ交付のメリットもございます。いつでも24時間近く取得することができるということが一つと、将来的には、市役所等に出向いていただかなくても身近なところで取得できると、こういったメリット、また市役所のほうの窓口混雑の緩和にもなるという部分がございます。こういった部分を総合的に判断いたしまして、市民の方の利便性の向上に向けて、その他の手続等についても検討してまいりたいと考えてございます。
◆再質疑◆
ということは、窓口の交付を求める市民に対しては50円アップを求めるけれども、そのマイナンバーカードを使って自動端末機でやる市民については150円でいいということを据置きでやるということを聞くと、一般的にも送金システムなんかもそうですけれども、窓口でやると少し高くてＡＴＭでやると安いというのは、それは人の手を介さないという明確な誰が考えても分かるようなことがあるので、価格の差があってしかるべきだということは納得いただけると思いますけれども、先ほどの部長の答弁によると、コンビニ交付にもお金がかかっていますと、システムの経費とＪ―ＬＩＳに使っているお金ですか。ということは、マイナンバーカードで50円安く取得する人のその50円分は、この手数料200円になる窓口負担の人のところに来ている、しわ寄せされているというふうにも聞こえるのですけれども、その辺はそうではないのだというもし理由があれば、何かそのマイナンバーカードの普及のためだけに、それを利用しない市民だけが50円を足されるというのは、何だか私は市民目線からちょっとおかしいのではないかなと、こういうような理由があるのだ、例えばいっぱい使ってもらえれば人件費を下げることができて、だから150円は自動端末機で、200円は人の手を介しているので50円高いのだということであれば、そういうこともあるよなという理解はできるのですけれども、先ほどのご説明だと、ちょっと何かあまり変わらないけれども、マイナンバーカードを普及させたいので50円安くしますと聞こえますので、その辺を、そうであればそうだと言っていただいて構わないのですけれども、もう一度ご答弁お願いします。
⇒＜答弁＞
冒頭ご説明させていただきましたとおり、今回は適正な負担の算定ということで見直しを行った結果、適正な手数料については200円という判断をさせていただいたものでございまして、コンビニ自動交付による端末機の発行につきましては、冒頭申し上げましたとおり、さらなるマイナンバーカードの普及を図るため、窓口での交付手数料との差異を設けまして150円に据え置くという判断を今回はさせていただいたものでございます。
●第８号議案 本庄市職員定数条例の一部を改正する条例について
改正に至った背景を、育児休業中の職員を定数から除外しなければならないような状況があったのかとかについても含めて伺います。
⇒＜答弁＞
現在、本庄市におきましては、育児休業者を定数に含め定数管理を行っておりますが、毎年４月１日時点で約20名の職員が育児休業を取得しているという状況でございます。職員にも職場にも育児休業を取得しやすい環境づくりをするため、平成28年度より育児休業期間のうち、年度全てを休業とする期間が含まれている場合には、当該期間についてのみ原則として正規職員を代替職員として配置する運用を可能な範囲で実施してまいりました。この運用を始めてから、育児休業の取得期間が長くなる傾向があり、具体的にはおおむね１年半が最も多く、３年取得する職員もおり、さらに復帰するまでの間に第２子を妊娠され、引き続き育児休業を取得するケースもあることなど、この運用が功を奏しまして、育児休業を取得しやすい勤務環境に欠かせないものとなっております。このようなことから、各部局の定数の範囲内で、育児休業の代替職員として正規職員を配置する運用を、今後は安定的かつ継続的なものとして勤務環境の整備を図るため、育児休業中の職員を定数から除外するものでございます。
●第９号議案 本庄市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について
勤務しないことが相当であると認められる場合とはどのような場合か、また誰がそれを判断するのか、特別休暇の取得に当たってのエビデンスは必要か、以上伺います。
⇒＜答弁＞
職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合でございますが、通院のほかに医療機関が実施する説明会への出席や、自宅または職場と医療機関との間の移動の時間、カウンセリング、入院等の場合でございまして、１日または１時間単位で取得できるようにするものでございます。次に、特別休暇の判断につきましては、課長補佐以下の職員にあっては所属課長というように直属の上司が行うものでございます。また、特別休暇の取得に当たりましては、国も示しておりますが、例えば診察券、領収書、治療の内容が分かる書類など、職員のプライバシーが害されることのないような簡便な書類の添付と、本人の申出により所属長が承認するものでございます。
◆再質疑◆
直属の上司の判断ということでしたけれども、休暇の取得に当たっては、１日または１時間単位ということで、この判断が直属の上司の違いによって生まれないかどうかについて伺います。
⇒＜答弁＞
判断に当たりましては、必要な添付書類及び必要に応じてヒアリングというか、内容を確認、あるいは申請内容を総括的に判断して時間等を判断するものでございます。
●第10号議案 本庄市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
非常勤職員から育児休業の取得について申出があった場合、要件を満たしていれば、男女の別なく取得できる状況が本市にあるか伺います。
⇒＜答弁＞
本市の非常勤職員で現在該当する職員といたしましては、会計年度任用職員でございますが、この職員が母子手帳等を提示して育児休業を取得する場合、男女の要件はございません。したがいまして、本市におきましては、男女にかかわらず取得が可能となっております。
◆再質疑◆
非常勤職員のうち男女別で取得した例があれば、何件あったかお伺いします。
⇒＜答弁＞
会計年度任用職員ということでご説明させていただきますが、これまでに１件取得した職員がございました。
◆再質疑◆
先ほど私は男女という話をしたのですけれども、それはプライバシーの観点から答えられないというのかもしれませんが、もし答えられるようなら答えていただきたいと思います。
⇒＜答弁＞
女性で１件の実績がございます。
●第11号議案 本庄市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
改正の背景をお伺いします。
⇒＜答弁＞
本議案の改正の背景についてのご質疑でございますので、私からご説明申し上げます。学校医、学校歯科医、学校薬剤師、以下学校医等とさせていただきますが、以前からアレルギー等により配慮を要する児童生徒が増えてきていることなど、学校医等の役割は以前より重要度が増しております。最近では、従来からのインフルエンザ等の感染症に加え、新型コロナウイルスの対応についても指導助言をいただいておりまして、学校現場におきまして学校医等との連携はますます重要になってきております。また、報酬額につきましても以前から検討をしてきたところですが、平成30年に本庄市児玉郡薬剤師会から報酬の値上げについての要望がございました。さらに、近隣の自治体では、熊谷市と深谷市が令和元年度から報酬額の見直しを行いました。こうした学校医等の役割の重要度が増している状況や、近隣自治体との均衡などを考えまして、検討を重ね、また本庄市児玉郡医師会の会長にもご意見を伺った上で、今回改正をさせていただくものでございます。
●第22号議案 令和３年度本庄市一般会計補正予算（第13号）について
３、歳出のうち34ページ、款６農林水産業費、項１農業費、目３農業振興費、元気な農業推進事業について、新規就農総合支援事業補助金300万円減額の理由と、担い手確保・経営強化支援事業補助金1,500万円の繰越明許の理由をお伺いします。それから、40ページ款８土木費、項３都市計画費、目４建築開発指導費、開発指導事務費800万円について、大規模盛土造成地第二次スクリーニング計画に関する詳細を伺います。
⇒＜答弁＞
第22号議案 令和３年度本庄市一般会計補正予算（第13号）のうち、34ページ、元気な農業推進事業についてでございますが、この中で２点でございます。新規就農総合支援事業補助金の300万円減額の理由、それから担い手確保・経営強化支援事業補助金1500万円の繰越明許の理由についてでございますが、最初に新規就農総合支援事業費補助金でございますが、この補助金は新規就農者の経営直後の経営確立のため、最長５年間、最大年額150万円、こちらを支援するものでございまして、当初予算では、継続の方４名、それから新規分として３名、それぞれ150万円ということで合計７人分で1,050万円を計上させていただきましたが、今回、継続分４名、それから新規分１名の計750万円で今年度事業が確定いたしましたので、300万円の減額をお願いするものでございます。続きまして、担い手確保・経営強化支援事業補助金についてでございますが、この補助金につきましては国から補正予算が計上されまして、規模の拡大や経営発展に取り組む際に必要となる農業用の施設、それから機材、こういった導入等を支援するものでございまして、次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成、確保を図るための補助金でございます。この事業につきましては、この３月議会でご議決をいただいた後、事業を実際に実施することになりますので、年度内で事業を完了することができないために、来年度に財源を繰り越しまして、事業につきましては令和４年度に実施させていただきます。そのための繰越明許の手続をお願いするものでございます。
40ページ、開発指導事務費の大規模盛土造成地第二次スクリーニング計画作成業務についてご説明を申し上げます。この計画は、国の国土強靱化計画に基づく宅地耐震化事業として位置づけられており、大地震における盛土造成地の宅地被害を防ぐため、全国の大規模盛土造成地の危険性の調査を行い、国民の生命と財産を守ることを目的としています。当該計画の作成につきましては、国土交通省都市局が作成しました大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説に基づき実施をするものでございます。本市内におきましても県が実施いたしました第一次スクリーニングにおきまして、大規模な盛土造成地が26か所確認をされております。このため、現地において測量や地盤調査などを実施し、安定計算により滑動崩落のおそれが大きい大規模盛土造成地の安定性を検討する、いわゆる第二次スクリーニングの優先度を決めるために、今回、現地踏査や簡易地盤調査を実施し、第二次スクリーニングを実施するための計画作成を行います。またこの事業は、一昨年12月に防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が閣議決定され、これに伴う令和３年度の国の補正予算が成立をしたため、本市においてもこの国の補正予算を活用して実施をするものでございます。
●第28号議案 令和４年度本庄市一般会計予算について
３、歳出のうち、56ページ、款２総務費、項１総務管理費、目２文書広報費、12委託料について、市政情報発信業務委託料403万5,000円について、詳細な説明をお願いいたします。次に、64ページ、款２総務費、項１総務管理費、目７企画費、まちの魅力創造事業について、魅力発信プロモーション戦略業務委託料1,177万円について、詳細な説明をお願いいたします。
次に、64ページ、款２総務費、項１総務管理費、目７企画費、移住・定住促進事業について、移住生活スタート応援金1,690万円について、詳細な説明をお願いいたします。次に、110ページ、款４衛生費、項１保健衛生費、目７環境対策費、エコタウンプロジェクト推進事業について、事業所用エネルギー等設備導入事業補助金が昨年度比100万円アップしている理由と、住宅用エネルギーシステム設置補助金728万円の機器別の内訳及び昨年度比35万円減の理由をお伺いします。次に、115ページ、款５労働費、項１労働費、目１労働諸費、雇用対策事業の12委託料について、女性起業家イベント業務委託料47万5,000円と女性起業家セミナー業務委託料35万円についての内容の説明と、それぞれの違い及び女性に限定することについてどのような根拠や背景や考え方があるのかお伺いします。
それから、119ページ、款６農林水産業費、項１農業費、目３農業振興費、元気な農業推進事業について、新規就農総合支援事業補助金600万円の内訳について伺います。124ページ、款６農林水産業費、項２林業費、目１林業振興費、森林環境保全事業について、木材利用・人材育成イベント運営業務委託料38万5,000円の詳細と、森林ＧＩＳ新規レイヤ作成業務委託料19万8,000円の説明をお願いします。次に、125ページ、款７商工費、項１商工費、目２商工業振興費、創業スタートアップ支援補助金200万円について、詳細な説明をお願いします。次に、127ページ、款７商工費、項１商工費、目４観光費、体験型パンフレット・ポスター作成業務委託料49万5,000円について、今年度はどのようなものを作るのかお伺いします。次に、142ページ、款８土木費、項３都市計画費、目７公園費のマリーゴールドの丘イルミネーション実行委員会交付金について、実行委員会はどのようなメンバーなのか、また421万3,000円の根拠を伺います。次に146ページ、款９消防費、項１消防費、目２非常備消防費の消防団員準中型自動車免許取得費補助金12万円の創設理由と内訳及び対象となる団員についてお伺いします。
⇒＜答弁＞
予算書56ページ、広報事業の市政情報発信業務委託料、それと64ページ、まちの魅力創造事業の魅力発信プロモーション戦略業務委託料及び同じく64ページになります、移住・定住促進事業の移住生活スタート応援金の３点につきましてご説明をさせていただきます。初めに、予算書56ページ、説明欄一番上になります。広報事業、12委託料の市政情報発信業務委託料403万5,000円についてご説明いたします。本委託料につきましては、昨年の第４回定例会におきまして、債務負担行為のご議決をいただいておりますほんじょうＦＭを活用した市政情報の多角的発信事業でございます。この事業につきましては、昨年４月に開局した本市のコミュニティ放送局であるほんじょうＦＭを活用した広報紙や緊急の情報などを多角的に発信する取組でございまして、昨年の10月から開始をしたものでございます。平日の月曜日から金曜日の朝８時前、昼正午前、夕方６時前の１日３回、ほんじょうＦＭのパーソナリティーにより本庄市からのお知らせを３分程度放送しております。これによりまして、より多くの市民の皆様へ市政情報をお届けすることが可能となってございます。放送の内容としては、市広報紙「広報ほんじょう」に掲載しているインフォメーション記事から、ほんじょうＦＭがピックアップした情報を放送しております。また、市の記念事業やイベントなど時期を限定して特に発信したい情報につきましては、事前に調整を行い、放送をお願いをしております。そのほか、平日、休日を問わず緊急のお知らせ等を発信するための経費も計上しております。
次に、64ページになります。説明欄一番上の行、まちの魅力創造事業、12委託料の魅力発信プロモーション戦略業務委託料1,177万円についてご説明いたします。本委託料でございますが、こちらは本市の魅力を創出し、市内外へ広く発信するための業務委託料でございまして、主に２つの事業を計上しております。１つは、これも昨年の第４回定例会において、債務負担行為のご議決をいただきました高校生による広報紙作成事業でございます。内容としては、市内の高等学校及び特別支援学校高等部の７校の生徒による広報紙制作となります。事業費につきましては、総額で600万円を予定してございます。本市は、人口規模に対して高校の数が多いことや、これまで七高祭などの高校生との連携事業を実施してきた実績を本市の強みとして、また魅力として捉えておりまして、こうした魅力を市内外へ発信し、また高校生との連携を続けていくことで、高校生の地域への醸成を図り、将来の関係人口として本市のまちづくりに積極的に関わっていただくことを目的としております。高校生による広報紙の掲載内容としては、高校生が自分たちで身近なテーマを考えてもらうことや、高校生の目線での本市の魅力を掲載することを想定しております。高校生自らが取材や編集に取り組むことで、地域の課題や、また本市の魅力を自分事として捉えてもらいたいと考えてございます。また、市民の皆様に伝えるために、取材等することで高校生は地域の人や場所を意識し、市民の皆様は地元の高校生が作った広報紙を読むことで地元の高校生を意識していただき、今まであまり交わることのなかった高校生と市民とのコミュニケーションが生まれることも期待をしてございます。作成した広報紙でございますが、こちらは「広報ほんじょう」お知らせ版11月15日号との同時配布によりまして、市内全戸配布を考えてございます。発行部数としては、市内全戸配布のほか、各学校への配布を想定しておりまして、16ページのフルカラー版で３万8,000部を作成する計画と考えてございます。
次に、事業の２つ目でございますが、令和３年度より実施しております本市の魅力を市内外へ発信するウェブプロモーション事業でございます。令和４年度の事業としては、先ほどご説明いたしました高校生との地域連携を本市の魅力と捉えまして、そういった高校生との取組を市内外へ発信する事業、これを考えてございます。具体的には、仮想空間を活用した七高祭を開催し、市内外の多くの皆様に御覧いただくことを考えてございます。事業総額としては500万円を想定してございます。
七高祭は、２年前までははにぽんプラザを会場に行われてきた市内７つの高校等による合同文化祭でございますが、このイベントは地域連携の発表の場にもなっておりました。複数の高校が市や地域と連携してイベントを実施するのは、全国的に見ても特徴的な取組となっております。今回の仮想空間を活用した七高祭につきましては、コロナ禍においても多くの生徒が参加できることに加え、ウェブ配信も予定しておりますので、関係者だけでなく日本全国や海外からも閲覧することが可能となるものでございます。事業期間としては、令和４年４月以降実行委員会を立ち上げまして、夏休みを中心にＰＲ動画の撮影等を行い、先ほどご説明した11月15日発行の高校生による広報紙とも連携をして、告知などを行いまして、12月に仮想空間の七高祭を開催することを予定してございます。なお、より多くの皆様に本市を知ってもらうためのＰＲとして、今年度に引き続き、ウェブ広告においてもこの一連の流れをＰＲしてまいりたいと考えてございます。仮想空間へ掲載するコンテンツにつきましては、市のＰＲ動画のほか、各高校２本ずつ、計14本の部活動などのＰＲ動画と写真などの掲載を予定しておりまして、12月の１か月間公開を予定しているものでございます。
続きまして、３点目でございます。同じページになります。64ページの説明欄１つ下の二重丸でございます、移住・定住促進事業、18負担金補助及び交付金の移住生活スタート応援金1,690万円についてご説明をいたします。本応援金につきましては、令和４年度から新たに開始する移住促進に関する補助金でございます。本市の移住・定住施策につきましては、平成25年度から平成29年度まで５年間実施をしました新築住宅取得奨励金、それと平成30年度から令和４年度まで５年間実施しております住まいる応援金と、これまで住宅の購入補助による促進施策を10年間実施することとなります。近年は、転入者と転出者を比べた社会増減において、本市は社会増の状態が続いておるところでございます。しかしながら、20歳代の若年世代につきましては、依然として転出超過の状態が続いております。本市といたしましては、この年代については、転出の抑制ではなく転入促進を積極的に図っていくこととしまして、新たな制度として移住生活スタート応援金事業を開始するものでございます。具体的には、転出超過が著しい18歳から29歳までの年代で、特に転出超過が顕著な東京圏、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県からの移住者を対象に、移住に係る経費を最大で15万円補助しようとするものでございます。なお、埼玉県内におきましては、近隣での人口の奪い合いを避けるため、本市と生活圏を同じくする近隣市町からの転入者は対象とはいたさないことといたします。この応援金の内容でございますが、単身の場合５万円、世帯の場合10万円、また中学生以下のお子さんがいる場合には５万円を加算いたしまして、最大で15万円を交付する制度となります。制度の開始は、令和４年４月１日を予定してございます。また、この制度におきましては、事前申込み制といたしまして、申込みについては制度を周知するホームページなどからのウェブ申込みなどを予定してございます。
110ページになります。エコタウンプロジェクト推進事業についてご説明いたします。まず最初に、事業所用エネルギー等設備導入事業補助金、こちらを100万円増額した理由についてでございますが、こちらにつきましては、昨年度、令和２年度もそうでございましたが、当初予算の200万円の交付が終了した後からも補助金の申請についてのお問合せ、それからご相談が年度を通して数多くございました。今年度も同様でございまして、事業者の皆様の省エネ、創エネの取組を推進するエネルギーシステム導入への意欲の高まりを受けまして、さらに事業者の皆様を支援するべきだというふうに考えて、当初予算に１件分、100万円を増額という形で反映させていただいたものでございます。
続きまして、住宅用エネルギーシステム設置補助金728万円の内訳についてでございますが、おおむねの件数ということでご理解いただきたいと思うのですが、ヘムズ機器19件、太陽熱利用の自然循環型３件、同じく太陽熱利用強制循環型３件、それから地中熱利用２件、蓄電システム28件、電気自動車ＥＶが20件、電気自動車充給電設備Ｖ２Ｈ、こちらが17件で以上でございます。また、令和３年度と比較いたしまして35万円減額になっているということの理由でございますが、先ほど１点目のご説明の中で、事業所用のエネルギー等設備導入事業補助金、これを拡充させていただいた、こちらの経緯がございまして、そういう中で、こちらの住宅用エネルギーシステム設置補助金の中からその一部を充てさせていただいたということでございます。この事業の中の負担金補助及び交付金という枠の中での配分調整という形で、予算組みをさせていただいたものでございます。
続きまして、115ページになります。雇用対策事業でございますが、その中で女性起業家イベント業務委託料47万5,000円と女性起業家セミナー業務委託料35万円についての内容の詳細とそれぞれの違いについてでございますが、まずイベントについてでございますが、これはコロナ禍で残念ながら開催ができていないのですが、令和元年度に実施いたしました内容といたしましては、女性起業家による物販、それからステージ発表等、またそれぞれ参加している皆様の事業のＰＲ、それから参加していただいた方のコミュニティー形成の場であり交流の場、こちらを目指して開催いたしたもので、来年度もこれと同様の内容を予定しております。また、このコロナ禍の中におきましては、オンライン等の活用による検討もしているところでございます。一方、女性起業家セミナーにつきましては、女性経営者、それから女性で起業を目指している方を対象に、事業のスキルのプロの講師の方を招きまして、経営に必要な知識やスキルを学ぶ場として、年３回程度の開催を予定しております。
続きまして、この事業、女性に限定している点につきましては、多様な働き方が推進され、ますます女性の活躍が期待される社会の流れもございます。自分らしさを生かした働き方の提示や仲間同士のつながりの場の創出、女性の経済的自立を支援したいという思いがございます。また、このコロナの感染拡大が長引く中で、雇用の問題等も含めまして、特に女性に強く影響が現れているというこのような観点もございますので、さらに重要度を増しているというふうに考えております。
続きまして、119ページになります。元気な農業推進事業のうち、新規就農総合支援事業補助金600万円の内訳についてでございますが、こちらにつきましては継続分４人分、１人当たり150万円、計600万円の計上とさせていただいております。なお、新規分につきましては、令和４年度、国による制度の大幅な改定が見込まれておりますので、今のところ国から制度の詳細が示されておりません。予算につきましては継続分の４人分を計上させていただいておりまして、今後国から制度が示され次第、新規分につきましては補正予算で対応させていただきたいと存じます。
続きまして、124ページになります。森林環境保全事業でございますが、まず１点目、木材利用・人材育成イベント運営業務委託料38万5,000円の詳細についてでございますが、こちらは森林の水源の涵養、森林の保水機能など森林の有する多面的機能を皆さんに知っていただくことを目的として、市民、この事業の中では特にお子さんを対象とした体験型イベントを実施するため、林業の専門的な技術を有する事業者に業務委託をするものでございます。
こちら令和２年度から本庄総合公園のバーベキュー広場で開催しておりまして、今年で２年目となります。具体的な内容といたしましては、高性能林業機械のデモンストレーション、いわゆるユンボとかで木を切ったり持ち上げたり、そういうデモンストレーションをする。もう一点、ツリーイングということで、木にロープをつるしてというか、それをお子さんが登るような体験をしていただくと。これは林業の方が実際に仕事の中でやるのを、実際にお子さんにも体験していただくということになります。さらには、その場で、林業、森林についてのプロの方にいろいろな分かりやすい説明をしていただいたり、パネル展示をするというような内容を考えております。
続きまして、森林ＧＩＳ新規レイヤ作成業務委託料19万8,000円についてでございますが、これは森林法第191条の４に規定する森林台帳情報を視覚的に把握するためのＧＩＳレイヤを作成するものでございます。なかなか言葉では難しいのですが、現在は台帳による管理をしておりますので、若干分かりづらい面もございますので、それを地番と森林の状況を重ねたデータを作成いたしまして、見た目にもすぐ分かりやすい内容にいたしまして、問合せ等にも迅速に対応できるようにしたいというふうに考えております。
続きまして、125ページになります。商工業振興費のうち創業スタートアップ支援補助金200万円、についてでございますが、こちらは新規にお願いするものでございますが、これから新しく創業する方や創業１年未満の方の創業時に係る経費を支援することで、市内での新規創業を促進し、産業振興及び地域活性化を図ることを目的とするものでございます。補助対象経費といたしましては、商業登記費、それから備品購入費、クラウドファンディングの手数料等を想定しております。補助額につきましては、補助対象経費の２分の１、10万円を上限としております。少額ではございますが、新規創業者等のスタートアップを補助し、市内で創業する方々を支援してまいりたいと存じます。
続きまして、127ページになります。観光費の中の体験型観光パンフレット・ポスター制作業務委託料49万5,000円についてでございます。こちらにつきましては、平成30年度から市内の各店舗、事業所、ＮＰＯ法人等のご協力の下、市内の自然や歴史散策、収穫体験や物づくり体験をはじめとする体験型観光プログラム「本庄すまいる日和」と称しておりますが、実施してまいりました。令和３年度も誰もが参加できるプチ狩猟体験、それから乗馬体験等、これらのプログラムに多くの方々のご参加をいただきまして、大変好評でございました。令和４年度につきましても、本市の体験型観光プログラムの魅力をＰＲし、多くの方々に参加していただけるようなパンフレット及びポスターの作成をしてまいりたいと存じます。
142ページ、公園費のマリーゴールドの丘イルミネーション実行委員会交付金についてご説明を申し上げます。まず、実行委員会のメンバーについてでございますが、現在、実行委員会設置に係る組織を含めた検討を行っているところでございますので、メンバーにつきましては未定でございます。今のところ観光協会やマリーゴールドの丘公園を管理している指定管理者、地元企業などを想定しているところでございます。
次に、マリーゴールドの丘イルミネーション実行委員会交付金421万3,000円の根拠についてでございますが、令和３年度の予算をベースに考えておりまして、イルミネーションの資機材調達や設置、期間中の維持管理などに400万円、ポスターやチラシなどの印刷費として19万6,000円、このポスター・チラシの郵送費として１万7,000円を見込んでいるところでございます。
146ページ、消防団活動事業のうち、消防団員準中型自動車免許取得費補助金の創設理由、内訳及び対象となる団員についてのご質疑であったかと思います。こちらについてご説明を申し上げます。初めに、消防団員準中型自動車免許取得費補助金の創設理由でございますが、道路交通法が平成29年３月12日に改正されたことで、改正後に普通自動車免許を取得した者が運転できる車両の重量が3.5トン未満に制限をされました。本市の消防団の各分団部に配備しております消防ポンプ自動車は、全ての車両が車両総重量3.5トン以上のため、今後、消防車両を運転できない団員が増えることが想定をされます。こうした道路交通法の改正による課題について、公費による助成制度の創設に関し国からの助言等もあり、このたび消防団活動の維持と団員の負担軽減のため、この補助制度を設けたものでございます。次に、補助金額を12万円としたことでございますが、準中型自動車免許の取得経費について市場調査を行ったところ、本庄自動車学校では、普通オートマ免許を持っていれば18万円強で取得できるとのことでございました。この準中型自動車免許につきましては、消防団を退職してからも使える資格であることを踏まえますと、全額補助が適切かどうかと考える中で、先進自治体等の例を見ますと、補助対象経費に対する補助の割合は、全額助成、一部助成、定額助成などがあり、一部助成とし、上限を10万円の補助としている例が比較的多い状況でございました。また、広域消防本部では、本年度、中型免許の取得に対しまして、準中型とは少し違いますが、６万円補助を予定しておるようでございまして、財源は全額広域の負担ということも伺っております。一方で、消防団員につきましては、補助制度を設けた場合に、費用の半分を国が特別交付税として負担することとなっておりますことから、先ほど申しました上限を広域消防本部の６万円、これを参考に12万円として、またさきに申し上げました市場調査の結果を踏まえまして、経費の合計額の３分の２以内とすることが総合的にバランスがよいと考えたものでございます。次に、対象となる団員でございますが、現在作成中の補助金の要綱では、平成29年３月12日以降に普通自動車免許を取得した準中型免許資格がない団員で、補助年度内に準中型免許が取得でき、免許取得後５年以上、本庄市消防団に在職して活動することを誓約して、消防団長が推薦した団員を対象とする予定でございます。なお、令和３年度において、団員の中でこの準中型自動車免許に対応する運転免許を取得していない団員は、１人という状況でございます。
◆再質疑◆
市政情報発信委託料ということで、ほんじょうＦＭの話がございました。まず１点目として、この403万5,000円、この算定根拠についてのご説明がありませんでしたので、どういう内容があって403万5,000円なのかというのをお伺いしたいと思います。それから、ラジオの聴取率というのですか、ＦＭほんじょうってどれぐらい聞かれているかという調査をされているかというのも２つ目としてお伺いします。ラジオというのは若い人は聞いていないということがＮＨＫ放送文化研究所の研究で分かっていまして、2020年では５％以下、女性に関しては10代、20代、30代全て５％以下の聴取率、行為者数という言い方をしていますけれども、15分以上聞く人はほとんどいないと、多角的な情報発信に本当になるのだろうかということがありますので、その点も踏まえてご説明いただければと思います。また、聞いている人の大半は、カーラジオで聞いています。そうすると移動していますから、本庄市内を移動する本庄市民に対して聞けますよというＰＲをしていかなければいけないと思いますけれども、どのように多角化というのを図っていくのかというのがいま一つご説明を聞いているとよく分かりませんので、しっかりとしたご説明をいただきたいと思います。ほんじょうＦＭで広報の内容を言っていただくということが多角化なのだというお話がありましたけれども、別にＦＭというのはほんじょうＦＭだけではないので、その辺のラジオが数ある中で、ほんじょうＦＭでなければならない理由というのをしっかりと比較検討した結果としての補助であるのかどうかというのも併せて伺います。それから、災害時に非常に地域コミュニティＦＭというのは機能を果たすというような研究もありますけれども、災害時のオペレーション、以前は、今調整をしているというような答弁が、これ去年の３月定例会ですか、あったと思いますけれども、恐らく調整は済んでいると思いますけれども、この辺、災害時に誰がどうやって情報を、例えば電気とかガスとか水道とかそういうものの情報がどうやってＦＭに入っていって、誰がどうやっていってというような検討までしっかり災害時のこともしているのかどうかを伺います。これが１点目のＦＭです。
２点目です。まちの魅力創造事業についてご説明をいただきました。その中で、ウェブプロモーション事業についてのご説明がありました。今年はバーチャル七高祭というのをやるのだというようなご説明があったと思いますけれども、昨年のご答弁によると、メディア戦略が大切なことだということでしっかりと戦略を練って、20代、30代の特に女性に対して戦略を練って訴えかけていくと、20代、30代女性というのが男性を引っ張ってくるようなイメージがあるので、ここをターゲットにしたと、これに対してターゲットを絞ってプッシュ型で通知をしていって、その子育て世帯の人口を増やしていきたい、このような思いがあって、事業を行っていきたいというようなご答弁がありました。今年はバーチャル七高祭をその配信をしていくということで、この辺の去年の事業との整合性、戦略的な観点からどのような戦略があるのかというのを併せて伺います。
移住生活スタート応援金についてのご説明がありました。これ伺っていて不思議だなと思ったのは、埼玉県内の生活圏を除くと書いてあるのですけれども、これは議会でも度々取り上げられているところですが、本市は生活圏が埼玉県だけではなくて、群馬県も非常に近いのですけれども、取り合いを防ぐ意味合いがあるのでというような話もありました。ここにどうして群馬県が入らないのかという理由があれば伺います。転出と転入について、転出超過が続いていて転入を呼び込みたいというお話がありましたけれども、これやり方によっては転出の抑制にもなったのではないかなというふうに思いますけれども、何で東京圏からの移住を促進することにこだわったというか、限定したのかなというのがよく分かりませんので、その辺の考え方についてご説明をいただければと思います。
雇用対策事業についてです。イベントとセミナーということで女性を対象にしたものをやりたいというようなご説明がありました。この中で、ご説明にもあったのですけれども、女性の活躍とか社会進出を図りたい、あとは起業者同士のコミュニケーションを図る場としたいとかいろいろご説明いただいたのですけれども、市の事業としてやるということは、女性が起業しづらい状況というのが本庄市にあるのかどうかという分析をされているのか、あるいは起業がしたいのだけれども、こういうような困り事があるというような分析をされた上でこういうものをつくっているかどうかというのをお伺いします。それから、女性限定のイベントということですけれども、第１回のＬａｄｙ Ｇｏイベントの写真を見てみると、男性も女装して入っています。そうすると、この女性という枠の限定は、どういう女性という限定の枠をしているのかということを伺います。あとは、起業者とか経営者という話がありましたけれども、夫婦で営むときはどういうふうに女性、男性というのを線引きするのかなというがよく見えませんので、例えば独身の女性しかできないのか、夫が代表で妻がいればこのイベントに入り込めるのか、その辺がよく分かりませんのでご説明お願いできればと思います。
次にマリーゴールドの丘イルミネーションについて、400万円は資機材のお金だという話がありましたが、もう少しかみ砕いて中の話をお願いします。また、これほかの公園でやるかどうかという検討を今までされているかどうかも伺います。
最後に、消防について、この制度のＰＲ方法なのですけれども、若い団員を集めなければいけない状況が消防団にはあると思いますけれども、対象者１名だけだったという話もありました。今後この制度のＰＲは、入っている人だけではなく行われるのか、それについて伺います。
⇒＜答弁＞
56ページ、広報事業の市政情報発信業務委託料の関係でございます。まず、本予算に係る算定の根拠でございます。本予算につきましては、ほんじょうＦＭが定めるインフォマーシャルという３分の番組枠を購入し、放送するものでございまして、朝、夕方のＳタイムが１分当たり3,000円、３分間で9,000円、昼の時間はＡタイムということで１分当たり2,000円、３分間で6,000円と、これを平日の月曜から金曜まで各日１日３回放送していただく形になります。そして、若干の行政値引きを行っていただきまして、１か月当たり28万1,670円と、12か月で消費税を含みまして371万8,044円となります。また、臨時の放送分として、３分程度の放送枠を予算上見ております。これが１回当たり6,000円、随時分として48回分を予算上見込みまして、こちらが消費税を含みまして31万6,800円になり、合計で計上した予算403万4,844円となります。続きまして、聴取率の調査は行っているのかということでございまして、聴取率の調査につきましてほんじょうＦＭに確認しているところでは、行えていないということでございます。続きまして、若い方はなかなかラジオは聞かないと、また広報事業の多角化というのはどういうことかというご質疑でございます。市政情報発信の多角化につきましては、この多角化という言葉は、本庄市の情報の発信方法について本市で定義をしておるものでございまして、広報の多角化ということで、昨年度までは「広報ほんじょう」、それとお知らせ版、また市のホームページ、各種ＳＮＳ、またテレビ埼玉のデータ放送、こういったものによる広報情報を発信してきたところでございますが、昨年の10月からは、これらの発信方法にコミュニティＦＭでありますほんじょうＦＭを加え、より多くの方法で市政情報を伝えることができるという形での多角化という表現をさせていただいておるところでございます。続きまして、なぜほんじょうＦＭなのかというご質疑をいただいてございます。ほかのＦＭ局等の比較検討等はなかったのかというご質疑もございました。まず、本庄市に誕生した地域のコミュニティ放送でありますほんじょうＦＭを活用することで、他の放送局、ＦＭ局では県全体、また国全体、こういった大きなニュースとなってしまうところを、市の中で自分たちが住んでいる地域に密着したピンポイントのニュースや天気、災害情報、こういったものをお届けすることができるため、ほんじょうＦＭの活用、支援を決めたところでございます。
続きまして、64ページ、まちの魅力創造事業の魅力発信プロモーション戦略業務委託料の関係でございます。昨年度の予算の説明では、女性に対するメディア戦略とプッシュ型、今年度の予算内容との違いについてということでいただいております。令和３年度、今年度より行っている移住促進のウェブプロモーションにつきましては、ターゲットを20代から30代の特に女性として、本市の魅力を発信することを行っておるところでございます。令和４年度につきましても、この魅力発信事業ではなく、本来移住を促進する取組ということで、今回、本予算でもご提案申し上げております移住生活スタート応援金を開始するに当たりまして、移住・定住促進事業、こちらの事業の中に今回のこの制度の周知を目的とした移住制度プロモーション業務委託がございます。こちらによりましてウェブを活用したプッシュ型のプロモーション、引き続き若い世代の女性をターゲットにしたウェブプロモーションについては、こちらの事業により継続して行っていくという予定でございます。このまちの魅力創造事業といたしましても、こちらは先ほどご説明いたしましたが、高校生との関係性、本市の魅力であるということで、現在のコロナ禍でできる取組といたしまして、このウェブプロモーション事業で発信していきたいと考えておるところでございます。
そして、次が64ページの移住関係でございます。まず、今回のこの新しい制度における県内で該当としないところ、また群馬県についてはというご質疑がございました。まず、今回ご提案申し上げているこの制度でございますが、先ほどもご説明したところでございますが、18歳から28歳までの年代で特に転出超過が著しい東京圏、東京圏につきましては東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、こちらの東京圏を対象に移住者に対し移住に係る経費を補助するものでございます。この中で埼玉県内におきましては、近隣での人口の奪い合いとなることを避けるため、本市と生活圏を同じくする近隣市町という表現をさせていただきました。この近隣市町について申し上げます。熊谷市、深谷市、寄居町、長瀞町、皆野町、そして児玉郡内の美里町、神川町、上里町、このエリアからの移住、転入等につきましては、この補助の対象にはならないということで、群馬県はもともとその対象エリアには入れていないということでご認識をいただければと思います。もう一点でございますが、なぜ東京都なのかというご質疑でございました。説明でも申し上げましたが、本市は若年層の東京圏への転出が多いということで、東京圏以外への転出数に関しましては、転入のほうが多いか同数程度という状況となっております。東京圏への転出が突出して多いという現状がございます。こういった理由によりまして、令和２年度に新しくリニューアルをした市のホームページにおきましても、移住特設サイトで東京圏の若者層をターゲットとして移住促進ページ等を作っておるところでございます。本市の移住施策として基本的な考え方は、ターゲットを絞ることが重要と考えてございます。いろいろなところをターゲットとして狙いを定めますと、施策の方向性が若干ぶれてしまうのかなということもございますので、現在におきましては本市の移住者のメインターゲットにつきまして、東京圏の若者、若年層世代を対象として移住政策を進めたいと考えておるところでございます。
予算書56ページの市政情報発信業務委託料に関連しまして、災害時の情報の入手の方法と、ほんじょうＦＭへの伝達ルート等々についてご説明を申し上げます。本市では、本庄市地域防災計画に基づいた災害対策本部の設置とその運営ができるよう、災害対策本部設置運営マニュアルを令和２年３月に作成をいたしました。このマニュアルには、情報の収集等の初動の対応が大変重要との観点から、道路や水道施設等の公共施設だけではなく、ガス、電気及び電話等につきましても被害情報等の収集班を定めているところでございます。収集した情報を分析し、市民の皆様へ伝達したい情報の中で緊急性が高いものにつきましては、防災行政無線等を用いて伝達をいたします。その際、防災行政無線で放送する内容につきましては、現在伝達方法の多重化を進めておる中で、防災行政無線を補完しているメール配信サービス、これをほんじょうＦＭが受信し、同様の内容の放送をするということになっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、私からもう一点、予算書146ページの消防団員準中型自動車免許取得費補助金制度をＰＲするのかといった点につきまして、ご説明を申し上げます。このたび創設した準中型自動車免許取得費補助金については、現状では、市民の皆様へのＰＲとして、消防団に入ると準中型免許を取得するのに補助が出ますというような積極的なＰＲは考えておりません。しかしながら、この準中型自動車免許取得費補助金については、新入団員の勧誘時に消防車両を運転する免許を有していないといったことで、入団後に消防団の運営に支障を来さないようにするという目的もあり、取得計画を立てる観点から、消防団員には定期的に周知が図られるものと考えております。また、消防団が消防団員を勧誘する際に、そうした制度があって、入団後に取得しやすい環境が整えられているといった説明がしやすくなるよう、ホームページ等に記載しておいて、内容の確認をしやすくしておくといったことについては、今後、消防団と話し合ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
115ページ、雇用対策事業のうち女性起業家関係でございます。ご質疑が３点ほどあったかと存じますが、まず最初に、女性が起業しづらいのか、そういった面での本庄市としての分析等あったのかということでございますが、実際には明確なその分析というまではございませんが、立ち上げ段階におきましても、これは国全体にということになるかと思いますが、どうしても女性は家庭生活を優先せざるを得ないというような側面もございますし、なかなか起業、仕事の面でも参加しにくいという面もございました。また、本地域においてもこういった起業家のセミナー等はあるのですが、どうしても男性中心というか、女性には内容がなじみにくいのだというような面もございました。また、女性に対するセミナーというのも県内にあるのですが、どうしてもほとんどが県南地域ということで、この県北地域の女性は参加しづらいというようなそういう側面がある中で、やっぱり女性の起業を目指している方にとっては、女性同士の交流の場が欲しいとか、そういうご意見もある中で、この事業を立ち上げたという背景がございます。
２点目は、イベントの中に男性もいたのではないかというようなご質疑かと思いますが、このイベントに関しては女性の起業家、起業を目指している方の交流の場ということが中心ではございますが、そこでその事業ＰＲ等もありますので、当然お客様として男性が入ってくるというのは、もちろん必要なことでございますし、逆に男性の方でもその女性のそういった方々を盛り上げるというような役割を担っていただいた方もいらっしゃいました。
３点目が女性であればどういうシチュエーションの方でも参加してもいいのかどうかということでございますが、イベントに関しましては男性、女性問わずという形でございますが、一方、セミナーにつきましては、対象といたしますと、現在ビジネスを展開している女性の起業家、または経営者、さらには将来に起業を目指している女性ということで、セミナーにつきましては女性限定ということで、夫婦で事業している方とか男性の経営者の中で仕事をしているとか、そういうのを一切問わずに女性であれば参加できるということでございます。
142ページのマリーゴールドの丘イルミネーション実行委員会交付金のうち、先ほどご説明いたしましたイルミネーションの設置料と400万円の内訳についてでございます。こちらにつきましては、イルミネーションの設置、撤去に係る費用が約190万円、期間中の維持管理に係る費用が約50万円、ＬＥＤ灯具等の購入やレンタル料など資機材に係る費用として約110万円、点灯式のイベント費用として約50万円を見込んでいるところでございます。
次に、他の公園でのイルミネーションの実施についてでございますが、このマリーゴールドの丘でのイルミネーションは、現在、本庄市の冬の風物詩として定着してきており、引き続きマリーゴールドの丘で実施をし、さらにグレードアップをさせてまいりたいと考えております。このため、現在のところ令和４年度に他の公園で実施をする計画はございません。ご理解を賜りたいと存じます。
◆再質疑◆
１点目です。市政情報発信業務委託料についてです。こちら費用対効果というのがまさにそのとおりの話だと思っていまして、市政情報の多角化というのはおっしゃるとおりなのですけれども、市政情報を多角化するに当たって、届いていない層の分析というのですか、ここの層に市政情報が届いていないので、こういうふうな多角化をしますということであれば、理解を得られると思うのですけれども、ただやみくもに何でもかんでも増やして、本当に届くのでしょうか。この予算で「広報ほんじょう」に載っている部分のお知らせをしますと、私２回目の質疑で申し上げたとおり、若い人はほとんどラジオというのを聞いていないわけです。だけれども、あえてこのラジオを使って市政情報を多角化するによって、どんな効果がこの費用をかけて上がるのかというのがなかなか見えにくいところがあるので、そこをしっかりとご説明いただけると納得ができるかなと思います。
それから、先ほどＳタイム、Ａタイムの話に分けて、それから月曜から金曜の１日３回と緊急の情報の分もあるというようなお話がありました。これは、１回6,000円の48回分ですか。緊急放送はやらなかった場合については予算はどうなるのかというのを２つ目としてお伺いさせていただきます。ほんじょうＦＭでなければいけない理由というのはご説明が多少あったのですけれども、あまり理由になっていないような気がしますので、ほんじょうＦＭでなければいけない理由というのがあるのかどうかというのをもう一度伺います。
２点目としてまちの魅力発信事業について、こちらは去年はこのまちの魅力発信事業でやったこの移住・定住の部分については、違ったところでプロモーションしていくので、今年は高校生のバーチャル七高祭でという話でしたけれども、この名前についているとおり、戦略で考えて１年でころころ本庄市の魅力を変えていくことが果たして魅力の創造とか発信につながるのかどうか、その辺の考え方についてお伺いできればと思います。
移住生活スタート応援金について、私が聞いたのは、具体的な埼玉県の生活圏はどこですかということではなくて、生活圏を一にしているのに群馬県が入っていないのはどういう理由があるのですかというのを聞いたつもりだったのですけれども、全くご説明がありませんでしたので、その辺をしっかりご説明いただければと思います。またお答えを聞いていて全然分からなかったのですけれども、若年層が東京都へ転出超過の傾向があると、それはそうだと思うのですけれども、だから東京都からなら取ってもいいので、東京都限定なのかなという気もするのですけれども、何かこの移住者を限定するのは誰かに何かメリットがあるのでしょうか。別に本庄市に来たいと思ってくれている人だったら、その生活圏がどうだとかという話ではなくて、来てもらったほうがいいのではないかなと思うのですけれども、このターゲットを絞っていくことによってどういうデメリットが生じるのか、何でターゲットを絞らなければいけないのかということが全くご説明から分かりませんでしたので、その辺りをお聞かせ願えればと思います。また、危機管理課の部分のほんじょうＦＭの件について、ＰＲを特に団員以外にはやっていかないというようなお話がありました。これ先ほどのご説明の中で、５年以上消防団にいることという条件があるという話でしたが、５年いなかった場合はどうなるのかというのをお伺いします。メール配信によるサービスでほんじょうＦＭに伝達していただく、この配信サービスってもしかすると私も登録しているのですけれども、誰でも登録できるやつなのではないかなというふうな気がしていて、それをほんじょうＦＭで読んでもらうことに何の意味があるのかというのがよく分かりませんので、その辺をお伺いできればと思います。
女性起業家についてです。分析は特にないというお話でしたけれども、イベントは男性も参加をしてもよいと。ただ、セミナーは女性だけではなければいけないというような話がありました。セミナーの内容を見てみると、グーグルのアカウントを使いこなせるとか、オンラインで売れる商品を取ろうとか、魅力が伝わるキャッチコピーを考えるとか、これって女性起業家だけが悩んでいることなのかなというのは、単純に考えまして何でここでその女性ってわざわざ限定してしまうのかなと、もちろんその先ほどおっしゃったような、県南地域では女性を対象にしたイベントがあるとか、あるいは本当かどうか分かりませんけれども、女性がなかなか参加しにくいようなセミナーとか、男性中心の起業家のセミナーになっている現状があるというようなご説明がありましたけれども、参加をしやすいセミナーの体制を整えるというのは大変重要なことだと思いますけれども、わざわざそれを女性というふうに限定することが果たして意味があるのかというのがよく分からないので、私今回聞いています。若手で男女問わず起業したいという方も増えています。その中で、女性ではないからこれには参加できないというところがなかなか難しい理論だなと思いながら聞いていました。その辺のご説明があればお願いします。セミナーは女性であれば参加できますというようなご説明でしたけれども、この女性というのは生物学的な女性でなければ参加できないというような理解でよろしいでしょうか。
⇒＜答弁＞
市政情報発信業務委託料の関係でございます。再質疑ということで３点いただきました。まず、１点目と３点目に通ずるところでございますが、このラジオ、ほんじょうＦＭを使うメリット、なぜほんじょうＦＭなのかという理由等でございます。冒頭から説明を行わせていただきましたとおり、まず１点は、広報事業の多角化を図るという目的を持って行っておるところがございます。また、このほんじょうＦＭを活用した放送による広報によります利点として、市の中では声による広報という表現をしておりますが、音です。目の不自由な方への情報提供手段にもなると、こういったメリットも考えておるところでございます。それと、ＦＭ放送でございます。今申し上げました市政情報の発信の多角化、音による広報と、こういった部分は大原則としてあるのですが、それ以外にもまずは災害時等における新たな情報提供、収集手段、こういったものが地元局であるために、コミュニティ放送局はその地域のみの情報を連続的に提供することができると、こういったメリットがございます。通常のテレビやラジオなどのメディアにおきましては、比較的広い範囲の情報提供となりますが、地元のコミュニティ放送局の場合は、連続的に地元の情報を提供することができるという部分もございます。それにあわせまして、市といたしましては地元に誕生した地域密着型メディアであるコミュニティ放送局の支援というものを行うという考えの中で、年間を通じて市の放送枠を確保することで育成支援につなげていくということ、また平日の毎日、定期的に決まった時間、朝、昼、夕方という毎日決まった時間帯に放送を行うことで、市民の皆様に日常的にぜひほんじょうＦＭを聞く習慣等をつけていただいて、災害時や緊急時に情報取得手段となるということとして、コミュニティ放送があるということも認知していただきたいという部分も併せ持っております。
質疑２点目になります。臨時、それと緊急時の予算を計上してございますが、こちらにつきましては、これが行われなかった場合は予算執行はございません。
続きまして、魅力発信事業ですか、昨年度と違う事業においてその魅力発信事業を行うのはどうなのかというご質疑でございます。予算上は違うところで予算確保という形にはなりますが、事業の形、事業内容として、それと事業の形態としては継続を行ってまいりますので、予算の場所が違うということで、また違うことを行うということではございません。
それと移住生活スタート応援金の関係でございます。先ほどもご説明させていただきましたが、群馬県をなぜ入れないのかというご質疑をいただきました。それと、若年層をターゲットにということで、こちら併せてのご説明になるかと思われますが、まず先ほど来ご説明させていただきましたが、本市から転出超過となっている、東京圏という表現をさせていただいておりますが、平成30年から令和２年度までの過去３年間でデータがございまして、20代の埼玉県を含む東京圏への転出者、３年間の平均が800人という数字がございます。また、逆に東京圏からの本市への転入者、３年間で平均600人ということで、200名の数が出ていってしまっているという部分がございます。こういったデータを基に、まずはその転出部分が多くなっているところをターゲットとして呼び込みを行うということで、この制度を想定させていただいたものでございます。ということで、東京圏をターゲットということで設定をしてございますので、群馬県についてはエリアの設定は除いたものでございます。
消防団員の準中型自動車免許取得費の補助に関しまして、５年以内で退団した場合にどうなるのかというご質疑かと存じますが、まず対象となる団員ということで先ほども説明させていただきましたが、免許取得後５年以上消防団に在職して活動していただくという制約をまずしていただくということがあります。その上で、やむを得ず退団ということになった場合につきましては、それぞれのケースに応じて対応してまいりたいと、具体的には一部返還ということも考慮に入れながら、個々の事案に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
ほんじょうＦＭを活用した防災無線のメール配信サービスの発信ということでございますが、本市におきましては防災情報の多重化を進めておるところでございまして、いわゆるほんじょうＦＭでの放送もその一助ということで進めているところでございます。ですので、市民にお知らせする必要な情報をラジオというメディアを使って発信をするということには、一定の効果があるというふうには考えておるところでございます。
女性起業家についてでございますが、まずセミナーの内容については、一般的なものも多く含まれており、女性限定ではなくてもよいのではないかというようなご質疑だったかと思いますが、確かに内容を見ますと、表題等で見ますと、確かに一般的なそのスキルアップ、レベルアップ等の内容になっているかと思いますが、実際の内容といたしますと、やっぱりその女性ならではの視点とか内容等が多く含まれておりまして、一般的な男性、女性を対象とした内容とは、やっぱり違う面が非常に多く含まれているということで、女性ならではの視点をふんだんに取り入れた内容ということでございますので、やる意義はあったのではないかというふうに考えております。
このイベント等や、Ｌａｄｙ Ｇｏと呼ばせていただいておりますが、この事業をやる段階において、現在も結構そうなのですが、どうしても起業というと経済を支えるというような手段であるという意味合いが強く、一般的には女性にはなかなか敷居が高いものであるという側面もあったと思います。ただ、最近におきましては、副業、それから小遣い稼ぎといったような起業も社会的にも認められるような流れもございました。そういった中で女性の起業への意欲の高まりというのもありました。このような時代の要請もありましたし、地域の起業を目指しているような方々の要望もございました。また、それからこういったことをぜひやっていきたいのだというような、地域で活動していただいている女性の人材もいらっしゃったと、このようなものが総合的にいろいろありまして、このような事業を開始するというように至ったものでございます。また、参加についてでございますが、現在セミナーにつきましては女性限定ということでございますが、議員のほうから生物学的女性のみなのかということでございましたが、このセミナー等につきましては、現在女性限定というようなことでうたっておりますが、こういった方々がどうしても参加したいということであれば、ご参加いただいてもいいというふうに考えております。
届いていないＦＭの調査ということでございます。こちらについては、現状、どういった調査ができるのかということで、担当を含めほんじょうＦＭとでもいろいろ協議を持つ中で、市民の皆様を含めてラジオを聞いている方々にどのような形で届いているのかという調査は当然行っていきたいということで話合いは持っているところなのですが、具体的に調査方法というのがなかなかなく、現実的には調査という形ではできていないというのが現状でございます。調査という形ではないのですが、ほんじょうＦＭさんからのお話では、これはお話というレベルなので申し訳ないのですが、ちょっとご紹介いたしますと、天気予報の放送、先週でしたか、急に雪が降ったような放送を随時に行ったときに、聴取者の方から、市民の方から反応が多いということで、そういった形での声は届いているということでございますが、数字としての集計は取れていないということでございます。
それと、もう一点、移住に関して絞るメリットというお話でございました。こちらにつきましては、最初、１回目もしくは歳出のご説明でもさせていただきましたが、まずはターゲットを絞るという、政策における公費の支出の部分におきまして、今回、本市で考えておりますのは、ターゲットを絞った上で、そこにピンポイントの政策を打った上で様子を見たいという考えの下に行った形でございます。これにつきましては冒頭ご説明しましたが、10年間実施してまいりました新築住宅取得奨励金、それと住まいる応援金、こういった住宅取得をしていただいた上での転入という施策を行ってきたわけでございます。これにつきましても、アンケート結果などによりまして分析を行っていたところでございまして、Ｕターン者が多かったという部分もございます。先ほど来ご説明しておりますが、本市が今一番施策として打つところは、転出超過になっている若い世代の部分に転入していただきたいという部分がございます。こういった部分に基づきまして、先ほど申し上げました高校生によるＰＲ事業とか、若い世代に響くような形での施策を連携、併せて打っていくということで、関係人口から定住人口につなぐ、こういったこともあるのかなと考えておるところでございます。ちょっと説明になっているかどうかなのですが、絞るメリットということではなく、今回は施策として絞っていきたいということで、ピンポイントで施策を打つということでのご説明とさせていただきたいと思います。
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