①魅力ある本庄を創るための協働によるまちづくりと人づくりについて②児童生徒の安心安全な登下校のために必要な整備について(2021年第2回定例会・一般質問)

●魅力ある本庄を創るための協働によるまちづくりと人づくりについて

 住み暮らすまちを魅力的なまちにしたい、誰しもが考え願うことであり、まちづくりの目標と言えます。そして、その目標を達成する手段として協働があります。私ども市議団大地は、協働のまちづくりに関し、そのさらなる推進に向け、アンケートの実施や講演会の開催など、様々取り組んでまいりました。魅力ある次代の本庄市をつくるためには、協働のまちづくりのさらなる推進、すなわち行政のみではなく、市民、市民活動団体、地域コミュニティー団体、企業、学校など様々な地域社会の担い手たちが、主体的にまちづくりを行うことが重要であるということは言うまでもありません。市としても、協働のまちづくりを重要な取組と認識しており、本年3月には市民協働のまちづくり指針を本庄市として策定いたしました。また、議会でも協働に関する取組を進めているところです。

 今回は、様々な地域社会の担い手たちが主体的にまちづくりを行う中で、魅力ある次代の本庄市をつくるための協働によるまちづくりを推進するために必要不可欠な「連携」を主軸として質問させていただきます。

 1つ目として、市民協働によるまちづくりを行う中で担い手間の連携に関して、担い手間における連携の現状と、今後の取組として、市民協働のまちづくり指針に記載のある市民活動団体登録制度について、市の考えを伺います。

 また、本庄市が総合振興計画で掲げ、目指す将来像である「あなたと活かす みんなで育む 歴史と教育のまち 本庄~世のため、後のため~」から、今回は「教育のまち」という点に焦点を当てたいと思います。

 さて、この教育のまちとは、本庄市のどのような教育における特色を指しているのか、市民に聞いてみました。悩む方もいますが、お答えくださる方は、決まって高校が多いというふうにおっしゃいます。確かにおっしゃるとおりです。しかし、ちょっと待ってよと私は思います。多くの高校が立地しているというのは、一つの強みであり、事実です。しかし、量として多いだけではなく、質を高めていくことが、魅力ある次代の本庄市をつくることにつながります。一つの強みである量も、残念ながら平成25年に本庄北高校は閉校し、児玉高校と児玉白楊高校は統合して令和5年より児玉新校となるなど、減少しています。少子化が進む今日、量をもってして教育のまちと言わしめることからは脱却する必要があります。教育のまち本庄の教育とはとの問いに、量だけではなく、質の答えが返ってくるぐらい特色のある質の高い教育が展開されて、市民に認識されなければなりません。

 そこで、2つ目として教育のまち本庄として、本市にしかない他市に誇ることのできるような特色ある教育についての現状と、今後の構想について、市教育委員会の考えを伺います。


<答弁>

 協働のまちづくりの現状と今後の計画につきましてお答えを申し上げます。まずは、本市の市民協働のまちづくりの現状につきましてご説明いたします。近年、少子高齢化の進展や高度情報化社会の到来により、私たちを取り巻く社会環境が大きく変化し、市民のニーズも複雑化、多様化しており、行政の担う公共サービスの提供だけでは、地域の抱える様々な課題に対応していくことが難しくなっております。

 また、地方分権が進み、地域の特性を生かしたまちづくりへの転換が進められておりまして、地域の特色を生かした施策の展開や地域の課題解決のため、市民と行政が協力、連携、補完し合いながら共にまちづくりを進めることが大切となってきております。

 このような状況の中で、本市におきましては、これまで市民の皆様をはじめ、市民活動団体、地域コミュニティー団体、企業等事業者の皆様、以下市民等の皆様とさせていただきますが、市民等の皆様が地域の課題を自ら解決しようとする公益的な活動を活発に行っていただいておりまして、まちづくりに大きな役割を果たしていただいております。これまで市内NPO法人42団体をはじめ、各種ボランティア団体による福祉の増進やまちづくりの推進、文化芸術、スポーツの振興など、公益の増進に寄与することを目的とした活動、自治会や老人クラブ、PTAなどの諸団体による防犯パトロールや地域見守り活動、企業等事業者によるロードサポートなど、様々な場面において市民等の皆様に公益的な活動に取り組んでいただいておりまして、これがまさに協働のまちづくりであると考えておるところでございます。

 本市では、まちづくりの主役であります市民等の皆様が、行政と共に地域に必要な公益サービスを互いの持つ特性や能力を発揮し、協力、連携、補完し合いながら、地域の課題解決や地域交流の活発化を進めていくことで、市民の視点がまちづくりに具体的に反映されるとともに、市民活動団体、地域コミュニティー団体、企業等事業者の専門性や先駆性を生かしたきめ細やかで柔軟なサービスの提供が可能になると考えておるところでございます。こうした活動をより効果的なものとするため、協働の取組についての基本的な考えを明確にし、市民等の皆様と行政が目標や情報を共有しつつ、協働のまちづくりを推進することを目的に、本年3月に本庄市市民協働のまちづくり指針を策定いたしました。

 議員ご指摘の担い手同士の連携という点につきましては、現在具体的な仕組みはなく、今後の課題と認識しておりまして、こうしたことから、市民の皆様同士が連携し合い、より活性化することを目指す取組として、本市ではこの指針の中で掲げております市民等の皆様の活動をネットワーク化する市民活動団体登録制度の開始に向け検討を進めております。現在、検討中のこの制度は、市民等の皆様にご登録いただき、ネットワークの形成及び育成支援を図るとともに、社会貢献活動への参加の機会を設けることにより、市民協働のまちづくり推進に資する制度でございます。

 また、この制度では、登録された市民等の皆様の情報、保護すべき個人情報は除きますが、これを市ホームページ等により公開することで活動内容をPRするとともに、情報交換や交流の場を設け、登録された市民等の皆様への情報提供や、協働相手とのマッチングを行うことを想定しております。さらには、この制度を進めることで、今まで交流のなかった市民等の皆様同士での協働の機会が生まれ、新たな事業の創出や活動の幅が広がるなど、本市としては、この制度を協働の大きな推進力としたいと考えておるところでございます。

 多くの市民等の皆様が公益的な活動を活発に行っていただいている中で、市民等の皆様同士のネットワークの形成や活動の支援は大変重要であると認識しておりますので、まずは市民協働のまちづくり指針に基づき、この市民活動団体登録制度をしっかり進めていくことが必要であると考えております。

 また、今後さらなる市民協働のまちづくりの推進に向けて、市民活動団体登録制度のほか、市民活動団体等が企画立案して行政と協働で事業を行う市民提案型協働事業制度など、新たな取組も進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 本庄市の教育についてご説明いたします。本市では、本庄市教育大綱の基本理念である「世のため、後のための教育」、「未来を拓く人を育み、歴史と文化の薫るまち」の実現を目指しているところでございます。教育大綱の実現のために、市内公立小中学校が特色ある教育方針を掲げるとともに、学校、家庭、地域が連携、協働により、地域と共にある学校づくりを進めております。

 また、市内の高等学校についてでございますが、議員がご指摘のとおり、市内には複数の県立、私立高校がございます。高校の数が多いだけではなく、それぞれの高校が様々な特色ある教育を実践しております。このような学校が身近にあることは、本市の子供たちにとって、進路選択の幅が広がることにもつながっております。

 次に、議員からご質問のありました本市の特色ある教育についてでございますが、市内それぞれの小中学校が各校の実態や地域の特色等を生かして教育活動を行っておりますが、市として行っている取組の一例をご紹介いたします。これからの時代に対応し、主体的に自らの人生や社会の未来を切り開いていくためには、知識、技能、思考力、判断力、表現力、学びに向かう力を統合した、いわゆる確かな学力の育成は、非常に重要な課題であると捉えております。

 そこで、本市といたしましては、全ての市内公立小中学校において、これまでの教師が全て説明して、それを子供たちが覚える授業スタイルから、子供たちが自ら考え、判断、行動し、仲間と話合い協力し、課題を解決する授業スタイルへと授業改善を進めているところでございます。この本庄型授業スタンダードは、平成30年度より全国的にも著名な専門家を学力向上アドバイザーとして委嘱し、継続的にご指導いただきながら、市内小中学校で共通の授業として進めておりまして、定着してきているところでございます。

 他の教育機関と連携をして行っている取組の一つといたしましては、市内公立小学校において、早稲田大学及び本庄早稲田国際リサーチパークとの連携による環境教育や国際理解教育を実施しております。環境教育につきましては、河川の水質や水とエネルギー、磁石と電気などの講座について、総合的な学習の時間に専門的な講師を派遣していただき、高等学院の生徒と共に実験や調査などを行っております。国際理解教育につきましても、総合的な学習の時間に留学生を派遣していただき、お互いの文化を紹介し合ったり、体験やゲーム等を通して異国の文化に触れる大変貴重な機会となっております。

 その他の取組といたしましては、毎年小学5年生を対象に行っているJFA、公益財団法人日本サッカー協会による「夢の教室」の実施がございます。令和2年度は、コロナ禍で様々な行事が中止になるなどの影響を受けながら、義務教育を終えることとなった中学3年生全クラスに対しても実施いたしました。この夢の教室は、各競技の現役アスリートや、そのOB、OGの方々が夢先生となり、栄光の陰に並々ならぬ努力や挫折があったこと、夢を持つことの大切さなどについて、子供たちが学習できる貴重な機会となっております。さらに、実施後には、子供たちが書いた感想や意見等に対して、夢先生が一人一人に直筆のメッセージを送ってくださるという魅力ある取組となっております。

 その他には、市民総合大学や子ども大学ほんじょうなどの取組がございます。市民総合大学では、シニアコース、ミドルコース、そして平成27年度からは他市にない取組として、ジュニアコースを設置しております。ジュニアコースでは、子供から高齢者までが生涯学習活動を通じて相互に触れ合い、地域の結びつきを強めることができるよう、世代間交流講座を開催しております。また、市内の高校生が講師となり、子供たちが異なる学年との交流を図る異学年交流講座など、特色ある講座の実施に取り組んでおります。

 子ども大学ほんじょうでは、早稲田大学や地元の企業の協力を得て、小学5年、6年生を対象に、物事の原理や仕組みを追究するはてな学、地域を知り、郷土を愛する心を育てるふるさと学、自分を見詰め、人生や将来について考える生き方学の3分野を学んでおります。学校や家庭では体験できない活動や講義を実施することで、子供たちの知的好奇心を刺激する機会を提供しております。

 次に、ご質問の教育のまち本庄としての特色ある教育の今後についてご説明いたします。教育委員会といたしましては、これまでの取組をさらに充実、発展させるとともに、昨年度配備されました1人1台端末などのICT機器を効果的に活用した本庄型授業スタンダードの研究を進めてまいります。また、引き続き確かな学力、豊かな心、健康、体力といった知・徳・体をバランスよく育む教育を進めながら、早稲田大学をはじめとする様々な機関との連携の充実を図るとともに、社会の変化に対応したよりよい取組についても、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。

 今後も地域人材の活用や関係機関等との連携を図るとともに、各学校が行っている特色ある取組や先進的な取組などを市全体に広め、各学校が教育のまち本庄としての特色ある教育を進められるよう、引き続き指導、支援してまいります。


◆再質問◆

 1点目について、部長のほうから市民提案型協働事業のご説明がありました。まさに、これは指針に記載がありまして、市民活動団体等各主体から提案を受けて、行政と共に地域社会の課題解決やサービス向上を図っていこうというものです。ただ、地域の課題というのはたくさんございまして、各主体、これは市民とか市民活動団体、地域コミュニティー団体、企業、学校ですけれども、この各主体が一緒に力を合わせて考えて解決のために、協働というのは「task together」と言われますけれども、一緒に考えていき、その解決を図っていく。協働のまちづくりを推進するために、さらにもう一歩踏み込んだ仕掛けが何かできないかと私は思っています。

 鎌倉市に「カマコン」という組織があります。カマコンは、鎌倉の魂を持つ人たちが集まる運命共同体だと説明されています。最初は有志の企業で立ち上げた組織だそうですけれども、今では色々な方が、肩書きや立場を超えて、鎌倉を熱くしていきたい人を全力で支えているそうです。この組織の特徴としては、プロジェクトというものを決めて実行していくところです。カマコンという場で、鎌倉で何かしたい人にプレゼンテーションをしてもらい、参加者全員でブレストをして、どのプロジェクトを進めていこうかを決めてやっていく。これがカマコンのシステムになっています。

 いまご紹介したカマコンのような取組みを、ぜひ本庄市でこれをやってみたい、という相談を受けています。大変ありがたいことです。カマコンのような組織には、本庄市の企業であるとか、市民であるとか、各主体の方に参加して頂き、本庄をこうしたいとか、こうすればいいのではないかとか、そういうブレストを重ねていくことが、魅力ある本庄、次代の本庄を創ることに繋がっていくのではないか、と私は思います。

 カマコンのような組織が本庄で具体化・現実化してきた際には、市として、できるだけご協力して頂きたいのです。登録制度を進めていく、というお話が先ほどありましたので、登録して頂いている協働の担い手である各主体の方に、「こんな面白い組織が出来ましたよ」、と参加を呼び掛けて欲しいのです。この組織のブレストをする「場」が、協働の担い手各主体同士の連携の「場」、横串を刺す「場」として機能すると思います。また、市役所の若手職員とか、まちづくりにやる気のある方に是非この組織に入って頂ければ活性化すると思いますので、市としては参加しやすいような職場づくりや環境づくりを進めることで是非ともバックアップをして頂きたい、と思いますけれども、いかがでしょうか。

 2点目、先ほど本庄市は教育のまちとして、具体的に何があるのか質問し、様々ご説明いただきました。学校教育としては早稲田大と連携したり、あるいは夢の教室を開催したりすることは、すばらしい取組みだと思います。

 しかし、シティープロモーションも同じであると言えますが、良い取組みをしていても、各校ばらばらであったり、規模が小さなもいのであったり、あるいは他市でもやっているようなことであると、目立った特色とはならないのです。統一して、本庄市としては「これ!」をやっています、とPRできるものがないと、他市から認識され、浸透されないと思います。各学校でそれぞれ特色を活かした教育をするのは、とてもすばらしいことですけれども、「教育のまち」として、こういう取組をしています、と内外にPRできる取組がないと、「教育のまち」とは言えないのではないか、と私は思います。そこで、私から具体的に2つ、「教育のまち」に相応しいと考える取組みについて、ご提案させていただきます。

 1つ目は、「協働による人づくり教育」です。先ほど申し上げた、協働の担い手である各主体の方々のお力を借りて、協働で教育を行うのです。民の力で、民の有する専門的で最前線な知見を語ってもらう、あるいは体験させてもらうカリキュラムとして組むのです。各主体によって、キャリア教育、キャリアデザイン教育をするのです。経営者に来てもらって講話をしてもらうも良し、夏季、冬季の休業中を活用するも良し、大事なのは、協働による専門的で効果的な教育を、児童生徒が主体的に学べるよう構築する、その環境づくりを教育委員会が進めていくことです。これからの時代は激動の時代です。主体的、対話的で深い学び、アクティブラーニングの説明も答弁にありましたけれども、「教育のまち」である本市では学校のみならず進化させて地域の力、各主体の力を借りながら学ばせる、児童生徒に社会のつながりを意識させる、このような「協働による人づくり教育」を「教育のまち」として展開できないか、提案します。

 2つ目は、「まちづくり教育」、あるいは「コミュニティーデザイン教育」と言ってもいいと思います。現在、市が行っている取組みとして、中学生まちづくり議会があります。市内各中学校の生徒が議員となり、意見・提言を行う機会として、半日・数時間行われているものです。取組みとしては良いものなのですが、問題の一つは、中学生まちづくり議会が、市民にあまり知られていないということ。二つは、せっかく中学生を議員としてまちづくりに対して意見・提言してもらえる機会が、半日で終わる構成としている所が、非常にもったいない。せっかく行っているのですから、もっと進化させて、中学校間の議員同士が何かテーマを設けて議論しあったり、そのテーマ自体も、暮らしていて「課題だな」と思うことを出し合ってもらったり、まさに先ほどのブレスト、こういうことをしっかりとやってもらうことも入れ込んだ方が良い取り組みになると思います。生徒自身が「自ら」調査研究したり、「自らの」言葉で市の課題や提言を書いたり、議論しあったり、中学生まちづくり議会をそういう機会とする工夫があるといいな、と私は思います。

 その工夫を具体的に言えば、年度当初に中学生議員を各学校で選任し、議員には任命書を交付します。年度当初からじっくり時間をかけ、議員自身、つまり生徒が主体的にまちづくりに関する問題提起等が行えるようまずは各自で調査研究し、中学生議員同士、校内で議論をする。その後、各中学校の中学生議員同士で集まりの機会を設け、ブレストする。このような事前の活動が教育そのものであって、今やっている市議会本会議場での半日はあくまでその総仕上げ、発表の場でしかありませんので、もっと過程に重点を置くことで教育的効果が高まると思います。

 更に、中学生が意見・提案を請願として市議会に出すとか、いろんな形で本当の市議会ともかかわりを持ってもらう、という方法もあります。もしかすると、中学生の提案が実現するかもしれない。そうなれば、中学生議員にとっては、自分たちが考えたこと、意見したことが実現したことになり、大きな達成感があると思います。

 会派で視察に行った新城市では、若者議会に予算をつけてこのような取組みを既に行っていますが、今まで述べたように、ただ半日発表の場を設けて朗読させるのではなく、しっかりと中学生議員が自ら主体的に学べるような機会を設定して取組みを行っていく、これが「教育のまち」たる本庄市で展開されるべき、「まちづくり教育」であると思います。

 まさに今、市議会として、今年度から高校生議会を行おうと取組んでいますが、事前学習の場をしっかり設けて主体的に取組めるよう工夫しています。

 ゆくゆくは、高校生議員と中学生議員の交流というのも図れると教育的効果が高まり、良いと思います。

 以上述べてきたように、協働の担い手である各主体の力を活かした教育や、若い生徒の力をまちづくりという大きなテーマを考えてもらう教育を行うことが、「教育のまち」に相応しい特色のある教育なのではないかと思います。大切なのは、繰り返しになりますが、主体的、というところです。

 もちろん、行政だけでできることは限られています。特に、「まちづくり教育」では、若い生徒から出る意見は、「それは行政の分野じゃないよ」あるいは「それは出来ないよ」というものが多数出ることが予想されます。そういう時こそ、協働、民の方々に中学生議員が意見・提案をする機会を作ればいいと思います。先ほど申し上げたカマコンのような「場」、協働の担い手である各主体が集まる「場」があれば、そのような教育も可能になります。

 昔、「マネーの虎」という面白い番組がございましたけれども、同じような仕組みです。中学生議員のプレゼンテーションで、参加した企業等の各主体が、面白い、やってみよう、と共感してくれる可能性があるわけです。そうすると、若い世代の声がまちづくりに活かされる、次代のまちづくりを創ることにつながっていくわけです。

 以上、私から具体的に2つの提案をさせていただきました。主は、もちろん子どもたちの教育のためなのですけれども、副次的には教育レベルが高い本庄市に移住したいというような定住人口とか、移住のきっかけになる取組みであると思いますが、これに対する市の考えを伺います。


<答弁>

 地域社会の担い手の間でまちづくりに志を持った多くの方々が連携をする、あるいは横串を刺すような組織をつくることにつきまして、市としての支援の考え方、また任意でやる気のある職員等が参加しやすいようにバックアップについてお答えを申し上げます。初めに、まちづくりの担い手同士の連携を推進するようなご提案ということにつきましては、市民協働のまちづくりの観点からも、大変意義のあることと考えております。本市といたしましては、そうした積極的にまちづくりに取り組む市民等の皆様と情報交換をするとともに、既に取組実績のある先進地の事例等を参考にしながら、市の役割としての支援、協力の方法を検討してまいりたいと考えております。

 また、本市では、本年3月に本庄市職員の副業基準を作成し、地域貢献活動を行うNPO法人などの活動に参加できることなど、職員に周知をしております。議員ご指摘の任意での市職員のまちづくり活動への参加につきましては、まずは参加しやすい職場での雰囲気づくりに今後も努めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りたいと存じます。

 民間の力を生かした特色のある教育についてご答弁申し上げます。議員のご指摘のとおり、本市には様々な専門性を有する企業とか個人等の地域人材がおります。議員からも、長期休業を利用して様々な主体的な教育とか、そういったことをどうかというご提案ですけれども、こちらにつきましては先ほどご答弁させていただきましたとおり、まず現在行っております大学や民間企業等との連携による取組を進めるとともに、新たな取組につきましても研究を進めてまいりたいと考えております。

 中学生まちづくり議会は、本庄市のまちづくりに意見や提案を行うことを通じまして、市政への関心と理解を深めてもらうことを目的として現在実施しております。実施に当たりましては、中学生議員から市政に対する質問をお受けいたしまして、所管する部局で検討を行った上、本庄市の公式見解としてのお答えをさせていただいてございます。また、毎年、市内全ての中学校で取り組むことが望ましいと考えることが、議員提出議案として提案されております。その後1年間、学校ごとにその取組が実践されておるようでございます。

 中学生まちづくり議会で行う質問等の作成等に当たりましては、多くの時間を要し、また先生や保護者に相談や助言をいただくこともあるかとは思われますが、質問等を考える中で、市の事業やあるいはまちづくりにつきまして自ら考え、また周囲の大人たちと話し合うことで、市政への関心、それと地域社会の構成員としての意識を養成、育成することに重要な役割を果たしているものと考えてございます。

 中学生まちづくり議会は、中学生の皆さんが社会への関心を持つよい機会となっていると考えておりますことから、これからも生徒や教職員等への過度な負担とならないよう、調整を図りながら開催してまいりたいと考えてございます。


●児童生徒の安心安全な登下校のために必要な整備について

 現在、市内各小学校で学校応援団、スクールガードリーダー、PTA、自治会の皆さまなど、市民の皆さまのご協力を得て、児童の登下校の見守り活動が行われています。安心安全に学校へ登下校してほしいというのは、保護者だけではなく、全ての住民が願っていることであると言えます。しかしながら、通学路の中には、危険な箇所が少なからずあり、偶然の事故により危険となってしまった場合、あるいは従前より危険を指摘されていながら、何らかの事由により改善がされていない場合があり、今回はそれぞれについて伺ってまいります。

 1つ目として、国道462号、金鑚通り線と市道5200号線に架かる本庄市高尾歩道橋が通行できなくなり、児童生徒を含む住民は大変不便し、安心安全に登下校できない状況になっておりますが、現状対策及び復旧見通しについて伺います。

 2つ目として、市道103号線の市道1285号線より北側の通学路として、多くの児童が登下校時に利用する歩道と民有地との間に落差があり、安心安全が担保できない状態が長らく続いている箇所について、柵の設置に対する考えと予定について、市としてのお考えをお聞かせください。


<答弁>

 本庄市高尾歩道橋の事故の概要についてご説明をいたします。今回の歩道橋損傷事故の状況を管理者である埼玉県本庄県土整備事務所に確認したところ、事故発生日時につきましては、令和3年5月13日木曜日、午前10時10分頃、国道462号の第2車線を伊勢崎方面から児玉方面に走行中の大型貨物自動車に積載されていたバックホーのアームが歩道橋に接触する事故が発生し、歩道橋が破損したものでございます。

 事故発生の連絡を受け、県などが橋桁及び床版の損傷箇所を確認した結果、歩道橋は通行止めとすることとなり、本庄西小学校及び西中学校には、県から通行止めとなる旨連絡がなされております。また、県が事故現場を確認したところ、階段を固定するボルトの破断が確認されたため、緊急的に階段下に支持材を設置したとのことでございます。復旧へ向け、5月14日及び5月25日には、高尾歩道橋施工業者などによる現場確認作業が行われております。

 今後の復旧作業についてでございますが、既に点検者による詳細調査が完了しております。現在は通学児童の安全確保のため、復旧に向けた準備を進めているところであり、6月23日、24日に応急補修工事を行い、6月28日から暫定供用する予定と県から説明を受けております。引き続き8月以降に行う本格的な補修工事に向け、準備を進めるとのことでございます。

 なお、今後の再発防止対策について埼玉県に確認したところ、車両制限令等では、通常道路を走行できる車両の高さは、先ほど冨田議員の答弁でも申し上げましたとおり、3.8メートル以下となっており、国道の基準を定める道路構造令においては、路面からの高さを4.5メートル以上と規定がなされております。当該歩道橋の高さにつきましては、これに余裕高0.2メートルを加算した4.7メートルとなっており、法令にのっとった積載方法であれば、事故は発生をしない。今回の事故は、あくまでも原因者の不注意が原因であるため、再発防止対策については実施しないとの見解でございました。

 本市といたしましても、歩道橋の一日でも早い復旧に向けて県に協力してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてもご理解賜りたいと存じます。

 続きまして、通学路の防護柵の設置についてお答え申し上げます。まずは、本庄市における歩行者用転落防止柵の設置基準についてご説明します。本市が歩行者用転落防止柵を設置する際には、日本道路協会が発行している防護柵の設置基準を準用しています。これには転落防止柵を設置する箇所について、歩行者が路外または車道に転落することにより、人的被害を被る可能性がある区間において、必要と判断される場合に設置するものとすると記載されております。この必要と判断される場合については、道路と路外との落差はもとより、路外の状況や道路の利用状況などを総合的に判断している状況です。

 次に、ご質問の市道103号線の概要についてご説明申し上げます。市道103号線は、国道17号小島交差点から北に向かい、本庄旭小前交差点までの延長約530メートルの道路でございます。また、この道路は小島地域から旭小学校へ通う児童の通学路に指定されております。議員ご指摘の箇所につきましては、歩道整備がされており、児童の通学路として十分な歩行空間が確保されています。また、隣接地との落差はあるものの、隣接地が畑であるため、現在のところ転落防止柵の設置予定はございません。

 今後は、ほかの整備要望が上がっている箇所の状況も踏まえた上で、転落防止柵の設置については、優先順位をつけた上で検討していきたいと考えております。今後も通学路等の必要な安全対策につきましては、引き続き各関係機関と一体となって取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。