①低炭素で電気がとまらないまちの構築とゼロカーボンシティー②高校生議会議員などの若い力を産業祭で発揮させ、まちに活力を③陸船車のまちとして、自転車を積極的に活用するために（2021年第３回定例会）

●低炭素で電気がとまらないまちの構築とゼロカーボンシティーについて

　脱炭素に向け世界が動き始めています。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が先月の９日に公表した第６次報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地はないと言い切りました。大気中のＣＯ２濃度は410ｐｐｍと、過去200万年と比較して最も高く、地球の気温は上昇しています。報告書によれば、今すぐ排出量を減らせば、気温上昇は抑えられるものの、海面の上昇や氷河の消失は数千年続くとのことです。

　ほんの二十数年前、私が西小に通っていた頃ですが、夏季休業中のプールが暑くて中止になるということはありませんでした。プールが暑くて中止になり、小学生が日傘を差して登校し、熱帯雨林気候の午後をほうふつとさせるスコールのような雨を本庄市で見ることになろうとは、当時は思ってもみませんでした。

　しかしながら、ＩＰＣＣは1990年の第１次報告書で、人為起源の温室効果ガスは気候変化を生じさせるおそれがあると指摘し、1995年の第２次報告書、私が西小に入学した年ですけれども、人為的影響が全地球の気候に現れていると指摘しているとおり、誰も予測していなかったということではありません。歴史にもしはありませんが、ＩＰＣＣの警告を重視して地球温暖化についてしっかりと受け止め、社会を動かす世代が早い段階で対策していれば、今の地球の状況は違うものになっていたはずです。

　当時の私は、今、世界をにぎわすような環境活動家にはなれませんでしたが、地球環境室という部屋が好きで、よく行っていたのを思い出します。もっとも、ハイエイタスによって、地球温暖化は人の活動の影響ではないとする意見も当時は見られましたが、最新の科学の知見によって疑う余地はないとはっきりしました。近年、激甚化する災害も、地球温暖化の影響によるものであると評価されています。私も今は社会を動かす一員として成長しました。今と未来をつくる世代の一員として、未来を生きる子供たちのために、青く美しき星地球を人類が住み続けられる環境のまま引き渡し、緑と水豊かな本庄市で暮らせるよう、まさに今具体的な行動を始めようという思いで、以下伺ってまいります。

　１つ目として、2019年12月議会で、低炭素で電気が止まらないまちを構築することについて私は一般質問しましたが、これに資するような取組の状況について伺います。

　２つ目として、ゼロカーボンシティーを実現するためには、市民や事業者等の需要側は、機器の高効率化と電化が重要な鍵ですが、それらについて市としては今後どのように取り組んでいくのか、お考えを伺います。

＜答弁＞

　低炭素で電気が止まらないまちへの取組の現状と今後についてでございますが、これにつきましては環境に優しく、災害に備えた持続可能なまちであると捉えております。その実現のためには、環境を取り巻く状況を的確に把握することが必要であり、現在環境に関する最も重大な問題は地球温暖化であると認識しております。議員が述べられたとおり、最新の気候変動に関する政府間パネル第６次評価報告書によると、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地はなく、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れているとし、気候システム全般にわたる最近の変化の規模と現在の状態は、何千年もの間前例のなかったものと結論づけています。

　地球温暖化は、自然の生態系や人間の生活に様々な影響を与えており、例えば気温の上昇、海面水位の上昇、洪水や干ばつなどの影響、また陸上や海の生態系への影響、食料生産や健康など人間への影響が観測されています。このように地球温暖化は、自然と人間に多大な負の影響を与える重大な問題であり、地球温暖化対策は私たちの環境を守り、地球が持続可能であるために、人類が最優先で解決しなければならない世界共通の課題であると考えております。

　本市は、以上のような環境に対する問題意識も含め、これまでも環境に優しく、災害に備えた持続可能なまちを目指すため、様々な取組を進めてまいりましたが、その中の一つとして、本年の４月27日に複数の企業と電気自動車を活用したＳＤＧｓ連携協定を締結しております。この協定は、ＳＤＧｓの目指す持続可能な社会の実現に向けて、環境、防災対策などに積極的に取り組んでいる日産自動車グループ、東京電力グループ及びカインズと本市の８者が相互に連携することにより、地域の課題の解決に取り組むことで一致したことによりまして締結されました。

　この電気自動車を活用したＳＤＧｓ連携協定の趣旨につきましては、ＳＤＧｓの目指す持続可能な社会の実現、ＣＯ２等の温室効果ガスを排出しないゼロエミッション社会の実現に向け、電力を必要とするイベント等で電気自動車を活用した普及啓発を進めるとともに、この協定の当事者各者のパートナーシップによって社会課題の解決に努めることで、市民の皆様の安全安心の向上を図ることでございます。

　加えて、災害及び停電時または停電が発生するおそれがある場合に備えて、市内の公助力の向上を図るために、電気自動車を計画的に配備し、非常用電源として電気自動車を活用し、電力不足が想定される指定避難所等において、電気自動車から電力供給できる体制を構築することで、市民の皆様の生命、身体及び財産を守ることを目的としております。今後は、この協定をさらに意義あるものとするため、イベント等で連携を深めながら、協定を締結した各者がそれぞれの役割を果たすことで協力体制の構築に努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

　続きまして、ゼロカーボンシティー実現に向けた機器の高効率化と電化の促進への取組についてのご説明をいたします。本市は、ゼロカーボンシティー宣言を５月４日のみどりの日に行っており、ゼロカーボンシティーへ着実に近づくための方策として、市民の皆様や事業者の皆様の省エネルギー、創エネルギーに対する取組の支援に注力しており、エコタウンを推進する各種補助金の交付や啓発活動を行っております。

　まずは、各種補助制度についてでございますが、ゼロカーボンシティーの実現につながる地球温暖化対策の一環として、本市は住宅用エネルギーシステム設置補助金、住宅省エネ改修補助金、住宅用太陽光発電システム設置補助金及び事業所用エネルギーシステム導入事業補助金の４つの補助金を用意しております。それぞれの補助対象は、蓄電システムや電気自動車、屋根の高遮熱塗装や断熱ガラスの設置など24項目にわたります。これらの補助金は、年を追うごとに予算額に到達する時期が早くなっております。これも市民の皆様や事業者の皆様の省エネルギー、創エネルギーに対しての意識の高まりであると実感しております。特に住宅用エネルギーシステム設置補助金は、昨年度から補助対象に蓄電システムを追加しましたが、補助申請は予想を上回る件数を記録し、今年度におきましても、現時点で昨年度を大幅に上回っている状況でございます。

　さらに、今年度につきましては、補助対象に電気自動車と電気自動車充給電設備、いわゆるＶ２Ｈでございますが、これを追加しまして、市民の皆様に対しまして、環境に優しいシステムの需要喚起を図っているところでございます。今後も市民の皆様や事業者の皆様の省エネルギー、創エネルギーに対する取組を支援するため、エネルギーシステムの技術の進歩やニーズを把握し、必要な見直しを行いながら継続してまいりたいと考えております。

　次に、本市がゼロカーボンシティーの実現に向けて現在行っている主な啓発活動でございますが、ご家庭からの二酸化炭素排出量を削減し、省エネルギー、省資源など環境に配慮した生活を１日実践することによって、地球温暖化の防止に資するためのライフスタイルの定着に向けたきっかけとなるように、夏季と冬季にエコライフデーを行っており、また夏季のエアコン使用によるエネルギー消費を抑制する効果と、心身のリフレッシュ効果を両立することのできる緑のカーテン、この普及を図る取組としての緑のカーテンコンテストを行っているところでございます。

　また、新しい啓発活動についてご紹介をいたします。先ほどご説明いたしました電気自動車を活用したＳＤＧｓ連携協定に基づきまして、本市は各企業と協力して、企業によるＳＤＧｓワークショップの開催を、今年度中に実施できるように企画しているところでございます。本市は、これまでも環境の保全や地球温暖化対策などの取組を継続的に行ってまいりましたが、今後につきましても、さらに取組を加速し、持続可能な環境に優しいまちをしっかりと次世代に引き継ぐために、できる限りの努力を惜しまない決意でございますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

◆再質問◆

　市長からご答弁のありました、「電気自動車を活用したＳＤＧｓの連携協定」。まさに私が2019年に一般質問した、電気の止まらないまち・災害に強いまちと、これにつながる協定だなと思います。台風19号で本市も住民が避難所へ避難するなど影響がありましたけれども、このとき大きな被害を受けた千葉県では、日産自動車グループが千葉県に赴いて、リーフという車両を電源車として持っていきました。特に喜ばれたのが、老人ホームだったそうです。なかなかご高齢の方は避難所へは避難できない、しかし電気が止まっていると食べ物を細かくするミキサーが動かない。そういった、細かくしないと食べ物を食べられないような方の施設の電気が止まってしまい、どうやってミキサーを使うかと悩んでいたところ、リーフが電源車として非常に活躍したということを聞いております。このことから考えても、本市が結んだ協定は非常時・災害時に、本当に市民の安心安全につながる協定だと思います。

　本庄市が電気が止まらない災害に強いまち、更には環境に優しいまちを目指し、さらに取組を加速していくべく、幾つか私のほうから、こういうことをやったらどうだというお話をさせていただきたいと思います。

　１つ目として、今ＰＰＡ事業ということが盛んに言われています。ＰＰＡモデルというのは、太陽光発電システムを無償で設置しまして、発電した電力を需要家が購入する、こういうビジネスモデルのことを指すのですが、例えば横浜市は「Ｚｅｒｏ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｙｏｋｏｈａｍａ」と掲げ、小中学校市内の65校に太陽光発電設備や蓄電池を導入するそうです。発電されたエネルギーは、学校で消費、それでも余った分については、ほかの横浜市の公共施設に自己託送という形で送り、学校で発電した再生可能エネルギーの100％地産地消、電気の地産地消の取組みをしています。

　本庄市でも、小中学校の屋根の上ですとか、あるいは公共施設も新しい施設には太陽光発電設備が載っていますが、現在空いている屋根上などを活用し、率先して再生可能エネルギーを地産地消するというのを進めてはどうかと思います。ＰＰＡ事業というのは、初期費用がなくても導入できるものですから、本市でも実行可能です。非常時には防災用の電源としても活用することができ、かつ温室効果ガスの抑制にも繋がります。積極的に公共施設の屋根上等に太陽光発電設備を導入するとよろしいと思いますが、お考えを伺います。

　２つ目として、非常時・災害時に避難する場所としても活用される、学校体育館への太陽光発電や蓄電池設置についてです。台風19号のときも、学校の体育館に避難、私の地元で言えば小中学校の体育館に避難した方が多くおりました。今年の４月に電気事業法施行規則の一部改正がありました。内容は、特例需要場所と言われるところに複数引込みができる、というものです。今までは、需要場所には原則引込みは「１つ」だったものが、「２つ」の引込みも可能にする改正がありました。

　それで何が変わったのか、というと、メインの受電設備を更新工事しなくても、容量が増やせる、ということです。これまでの1つの引き込みでは、新しい機器を入れて容量が増加する場合、全体の受電設備の更新をして新しい機器を入れる必要があったわけです。学校体育館にエアコンを入れるとか、太陽光を載せるとか、蓄電池をつけるとか、そういう検討をすれば、受電設備全体の更新もしなければならなかったのが、2引込ができるとなれば、メインの受電設備の工事をしなくても、エアコンをつける、太陽光発電設備をつける、蓄電池をつけるということが、できるようになったわけです。加えて引込みが２系統になるのは、防災力の向上にもつながります。体育館に避難する状況は好ましい状況ではありませんが、何かあったときの備えのために、ぜひ体育館に新たな引込みを、太陽光発電設備や蓄電池を入れることの検討と共に進めて頂きたい。補助金も充実していますので、補助金を使いながらレジリエンス強化を図り、ゼロカーボンシティーを目指すべきと思いますが、お考えを伺います。

　３つ目として、マイクログリッドの提案をします。特定の地域のグリッドを電力会社の主系統から切り離して、地域の中にある分散型エネルギーを、非常用のネットワークを通じて地域内の需要に供給する、これが地域マイクログリッドです。北海道では鹿追町とか、宮城県では東松島町、それから神奈川県小田原市、兵庫県の芦屋市など、各地でマイクログリッドの構築が進んでいます。本庄市もぜひ未来を見据えたまちづくりとして、地域マイクログリッドを構築について「できるか」「できないか」ということから、まずは検討を始めてもいいのかなと思います。新型コロナウイルスの影響もあり、首都圏から地方へ移住しようという流れ・傾向があるようです。本庄市内では、建て売りが結構多く建っているという状況も目にしています。地域マイクログリッドの構築によって、従来から本市が有している交通の利便性などの優位性に加えて、「何かあっても電力が止まらないまち」というプレミアムな付加価値をつける、地域をブランド化して定住移住を促進していくというのも、一つの移住定住を促進する方法かと思います。補助金等も充実していますので、ぜひこういうものを使いながら、次世代のまちづくりというか、新たなまちづくりにチャレンジするのもいいかなと思いますが、こちらもお考えを伺います。

　４つ目として、公用車を電気自動車化していくことについてです。今、ほとんどの公用車というのが、ワンボックスタイプの軽自動車、ライトバンです。同じようなタイプの車両を業務に使用している日本郵政グループは、今後５年間で配達車両の３割、３万3,000台を電気自動車に切り替えるとプレスしています。軽自動車のＥＶは、日産自動車と三菱自動車の共同のＮＭＫＶという会社で開発した車が、来年度初頭に販売されると発表がありました。国の令和４年度予算の中にも、脱炭素に関する予算というのが計上され、環境省が脱炭素に積極的に取り組む自治体を支援する交付金、再生可能エネルギーや電気自動車を導入する事業の最大75％を補助する費用として、200億円を求めていると報道されています。公用車を、今後積極的に電気自動車へ置換促進していただきたいと思いますけれども、お考えを伺います。

　それから、市民協働でゼロカーボンシティーを達成する施策について、１つ目として、先ほども申し上げましたＰＰＡ事業導入促進の補助金を、市民を対象に創設することはいかがでしょうか。本市は既に太陽光発電設備であるとか、住宅用のエネルギーシステムに対する補助金というのがあります。ただ、もっと一般的にというか、広く市内に普及させるためには、初期費用がかからないで設置できるというＰＰＡ事業の補助を新たに始めることが効果的だと思います。市民向けのPPAサービスとしては例えば「エネカリ」というものがあります。エネカリの補助金については東京都・神奈川県で既に導入されています。エネカリは、太陽光発電の創エネルギープランのほか、蓄電池を入れて蓄エネするとか、あるいは機器の効率化ということで、エコキュートとかＩＨ機器を入れて省エネを図ると、ユーザーが自由に選べるサービスが充実しています。市民協働でゼロカーボンシティーを実現するために、積極的にPPAサービスを市民の方に利用してもらえる仕掛け作りが必要だと思いますが、市のお考えを伺います。

　２つ目としてグリーン電力証書の販売について伺います。ゼロカーボンシティーということですので、まちごと脱炭素していこう、という表明をされたわけですが、積極的に再生可能エネルギーを導入していくことで、将来的には市内で発電された再生可能エネルギー分の付加価値である環境価値を、グリーン電力証書として市が、例えば愛媛県の松山市のように売る側に回って、市内の企業、なかなか自分の会社だけだとオフセットできないというような企業に対して販売していくべきではないでしょうか。ゼロカーボンシティー本庄を達成するためには必要な取組みであると思いますが、グリーン電力証書に関する市のお考えを伺います。

　次に、ＳＤＧｓ連携協定に基づき、各企業によるワークショップが、今年度中に実施できるように検討していくという話がありました。９月中に実施予定であったと聞いておりますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大と、それから緊急事態宣言ということで延期されたようです。専門性もあり、市民の方にＳＤＧｓについて啓発するというすばらしい講座だと思います。来年度以降も、今年度もちろんしっかりやっていただくと同時に、これを継続的に・定期的にやっていただきたいと思いますが、これに対する考えも伺います。

　最後に市役所本庁舎への急速充電器の設置について伺います。今、市役所の本庁舎の駐車場には、急速充電器がありません。世界的な脱炭素の流れというものは逆戻りするものではありませんので、公用車もどんどん電気自動車になり、また市民の皆さまも電気自動車に乗る方が増えていく。そうなってくると、市役所本庁舎に急速充電器がないというのは不便なものだと思います。現在、駐車場の拡大のために用地を獲得して整備が進んでいるところですので、市役所本庁舎の駐車場に急速充電器を設置するべきではないかと思いますけれども、お考えを伺います。

＜答弁＞

　各施策につきまして、現時点において実現が可能と考えられるもの、それから調査研究が必要とされる施策があるというふうに感じているところでございます。まず、ＰＰＡ事業及び公共施設における太陽光、蓄電池の設置、複数の引込みということで、レジリエンス効果を高めていったらどうかということでご提案をいただきました。国が今後の施策として、公共施設に原則太陽光発電設備を設置するよう方向性を示しているところでございますので、こういったことについては積極的に取り組む必要性があるというふうに考えているところでございます。

　続いて、マイクログリッドというお話をいただきました。電力消費者の近くに小規模な発電施設を設置して分散型電源、これは太陽光であるとか風力であるとかバイオマスであるとか、こういったことを利用して安定的に電力を供給すると。地産地消を目指す小規模なエネルギーネットワークということで、これはこういった方向性を多分将来的には目指して、社会的にも目指していくべきであろうというふうに考えているところでございます。なお、やはり研究が必要な分野かなというふうに考えているところでございます。これは、今後の検討課題かなというふうに考えております。

　それから、公用車のＥＶの置換え事業でございますけれども、置換え促進、これは電気自動車を活用したＳＤＧｓ連携協定におきまして、電気自動車を計画的に保有していくということとしておりますので、社会的な動向を注視しつつ、協定に基づき各事業者様と連携しながら、今後検討してまいりたいということ。

　あわせて、市役所本庁舎への急速充電器の設置、これにつきましても電気自動車の導入と同様に、計画的な設置を今後検討していきたいというふうに考えております。

　それから、グリーン電力証書でございます。これも制度的な面でこれから導入して、既に導入している自治体もあるということではございますけれども、これは検討課題かなというふうに考えております。

　そして、ＰＰＡを民間、一般家庭への導入等々、これについても初期費用の低減ということを図ったらどうかというご提案いただきましたので、市として今までも地球温暖化対策事業として一般家庭の改修であるとか、いろいろと補助金制度を設けておりますので、こういった延長の中で検討していくべきことかなというふうに考えます。

　それから、環境意識啓発ですけれども、これにつきましてはＳＤＧｓワークショップとして２つ企画しておりまして、「やさしく電気とミライを学ぶ」という事業と、「日産わくわくエコスクール」をこれからやっていきたいというふうに考えております。コロナ禍で今こういう状況でございますけれども、考えていきたいというふうに思っております。

●高校生議会議員などの若い力を産業祭で発揮させ、まちに活力を

　地域活性化の成功法則として「よそ者、若者、ばか者」論は有名で皆さま様周知のとおりですが、これは、外からの視点や若い視点、あるいはこれに起因する斬新な視点が大切だということを言っていると私は理解をしています。

　本年６月議会の一般質問で、魅力ある本庄をつくるための協働によるまちづくりと人づくりとして、教育のまち本庄の特色ある教育として、まちづくり教育はどうでしょうかという提案をさせていただきました。そのときにお話させて頂きました、今回が初となる取組みである高校生議会について、先月執行部の皆さまのご協力もあり、無事に実施することができました。高校生議会の取組を通じて、若い視点から見たまちの姿あるいは提案というものは、これからのまちづくりや地域の活性化には必要なことであると、改めて強く思いました。

　そこで、「教育のまち」の新たな取組として、高校生議会の議員や、中学生まちづくり議会の議員に任命された若者を活用していくべきではないか、という提案をさせて頂きます。高校生議会あるいは中学生まちづくり議会を活用するのです。議会としての取組みを充実させる、ということではなく、議会に集った若い世代、中学生や高校生議員の若い視点、あるいは外からの視点を活かす場を創り、まちの活力をもたらす契機にするのです。

　具体的には、残念ながら本年度中止ということがつい先日、決定しましたが、今年から始まる予定であった産業祭に参加させていってはどうかという提案です。既に高校生たちが集まって実施していた七高祭がありましたが、この事業は終了しました。

　七高祭の代替としてもっと深化させ、産業祭に関わって頂くのです。企画の段階から、中学生・高校生議員に関わって頂く。それが、新たな本市の取組みである産業祭の魅力をつくることにつながるのではないか、と思います。

　市内の産業が一堂に会する産業祭、はにぽんフェスティバルと同時に開催予定ということですので、市内外の人から魅力あるイベントとして認識され、かつ持続させるためには、若い世代の力が必要だと私は思います。高校生議会議員やあるいは中学生まちづくり議会議員を産業祭を連携させることに対するご提案をしましたが、市のお考えを伺います。

＜答弁＞

　初めての試みでありました高校生議会に開催に当たりまして、参加された高校生並びに各高等学校、そして主催された市議会議員の皆様方のご尽力に感謝を申し上げたいと思います。本市のまちづくりにおける高校生との関係では、先ほどのご質問にもありましたが、市内の高等学校、そして特別支援学校による七高祭というものがございました。この発端は、本庄地方拠点都市地域の事業として高校生の発想や行動力をまちづくりに生かす目的で始まったものが、年数を経過する中でイベント形式に姿を変えまして、若いエネルギーを結集したパフォーマンスにより、市のにぎわいの創出に大きく貢献をしていただいたものと認識をしているところでございます。

　現在は、コロナ禍に加えまして、以前から課題となっておりました七高祭準備時の高校生、教員及び市職員の負担を考慮しまして、この機に一度高校生ら若者との連携の在り方、これを根本的に見直して、イベントに限らない持続可能な取組として実施できる事業を検討しているところでございます。なお、本市は人口に対する高校の数が多く、高校生をはじめとした若い視点から見た発想や提案、これはこれからの本市のまちづくりや地域の活性化に欠かせない重要なものでありますことから、本庄市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、市民協働の推進、そして関係人口の創出拡大といった２つの視点から、今後の高校生との連携を位置づけているところでございます。これは、市民協働と関係人口という今後市政において重要となってくる２つの視点で、高校生と連携した事業を進めていくことによりまして、本市の次世代を担うたくさんの若者を応援していくということも目的にしているところでございます。

　１つ目の市民協働でございますけれども、これは一定のルールの下、地域の課題解決や地域コミュニティーの推進を図るために市民活動団体の育成を図り、在住者だけでなく、在勤者、在学者を含む市民、企業、ＮＰＯ法人などの民間の主体的取組を推進し、とりわけ若者の豊かな発想や行動力を生かすために、高等学校の生徒と連携した取組を推進するとしております。現在の高校生との協働の状況もございます。各課において、若い方のアイデアや意見、力を生かすという観点から、行政のパートナーとしてのアイデア募集やイベント協力等、既に様々な事業を行っているところでございます。こういった事業の積み重ねは、市民協働の推進が大きく期待できるものと捉えております。

　２つ目の関係人口についてでございますが、関係人口、これは市の定住人口でもなく、また観光等で市を訪れる交流人口でもなくて、地域と多様に関わる人々のことを指しております。現在、日本全体が抱えている人口減少の問題において、地域を持続的な発展につなげる新たな指標として、この関係人口の創出、拡大も重要な取組と考えているところでございます。本市には、市外、県外から通学する高等学校等の学生も多いことから、３年間を単に通学する場所として過ごすのではなく、在学中に本市から高校生等に向けて、各学校で実施できるような事業を提案し、参加してもらうことにより、本市への関心や愛着を育むことで、関係人口として地域づくりの担い手になっていただけると、このように考えております。また、将来就職や結婚、子育てなど、人生の節目に立った際に、少しでも本市のことを思い出していただくことにつながると、このようにも考えているところでございます。

　市民協働と関係人口、どちらの視点においても、具体的に高校生と連携する上で重要となってくることは、まずは高校生らが主体的に活動できるように、我々大人が高校生の考えを理解して、お互いに協力して一緒に活動し、支えることであると。その活動がたとえ小さな事業であっても、高校生が主体的に取り組んだ事業であれば、その達成感は自己実現の喜びとなって、小さな事業を積み重ねていくことで大きな事業の実現につながっていくということが想定されます。また、３年生から後輩に自分たちが行ってきた市の連携事業を引き継ぐということで、市と高校生のつながりが継続していくという好循環も生まれるだろうということでございます。

　そういった中で、議員ご提案の高校生議会議員、中学生まちづくり議会議員の中高生議員と産業祭を連携させるという、そういうご提案がございました。産業祭を魅力あるイベントとして認知してもらい、持続させるための一つの手段にはなり得るというふうに捉えております。

　一方で、産業祭の目的は、市内外の皆様に本市の産業を知っていただくとともに、地元企業や事業者同士の連携が生まれることによって、市内の消費や経済の活性化につなげ、地域産業の振興を図るということでございまして、主体は事業者であると考えております。この目的に沿った内容となるよう、関係団体等と協議を行いながら準備を進めてまいりましたが、先ほどお話があったとおりでございます。残念ながら新型コロナウイルス感染拡大のため、今年度の開催は中止とさせていただきました。

　議員ご提案の産業祭に企画段階から中高生議員に参加していただくことでございますが、中高生議員にご参加いただくのは、産業祭が地域産業の振興に資するイベントとして市内外に認知され、新たなアイデア等を生かせる段階になってからではないかと考えているところでございます。まずは、イベントとして継続できるよう努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。また、中高生議員の本分、これは勉学や部活動等でございますので、市のイベントへの参加が過剰な負担とならないことが求められます。さらに、中高生が参加するためには、学校側の協力が必要不可欠でございます。教職員にも多大な負担が生じる場合も考えられます。例えば産業祭の企画段階から参加していただくためには、開催日の数か月前から打合せ等に参加し、協議を行う必要がございますので、様々な面で負担も出てくるだろうということが予想されます。

　このように課題はございますが、市といたしましては、中高生議員をはじめとする若い力との連携、これが今後の本市の発展を考える上では必要不可欠と考えておりまして、本市の様々な活動への参加や、事業に関するアイデアの提供等、既に実施している様々な事業の継続発展も考えつつ、今後ともどのように連携していくことが最善であるか、これを検討してまいりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。

◆再質問◆

　おっしゃるとおり、産業祭というのは地域産業の活性化とか、あるいは振興に資することでなければならない、私もまさにそのとおりだと思います。産業祭は結構大きいイベントになると思います。高校生議員や中学生議員をその産業祭にどう関わらせるか、ということを、具体的にご提案させていただきます。

　１つ目は、中学生・高校生議員が年ごとにテーマを設定し、出展者に何かしら協力してもらうという関わり方があると思います。イベントというのはなかなか難しく、１つに絞って特化していくと特色のあるイベントになりますが、同じことを毎年繰り返し、来場者が飽きることないよう続けていくということはなかなか難しいものなのです。マンネリ化してしまう問題があります。かといって大きく風呂敷を広げると、このイベントは何なのだろう、と統一感がないものになってしまいます。

　つみっこ合戦はまさに１つに絞ったイベントでしたが、そこから食のフェスティバルになって少し間口を広げ、最終的に産業祭に進化したわけです。大きくなった市のイベント、産業祭は、市内の様々な企業に出展してもらって、それぞれで出店して頂く、開始から何年かはそれでも来場者は楽しいかもしれませんが、繰り返していくうちにマンネリ化するでしょう。そうならない工夫として、イベントに統一感を持たせながら、毎年イベントの趣向が変わるような工夫をしていく仕掛けが重要だと私は思います。楽しい、来場したいイベントを創っていくことが、それを継続させていくことに繋がります。産業祭を市内外の人に認識してもらって継続させるための工夫として、若い力を活かすべき、と思います。

　産業祭はオール本庄でやるとのことで、ということは、出展する事業者は、ほとんど毎年変わらないだろうと想像できます。同じ出展であったとしても、市民や市外から産業祭に来てくれる方にリピーターになって頂く、繰り返し来ていただくために、若い力を活かした工夫とともに、若い力を活かしているというストーリーが大事なのかなというふうに思います。高校生議会議員や中学生議会議員が関わり、年ごとにテーマを設定し、出展者がテーマに沿った出店をするよう努力をしていくということです。テーマが違えば、自ずと出展者が同じでも内容が異なってくるはずです。

　今年の高校生議会では、決議文が２つ出ました。その２つの決議文の内容が今年の産業祭のテーマだと仮定すれば、「守ろう環境、広めようはにぽん産業祭」のようなものになるでしょう。出展者は、このテーマに沿って、何かしらの協力してくださいとな呼びかけをします。環境に対する取組みでもいいし、はにぽんでもいい。テーマに沿えるよう工夫してもらう。はにぽんグッズをどこかにつけるも良し、飲食店であれば、はにぽんをかたどった食べ物を売ってもらうこともできます。エコ・環境という観点から、皆さんに容器を持ってきてもらって、使い捨て容器は使わない出展があってもいいし、マイボトルを持ってきてもらって、ドリンクはそちらに提供しますとか、いろいろな工夫ができるわけです。フェアトレードの食品を使っていますとか、地元食材を使っていて地産地消なので環境に優しい等。

　工業分野では、例えばはにぽんを作ろうということをやってもらうとか、環境に対する取組みを自分の企業で何をしているか、あるいは自社の技術を展示してもらうとか、はにぽんオリジナルグッズを作ってもらうとか、事業者の数だけ、テーマに沿った工夫が生まれてくると思います。

　その工夫のきっかけを、中学生・高校生議員が決めているというのは、話題性があるように思います。イベントとしても、テーマがしっかりあれば、それで統一感が出ますし、かつ毎年テーマは変わるので、変化も生まれます。来場者にもテーマを設定することもできます。何かはにぽんのグッズの装着をお願いしますとお願いしたりとか、はにぽんの着ぐるみとかパネルとかを設置したり、隠れはにぽんを探してもらって投稿してもらう。環境の面で言うと、できる限り会場までは脱炭素の交通手段で来てくださいと広報をする。私だけでもこんなに一つのテーマでアイディアがでますので、テーマを設定、しかもしれが若い中学生・高校生が考えたものというストーリーがあれば、それだけでとても魅力的な産業祭になると思います。若い生徒たち、高校生議会議員・中学生議員にとってもいい経験になると思いますし、そういう議論を通じて、学業が本分だと先ほど市長もおっしゃいましたけれども、学びの一環だと私は思います。コロナ禍で授業以外の活動が縮小されていく中で、いい経験になるのではないかと私は思います。オンライン会議というツールも現在はあり、参集しなくともできる取組みですので、学業に影響することなくやっていける活動なのではないかと思います。会場マップを中学生・高校生議員に書いてもらうとか、ＰＲチラシとかポスターを作ってもらうとか、産業祭へのいろいろな関わり方はあると思いますので、中学生議会議員あるいは高校生議会議員と産業祭との連携についてのお考えを伺います。

＜答弁＞

　議員ご提案の高校生議会議員が考えたその年のテーマに沿って、事業者に協力していただくということでございます。先ほども答弁したとおり、産業祭の目的は地域産業の振興であって、主役はあくまで事業者であるというふうに考えております。テーマによっては、出展される事業者の負担や制限となる可能性もあることも懸念されるところでございまして、このことは産業祭の本来の目的から離れてしまうことも考えられるかなというふうに感じるところです。

　次に、中学生まちづくり議会議員に会場のマップやチラシ、ポスターを作成してもらうことについて、これは実現できれば、大変おもしろい試みかなというふうに思います。また、チラシやポスターの作成、これは産業祭のイメージに合わせて行う作業であるため、この作業を中学生に依頼するには、一定の課題もあるのかなと。今後、参加事業者のご意見等も伺いながら検討してまいりたいと思っています。中学生も高校生も大変すばらしい絵を描いていただけますので、そういう力を生かすということは、これは非常に面白い試みだなというふうに思います。

　それから、出し物や企画等を考えてもらうということについてですけれども、産業祭では当然会場内のステージを利用して、市内で活動する団体の発表の場を提供することも予定しておりますので、そこで行う内容を企画したり、また自らの勉学や部活動の成果の発表の場として利用していただくということはできるというふうに考えております。各学校に出展者ブースを用意して、その一画を中高生議員がある程度自由に企画し、若者らしく演出して活用してもらうということも、実現が可能なのではないかと思います。

　議員ご提案の中高生議員の産業祭の協力につきましては、事業者や学校、関係機関等と協議を行い、事業者の制限とならない、また参加する中高生議員や学校側の過剰な負担とならない方法を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

●陸船車のまちとして、自転車を積極的に活用するために

　７月８日、小雨降る中、我が本庄市にも東京2020オリンピックの聖火がやってきました。そのとき第１走者の岩田さんが乗っていたのが、江戸時代に考案された世界で最古の自転車機能を持つとされる足踏み式の自走四輪車、陸船車（門弥式陸船車とも言います）であるのは皆様周知のとおりです。私が小学生の頃に、今は閉館した本庄市立歴史民俗資料館で「本庄歴史缶」という本を買いましたけれども、こちらのコラム欄で読んだのが私の初見でございました。本庄市立歴史民俗資料館に博物館実習に行ったときには、当時は復元した模型というものが２階に展示をしてありました。陸船車は、本庄市が世界に誇るべき発明品だと思います。脱炭素へ向けて世界が動き出す今、この陸船車に対する注目というものを一過性で終わらせず、一貫して陸船車のまちとしての取組を進めていき、内外へアピールするべきときではないかと思っております。そこで、伺います。

　１つ目として、世界最古の自転車機能、陸船車の広報について、今後市内外へどのように発信していく考えがあるか。文化財展示施設での展示や研究についても併せて伺います。

　２点目として、世界最古の自転車機能、陸船車ルーツのまちとして市内外へＰＲしていくために、職員が積極的に自転車を通勤手段としやすい整備、具体的には自転車通勤特別手当の創設と、駐輪場の整備をしてはどうかと提案しますが、市のお考えを伺います。

　３点目として、世界最古の自転車機能、陸船車ルーツのまちとして、市民が自転車を利用しやすいよう促進する取組、具体的には例えばポイント制度、自転車で市役所に来るとポイントがもらえる。ポイントはごみ袋等と交換できるとか、こういうようなお得に思ってもらえるような工夫であるとか、あるいは「デイトリップ　ｂｙ　ペダル」という冊子、あるいは本庄ウォーキングマップのコースを巡って、健康づくりを目指す本庄オータム・ウォークという記録シートがありますけれども、これの自転車バージョンを作って、健康促進を図りましょうというようなＰＲをしていくという工夫、または自転車で飲食店を訪れると、何か１品サービスしますよというような飲食店とか商店の活性化も狙った工夫、こういうような今３つの工夫を申し上げましたけれども、こういう工夫と。

　加えて、自転車が走りやすい環境整備、自転車のレーン、普通自転車専用通行帯というものの設置、積極的にこういうのをつけていこうとか、あるいは町中等に駐輪場を新たに整備していったりして、自転車に乗りやすい環境を整えていく。それと同じような意味になりますが、既に駐輪場があっても、使用されていない自転車が放置されていないような管理を行き届かせる。こういうようなことについて積極的に行っていったらどうかなと思いますが、市のお考えを伺います。

＜答弁＞

　陸船車についてでございますが、陸船車はこれまでの研究調査によりますと、今から290年前の江戸時代に武蔵国児玉郡北堀村、現在の本庄市北堀地内の組頭であった庄田門弥が発明した乗り物のことでございまして、機能上、世界最古の自転車と位置づけられているところでございます。この庄田門弥の陸船車に関しては、ほとんど世に知られていなかったという歴史がございましたが、地域の皆様に地元のことを知っていただき、まちづくりなどに利用していただくことを目的として、市民団体の方々が復元を行ったところでございます。古い文献を基に復元模型を作って、稼働実験を繰り返して試行錯誤し、ついに実際に人が乗って動かすことのできる陸船車が完成して、多くの皆様の目に触れることとなりました。この復元された陸船車は、新聞記事やテレビ番組、民間の雑誌にも取り上げられまして、平成25年には埼玉県立歴史と民俗の博物館で開催された「埼玉じてんしゃ物語」においても期間展示されております。また、先ほどお話がございましたとおり、こうした市民活動の様々な成果が実って、先日実施された東京2020オリンピック聖火リレーにおいて、本庄市、深谷市区間の記念すべきスタート地点の第１走者が、実際に陸船車に乗って披露されたということでございました。

　私は、この陸船車は、本市で作られた過去の発明品に魅せられた市民が、自らの取組でよみがえらせたいという郷土愛、そして実際に乗れるものとして陸船車を具現化させた努力のおかげで、多くの市民が陸船車を認識できているということ。これは、まさに本庄市民の持つ底知れないポテンシャルでありまして、私としてはこのポテンシャル、そしてこの過程そのものに実は魅力を感じているところでございます。

　今後、この陸船車をＰＲしていく上では、「世界最古の自転車機能発祥の地」というキャッチコピーを、市民に自転車を積極的に活用していただく取組として、市が実施する様々な事業で情報発信していくことが有効であるというふうに考えております。例えば自転車を利用した健康づくり事業や観光事業、またＣＯ２を排出しないクリーンなイメージから、ゼロカーボンシティーやエコなまちづくりを目指す取組への参画など、自転車に関係する事業を実施する際に、陸船車をシンボル的に利用するということで、市内外に広くプロモーションすることにつながるものと考えております。

　次に、職員が自転車を通勤手段とする整備についてでございますが、現在令和３年９月１日の通勤届によりますと、会計年度任用職員を含む職員786名中約12％に当たります96名の職員が、通勤に自転車を利用しているところでございます。この通勤に自転車を利用している本庁舎勤務の職員が83名ございまして、現在駐輪場は約180台分ございまして、来庁された方と共用でございますけれども、現状では不足はしてございません。議員ご提案の新たな駐輪場の整備につきましては、将来的に駐輪場が不足するような状況になったときに、適切に対応してまいりたいと考えております。

　また、ご提案の自転車通勤特別手当の創設ですけれども、これは職員の給料や手当は、国や他の地方公共団体及び民間事業者の実情を考慮しなければならないという均衡の原則がございますので、本市といたしましても、国に準じて通勤手当を定めて支給しております。こうしたことから、新たな手当を設けるものは大変難しいものというふうに考えております。しかし、自転車通勤を体力や筋力の維持増進など、身体面での健康増進だけでなく、徒歩や車では得られない心地よさに加えて、適度な運動となることから、メンタルヘルスの向上につながる等の効果も得られます。こうした自転車通勤により得られる効果と併せて、環境への負荷低減にもつながることから、職員の自転車通勤を推進し、自転車利用を促進できる方法につきましては研究してまいりたいと考えます。

　次に、市民の自転車利用促進に関する施策ですけれども、自転車の活用推進につきましては、平成29年５月に自転車活用推進法が施行されました。そして、平成30年６月には、自転車推進活用法第９条に基づく自転車活用推進計画が閣議決定されまして、自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成、サイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿社会の実現、サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現、自転車事故のない安全で安心な社会の実現の４つの目標を掲げて施策を推進し、災害時における人々の移動や輸送の手段としての有効活用も図ることによりまして、地域社会の安全安心を目指すということとしております。こういったことから、自転車の活用に関する目標につきましては、国としても推進していこうというふうに考えているところでございまして、当然地方自治体としても、これについてはしっかりと推進していきたいというふうに考えております。私自身も、平成30年度に自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会というものが設立されまして、設立当初から会員に登録しておるところでございます。パネラーとしてサミットに参加をしたり、志を同じくする首長と共に、この自転車活用について取り組んでいきたいと考えております。

　本市につきましても、オリンピックの聖火リレーで陸船車が世界に発信され、既に一部区間において聖火を自転車で運んだこともあって、今まさに市民の自転車利用促進に取り組む好機であるというふうに考えております。自転車が走りやすい環境整備につきましても、自転車利用のためのハード整備等も必要になってきますし、また整備だけでなく、それが利用されるように、本庄地域定住自立圏作成のサイクリングガイドマップ「デイトリップ　ｂｙ　ペダル」の県指定サイクリングロードの周知、あるいは八高線でのサイクルトレインの運行要望など、これまで自動車での移動が中心だった市民の皆様に、ぜひ意識を持っていただきたいというふうに考えておるところでございます。今後につきましても、国や県の自転車活用推進計画を勘案した市独自の計画の策定も視野に入れながら、都市環境の形成、健康増進、環境、地域活性化、交通安全など、全庁横断的な体制で意識を共有してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

　陸船車の文化財展示施設での展示及び研究についてご説明を申し上げます。先ほど来お話もございましたが、聖火リレーでは市内を陸船車が聖火を運び、大いに盛り上がりました。聖火リレーで使用した陸船車は、市民まちづくり団体が復元されたもので、現在はにぽんプラザにおいて展示されており、また旧本庄商業銀行煉瓦倉庫におきましても復元された陸船車が展示されております。陸船車の調査研究につきましては、陸船車が世界最古の自転車機能の発明品として位置づけられたことや、その構造分析や車体の推定復元などについて調査研究の成果を、平成20年３月に市立歴史民俗資料館の資料館研究紀要第４号として刊行しております。陸船車は、本市にとって貴重な文化資源であり、自転車機能発祥の地としての歴史は、市の魅力の一つであると考えております。今後につきましては、機を捉え市民団体と協力し、本庄早稲田の杜ミュージアムをはじめとする文化財展示施設での展示を検討してまいりたいと考えております。