【質疑】第74・75号議案（2020年第2回臨時議会・議案質疑）

●第74号議案　専決処分の承認を求めることについて

　まず、歳出の款７商工費、目２商工業振興費の節12委託料622万4,000円について、先に質疑があった項目は割愛し質疑します。

　１点目として、「専決処分」という点について、先ほどの説明を聞いていてよく分からないのは、加盟店舗が多いからＰａｙＰａｙにすると言っている割には、くまなく新たな店舗を探して加盟させる、と仰っていることです。

　ＰａｙＰａｙ側のプレス発表の関係で専決処分としたい、具体的には９月議会でしっかりと議会において議論していると、プレス発表が次のタイミングになってしまうので今回専決処分とした、というのも、それは本庄市に限った話ではありませんから、今回のタイミングでＰａｙＰａｙと組むところはないのでしょうか、あるとしたら同じように専決処分したのでしょうか。

　「何で専決にしたのだろう」というのが、私は非常にひっかかっていて、専決にしないで、議会を臨時に召集することもできるので、予算も少なくないし、事業の妥当性というものも判断しなければならないし、臨時で議会を招集するに足りる事業・予算規模だなぁ、などいろんなことを思っているのです。もう一度専決処分にした理由をお伺いします。

　２点目として、本庄市内で現在ＰａｙＰａｙが利用できる店舗が何店舗あるのかお聞かせください。

　３点目として、チラシをよく見ると、大手チェーンとか薬局とか対象外があるというふうな書き方がされています。先ほど部長の説明の中に、コロナが蔓延しないようにというような話がありましたけれども、コロナは別に大手チェーンだからといって蔓延しないわけではないので、その辺が、このＰａｙＰａｙの事業の説明と、やっていることが違うのではないかな、と気になりましたので、３点目としてお伺いします。

　４点目が、ＰａｙＰａｙを利用することができない市民がどの程度いると想定してこの事業を展開するのか、ということです。実は、そういった利用できない市民にこそ支援の手が必要なのではないかなというふうには思うのですけれども、その対策を考えているのか、お聞かせください。

　５点目です。このキャンペーンによって、本庄市内でＰａｙＰａｙの利用可能店舗の増加が期待できるわけですよね。では、キャッシュレス決済の中の、ＱＲコード決済のさらにまたＰａｙＰａｙだけが増える、ということになりますが、それが本庄市民にとって、あるいは市全体として、どんな効果をもたらすというふうに分析をされていますか、お聞かせください。

　６点目として、ポイント付与の金額について、市の予算が200万円となっていますけれども、これはどのぐらい、何名分ぐらいを想定しているのか。また、ＰａｙＰａｙ株式会社の負担がどれくらいあるのか、あるならば幾らなのかというのをお伺いします。

　７点目として、啓発用物品という話をされましたけれども、ステッカーとかシールとか、そういうものってＰａｙＰａｙに入るのだから、それは事業者が用意するのではないかなという気がするのですけれども、なぜそれを市がつくるのでしょうか。あわせて、パンフレット「等」というふうな記載がありますけれども、この「等」というのは何を指すのでしょうか。または、パンフレットは何部印刷して、どのように配布をするのか、伺います。

　ＰａｙＰａｙ、キャッシュレス事業については、以上７点お伺いします。

　次に、歳出の同じページの款７商工費、目２商工業振興費の節18負担金補助及び交付金3,000万円についてです。「店舗改修費補助金」についてですが、こちらも既に質疑が出ている部分は割愛しますけれども、今回の補正予算で追加するというのは、どういうふうに計算して計上したのか、というのがよく分からなかったので、そこをもう一度、どういうふうに想定して今回計上したかということです。

　それから、２つ目として、要綱の見直しというのが今回の見直しによってあるかということと、３つ目として、これが予算が足りなくなった場合は追加するのかしないのかというのを先ほど明確に答えていなかった気がしますので、再び予算が上限に達した場合はどうするのかというこの３点をお伺いします。

　以上です。

⇒＜答弁＞

　まず、専決処分の理由についてでございますが、今回につきましてもコロナ対応ということで、緊急経済対策という観点がございます。今回、ポイント還元につきましても10月１日から実施をさせていただきたいというふうに考えておりますが、この経済状況等、コロナの状況等を見ますと、いち早くご支援をしなければならないということがございますので、今回につきましてはこのような形で専決処分とさせていただきまして、いち早くご支援の事業を実施できるようにさせていただいたところでございます。

　続きまして、店舗についてでございますが、現在のところ本庄市内にある店舗につきましては、約500か所というような形でございます。これにつきましては、今回、８月５日に協定を結んだものでございますので、これ以後、ＰａｙＰａｙの社員のほうで、市内の加入されてない店舗のほうを回っているところでございまして、またＰａｙＰａｙの社員だけではなく、今回につきましては本庄商工会議所、それから児玉商工会、本庄商店連合会の皆様につきましても、店舗開拓の応援をしていただくというようなことで連携して店舗開拓を実施していきたいというふうに考えておりますので、少しでも多くの店舗を増やしていきたいというふうに考えております。

　それから、対象外についてでございますが、今回につきましては一部店舗、病院、それから大型チェーン店等につきましては対象外というふうにさせていただきましたが、これにつきましては今までの支援策の中でもいろいろ縛りというか、対象につきましてはございましたが、今回のポイント還元につきましても、主として支援をさせていただくのを中小の事業者様に限らせていただいたところでございます。

　また、病院等につきましては、ポイントの還元が事業者のほうとしても一部できないものがあるというところでございますので、対象外とさせていただいております。

　また、大手についても感染リスクという面では同じではないかというところでございますが、全てではございませんが、感染リスクを軽減するためには、キャッシュレス決済が必要だという考えでございます。大手、それからチェーン店につきましては、ほとんどの加盟店が既にキャッシュレスを開始しているところでございますので、今回のポイント還元とその感染リスクの軽減というところは、大手を開拓する、しないというのは余り関係ないのではないかというふうに考えております。

　続きまして、ＰａｙＰａｙを利用することができない市民についてでございますが、確かに今回のキャンペーンの対象となるのは、スマートフォンを持っている方ということになりますが、今回、このキャッシュレスにつきましては、繰り返しになりますが、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを軽減する意味で大変有効な手段だというふうに考えております。国のほうでも推奨されているものでございますので、これにつきましては市としてもこの事業を進めたい一つの要因というふうに考えております。

　また、スマートフォンを持っていない方につきましては、今後、市とそれからＰａｙＰａｙのほうとも連携をいたしまして、講習会、スマートフォンの使い方教室を開催したいというふうに考えております。

　それから、福祉のほうでも高齢者向け、それから視覚障害者向けの皆様に対してスマートフォンの使い方の研修会等を考えているところでございますので、これを機にぜひとも皆様にスマートフォンの導入を考えていきたいというふうに考えております。

　それから、このキャンペーンによるＰａｙＰａｙ加盟店舗の増加、どのような効果があるのかというような分析をしているのかということでございますが、このキャッシュレス化につきましては国の指針というか、指標にも盛り込まれているところでございまして、国の提言といたしますと、キャッシュレス決済は現金に触れないため衛生的であり、従業員等と顧客の接触機会を減らすという観点からも感染症が流行しにくい環境の構築につながる。

　それから、キャッシュレス決済の地域基盤につきましては、ポイント付与等、今回やらせていただくことでございますが、消費の喚起、それから地域イベント参加へのインセンティブ、付与の効率的、効果的なプラットホームにもなり得るということでございますので、新型コロナウイルス感染症終息後の経済対策にもつながるというような指針を示しております。

　このような観点を踏まえまして、市としても今回、ＰａｙＰａｙということでございますが、共同で連携して店舗数を増やしてキャッシュレス化の推進をするということは、コロナウイルス以後の経済にとっても有効ではないかというふうに考えております。

　それから、ポイント付与額の金額、市の予算は200万円というご質疑でございましたが、今回のポイント還元の付与額の予算額につきましては、節22の償還金利子及び割引料のところにございまして、１億5,000万円を計上させていただいております。この１億5,000万円が今回のポイント還元の付与額ということになります。

　続きまして、啓発品の物品についてはどのくらいを作成するのか、また等とあるが、何かということでございますが、今回の啓発品につきましてはステッカー、のぼり、ポスター等を考えているところでございまして、それから今回予算額の中にパンフレット等というふうに記載をさせていただきましたが、これにつきましてはパンフレット、それからリーフレット等を想定しているところでございまして、配布部数につきましては３万2,000部ほどを想定しているところでございます。

　続きまして、店舗改修の追加の予算額についてでございますが、今回の金額となった積算根拠ということでございますが、今回3,000万円、金額的には同額とさせていただきましたが、今回の積算の根拠といたしましては、今まで受けてまいりました実績額をベースに考えておりまして、今までの平均の補助額が約60万円となっておりますので、この60万円をベースに、今後、今まで受けた件数の流れからして50件ほどあるのではないかということで、60万円掛ける50件ということで3,000万円とさせていただいております。

　続きまして、要綱等の見直しについてでございますが、現在要綱等の見直しについては考えてはおりません。要綱の中にはその予算額等については記述もございませんので、現在の形で進めさせていただきたいというふうに考えております。

　また、予算額がさらに足りなくなった場合ということでございますが、現在のところ、専決処分をさせていただいた中で進めさせていただいておるところでございますので、現時点では増やすというような判断ではございませんが、今後の様子を見ながら、やはり足りなくなった場合は、さらに追加をさせていただくことになるかというふうに存じます。

　それから、失礼いたしました。もう一点でございます。パンフレットについてはＰａｙＰａｙ側が作成するべきものではないかということでございますが、今回ＰａｙＰａｙと共同連携させていただく中では、このＰａｙＰａｙのノウハウを活用させていただいて事業を実施するものでございまして、今回このキャッシュレス、ポイント還元をやって、市内の経済を活性化させていきたいという事業につきましては、本庄市の考えているところでございますので、この辺につきましては、本庄市の予算を活用させていただきまして、啓発活動をしてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

◆再質疑◆

　1点目、ＰａｙＰａｙの話です。事業をいち早くやりたい、ということですけれども、早くやらなければということも分かります。しかしながら、新型コロナはおそらく、息の長い闘いになると思うので、「いち早く」というのと同じくらい、「適切に」ということも必要だと思うのです。それを判断するのに、市の執行部だけが判断するのではなく、議会側がこれは適切ですよとか、あるいは、これは「適切ではないのでは？」と意見を述べる機会が専決処分だと、ないわけです。だからこそ私は、議会にかけないのは違うのではないか、専決処分ではない方が良いのではないか、と言っているのですけれども、それでも、この事業は早くやらなければいけないのだ、と言えるような、論理や声が、中小業者の方々から上がってきたということなのでしょうか、お伺いします。

　２点目として、既に500か所、本庄市内でＰａｙＰａｙを使える店舗があるというような話でしたけれども、500か所というのは、今回対象とならない大手も含まれていますか？もし含まれていた場合は、それを差し引いて、今回の事業で対象となる店舗で、市内にＰａｙＰａｙを既に使える店というのは幾つあるのか、お伺いします。

　３点目のお答えとして、大手チェーンは既にキャッシュレス決済が導入されているので、今回の事業で拡充するべきものではない、という答弁がありましたけれども、私の勘違いかもしれませんが、このポイント還元事業で喚起するのは消費者側の意識、つまり電子決済で支払いをしよう、という動機付けなのであって、別に、店舗がキャッシュレスを導入するとかしないとか、そういうことが本来の目的ではないような気がしています。ポイント還元を使用者にするのも、チラシを配って周知するのも、電子決済で支払いをしたことがない人が、「じゃあやってみよう」と今回の事業で電子決済を使い始めてほしい、それが紙幣による、ウイルスに触れる機会が少なくなり感染対策になる、今回の事業について私はこう理解しています。従って、大型チェーンはもうキャッシュレス決済が入っているから今回、対象の店舗には入れない、というのを聞いて、素直に「はい、そうですか」という気にはならないのですけれども、その点もう一度伺います。

　それから、スマートフォンを持ちながらも、使いこなせない人のために講習会を開くというような話がありましたけれども、新型コロナウイルスによって集会をやめたほうがいいのではないか、と言われている中で、どういうふうに、どんな規模で、どうやって周知して、どんな講習会をやるのか、というのがよく見えないので、その点、今の考えがあればお聞かせください。

　６個目の質疑の明確な説明がなかったのですけれども、ＰａｙＰａｙの負担がそのポイント還元に対してあるのかないのかというのを、もう一度聞き直します。

　７点目です。私が言ったのは、パンフレットをＰａｙＰａｙがつくれということではなくて、ステッカーとかのぼりとか、普通そういうのって、加盟してもらったのだから、加盟してもらった事業者が渡すものだと思うのですけれども、どうして市がステッカーとかのぼりとかポスターをつくらなければいけないのか、という意味で聞いたので、きちんとした説明を求めます。

　それから、市がつくる今回の事業のパンフレット、リーフレットには、電子決済の中でもＰａｙＰａｙしか紙面に入れないのでしょうか。キャッシュレス決済の促進を図るのであれば、様々なキャッシュレス決済の方法が記載してあってもいいと思うのです。

　１つの事業者、ＰａｙＰａｙを使ってください！と、市の予算でＰＲするチラシをつくってキャッシュレス決済が促進できるのだ、という論理がよく分からないのです。せっかく、市がキャッシュレス決済の促進を図るためにチラシをつくるのだったら、もっと、キャッシュレス決済について様々な種類があるということを広報して、全体としてキャッシュレス決済を促進するようなチラシにしたらどうでしょうか。そういう構想があれば、そういう説明でも構いませんけれども、その点も伺います。

　それから、パンフレット・啓発用物品等、420万円も使う話になっているわけです。パンフレットも３万2,000部刷る計画です。こういう諸経費のことを考えると、この事業ではなく、ほかの方法もあったのではないかなと思うのですけれども、ほかの方法を考えたのかどうかを伺います。例えば商品券を刷るとか、ＰａｙＰａｙではない事業者でやってみようとか、そういう検討があったのか、なかったのかを伺います。

　次に、店舗改修補助金です。積算根拠等は分かりました。私も第２回定例会のときからもう足りないと言っていて、そのとおりになったのです。

　店舗改修費補助金の、今回の補正予算の補正額についてです。この事業は、申請書の提出順に審査する、つまり先着順だと案内されています。補助金は先着順ですから、補助を受けたければ早く出さなければいけない。だから、必要とする箇所もまとまらぬ状態ではあるが見積りをして、取りあえずこことこことここだけはやろうかなというのを出した。でも、後になって考えてみれば、本当はこういうところもやりたかったのに、という声が届いております。先着順だというから、急いで見積もりをして提出してしまったがために、補助対象となる工事なのに今回の補助金の見積書には入れないで出してしまったわけですね。

　しかし、今回、店舗改修費補助金は、また補正予算で追加になるわけです。補助金を受ける人、店舗や経営者目線に立っていないと言えます。

　どうせ補正して予算を増やすつもりならば、もっと予算をとって、大きく構えて、申請が出た分は、全て受付する、補助します、とするべきなのではないでしょうか。まず予算を少し組んで事業を開始し、先着順ですよ！と言って、急いで提出させて、予算を使い切ってしまいました、予算を増やしたいので補正してください、というのは、やり方としてどうなんでしょうか。新型コロナの影響で地元の中小企業が、非常に困っている中で、企業や経営者目線に立って事業を計画しましたか。

　私が今回言っているのはそういうことです。本当に、今回補正予算として計上する額はこれで足りるのですか？とか、今回の補正予算で追加し、また、予算が足りなくなったら今度はどうするのですか？というのは、そういうことなのです。

　補助を受けたい店舗、経営者等、使いたい人がしっかり使えるというような制度にしなければいけないのに、実際、そういうふうになっていない。その点についてどういうふうにお考えになるかということをお伺いします。

　次に、店舗改修費補助金の要綱についてです。今見直すつもりはないけれども、もし必要があればやることも考えると仰いましたが、これは市の論理としてはそうかもしれませんけれども、補助金を期待している、活用したいと考えている経営者、店舗側としては、問題のある部分はすぐに変えてほしいというのが本音であって、私のところに来た声はいっぱいあります。

　コロナ対策の第３の矢だと言っている割には、動かせるからパーティションは駄目、補助対象にならないとか、あれが駄目、これが駄目と申請の時にいわれるようです。一般的に新型コロナ対策として普及しているものでも、「動かせるからそれは駄目です」と言われているそうです。例えば小学校だったら、児童生徒の前には段ボールとビニールでできたパーティションがあります。だけれども、この店舗改修費補助金は、ああいうものは購入しては駄目だ、補助できないって言われているらしいのです。判断の根拠というのはどういうことになっているのかお伺いします。

　以上です。

⇒＜答弁＞

　まず、第１点目でございますが、今回の事業を開始するに当たってスピードが必要だという話をさせていただきましたが、この辺についてどのような、例えば事業者等から声が上がったのかということでございますが、このキャッシュレス決済の事業につきましては、かなり早い段階から、例えば本庄商工会議所、それから本庄商店街連合会様からも、次の対策としてこんな形でキャッシュレス決済事業をやってもらえないかというようなご要望なりご意見、提案等をいただいておりましたので、これも今回の事業に当たっての非常な後押しになったというところでございます。

　続きまして、500か所ということでございますが、こちらにつきましては、約でございますが、500か所とさせていただきましたので、これは大手を抜いているものでございますので、今回対象となる中小事業者様を中心とした数でございますので、この500か所の中には大手チェーン店等は含まれておりません。

　それから、大手等についてのキャッシュレスの考え方でございますが、先ほど議員のほうから感染症の観点というような形でご質疑がありましたので、やや私のほうでもちょっと誤解もあったのかと存じますが、感染症のリスクを軽減するとか、その辺については今回大手を入れる入れないというのは、既に大手さんのほうではほとんどキャッシュレス化が進んでおりますので、あまり関係ないのではないかという形で説明をさせていただいたところでございます。

　続きまして、説明会、講習会等についてでございますが、確かに現時点では３密を避けるという観点で講習会等についても開催を控えている部分もございますが、こちらにつきましては、少人数で開催するとか、当然、３密を避ける工夫をしながら、自治会、それから老人会等の皆様にご協力をいただきながら、開催をしていきたいというふうに考えております。

　続きまして、ＰａｙＰａｙの負担ということでございますが、今回のキャッシュレス決済の事業を進める中で、実質的に本庄市がＰａｙＰａｙに、例えばですけれども、ポイントの業務をやっていただくのに、負担金を払うとかそういうものは一切ございません。そういう中で今回のパンフレット、それからチラシ等につきましては、市の経済対策事業という観点から、ＰａｙＰａｙの負担ではなく、本庄市の負担というふうにさせていただきたいと考えたところでございます。

　それから、今回のパンフレット等についてでございますが、１つの事業者だけではなく、広くほかの事業者等のことも盛り込んだりする、その辺のいろいろな検討をしたのかということでございますが、こちらにつきましても、まずはＰａｙＰａｙと事業をする方向性を決める中で、他の事業者等にもいろいろ問合せをさせていただいておりまして、今回のポイント還元事業につきましては、ほかの事業者さんの中ではできる業者はないということでございましたので、今回はＰａｙＰａｙと連携をさせていただいて、この事業を推進したいというふうに考えておりますので、今回につきましては、ＰａｙＰａｙをまずは先駆者的な形で連携を取らせていただいて、実施をしたいというふうに考えておりますので、今後、ほかの事業者様からもいろいろなお問合せなり、連携したいというような話があれば、これについては検討をさせていただきたいというふうに考えております。

　それから、３万2,000部というのは多いのではないかということでございますが、この部数につきましては、現在のところ、広報と同時配布というような形で、市民の皆様に広く周知をさせていただきたいという考えでございますので、３万2,000部という積算をさせていただいておりますが、議員のいろいろなご意見を踏まえまして、今後このパンフレット等だけではなく、様々な形で周知できる方法を検討させていただきたいというふうに存じます。以上でございます。

　失礼いたしました。続きまして、店舗改修でございますが、今回の事業に当たって事業者の皆様も先着順ということで急いで出したので、なかなかこう完璧な状態で出せなかった方もあるということでございます。この今回の受付につきましては、職員のほうが丁寧に対応させていただいておりまして、いろいろな形で相談を受けながら、申請のほうを受付させていただいておりますので、その応対の中でいろいろなお話を聞きながら、場合によっては、このように本当はしたいのだというような声もいただいているようでございますので、その辺である程度の適正なものはできているのではないかというふうに考えております。

　続きましては、要綱の見直しということでございますが、現時点では要綱の見直しについては検討していないということでございますが、議員のご指摘のとおり、例えばパーティション等につきましては市販のものとかにつきましては、今回については対象外という形にさせていていただいております。今回につきましては、あくまで店舗の改修費の補助ということでございますので、そういう備品等、またそれから消耗品等につきましては、店舗の改修に当たらないということで、今回は対象外にさせていただいております。

　この辺につきましてもいろいろなご意見をいただきながら、今後の参考にさせていただきたいというふうに存じます。

　　以上でございます。

●第75号議案　令和２年度本庄市一般会計補正予算（第９号）について

　款２総務費、目１一般管理費の節12委託料3,773万2,000円について、どのような委託料かお聞かせください。

　款９消防費、目５災害対策費の節17備品購入費１億3,937万7,000円について、どのような備品を購入するかお聞かせください。

　款10教育費、目２事務局費の節３職員手当等のうち、学力向上推進事業として計上されている2,136万1,000円について、何をしてどのように学力向上に寄与する会計年度任用職員かお聞かせください。

　款10教育費、目２事務局費の節10需用費のうち、小中学校施設安全・安心確保事業として計上されている2,343万6,000円について、どのような事業費かお聞かせください。

　加えて、14ページと、15ページも同じなので一括して伺いますけれども、小中学生にネックウオーマーを配布するというような話がありましたけれども、どのようなネックウオーマーなのかというのと、それからこれを要るか要らないか、配布する児童生徒にちゃんとヒアリングしたのか、というのをお伺いします。

　以上です。

⇒＜答弁＞

　総務費、一般管理費、12委託料の3,773万2,000円について、どのような委託料かという質疑についてご説明申し上げます。こちらの委託料につきましては、テレワーク導入事業でございまして、事業の概要といたしましては、職員が出勤せずに職員の自宅で配布する端末から通信会社独自の回線を使用いたしまして、庁内ＬＡＮに接続して勤務を行うために必要となる端末の導入及び環境の整備を行うものでございます。目的といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言以来、本市においても職員同士の接触機会を低減し、時間的または空間的に重なる機会を削減するため、休暇の取得や時差出勤、会議室を利用した職場内テレワークなどなど対策を実施してまいりましたが、事務を停滞させず継続していくことが課題となっておりました。

　今後の再流行や職場におきます感染拡大予防のため、職員同士の接触機会を低減するとともに、継続して業務を維持することが可能となるテレワーク、在宅勤務でございますが、有効な手段であると考えまして、出勤職員数30％削減を目指せるように、140台の端末を導入するものでございます。

　なお、このテレワークにつきましては、国、県からも導入の推進が強く求められているところでございます。

　テレワーク導入事業によりまして、職場で使用しているパソコン環境が自宅でも再現できるため、グループウェアをはじめといたします組織フォルダー等の利用も自宅で様々な業務を行うことができます。様々な業務を自宅で行えるようにするために、テレワークができる環境を構築するためのシステム環境整備業務委託、実際にはこちらの委託料ということになります。

　防災事業の備品購入費につきまして、どのような備品を購入するのかといったご質疑かと存じます。具体的に申し上げますと、まず飛沫感染防止用の避難所で使いますパーティション、これを2,750基、また自動ラップ式トイレを132基、またそれに伴う補助具として、手すり等になりますが、アームと呼んでおりますけれども、これを同数132基分。また、備蓄倉庫になっております児玉総合支所第二庁舎からの物資搬入のためのローラーコンベア、具体的にはワンスパン１メートルほどなのですけれども、これを14セット、それと昇降用の自動階段運搬車を４台購入する予定を考えておるところでございます。備品購入については以上でございます。

　学力向上推進事業についてでございますけれども、こちらにつきましては学習補助教員を配置するという事業でございまして、どこに配置をされるのかということにつきましては、各小学校に２人ずつ、12校ありますので24名、中学校では１人ずつということで、４校ありますので４名、合計28名を配置をするという事業でございます。

　何をするのかということでございますけれども、学級担任の授業補助を行いまして、児童生徒の個別の状況を把握して、声かけやアドバイスを行うというものでございます。こうしたことで一人一人に応じた指導をきめ細かに行うことができることで、学力向上につながると考えております。

　続きまして、小中学校施設安全・安心確保事業、こちらの需用費の内容ということでございますけれども、こちらについては消耗品費ということで、新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図る上で必要となりますマスク、手指消毒薬、ハンドソープ、アルコール除菌液、ペーパータオル、消毒作業用の手袋を購入するための予算として計上をしております。

　それと、小学校管理事務費、中学校管理事務費、それぞれに出てまいりますネックウオーマーは、どのようなものかということでございますけれども、フェイスマスク兼用のネックウオーマーで、首の部分から鼻の部分まで覆うような、そういった形のフェイスマスク兼ネックウオーマーを配布したいということで計上をしております。

　希望を取ったかということなのですけれども、指導主事の先生とかにどのようなものがいいかということでいろいろ相談をいたしまして、このようなものがいいということで決めさせていただいたところでございます。特段、要る要らないという希望を取ったということではなくて、指導主事の先生方とも相談をした上で決めさせていただいたということでございます。

　以上でございます。

◆再質疑◆

　テレワークの関係について、140台の端末を購入するということですけれども、内訳について、例えば140台全部が共用で、テレワークをやる人に順繰り回していくのか、あるいは何台かが管理職専用で、何台かが一般職専用なのかとか、どういうふうに140台を使うかというのを１点目として伺います。

　２点目は、庁内ＬＡＮに自宅から接続するということですが、セキュリティー対策はちゃんと考慮し、また指導しているのか、ということをお伺いします。

　３点目は、30％減でテレワークをやるということでしたけれども、そのやり方について、管理職を中心とした計画ではないか、一般職も含めてちゃんとローテーションし実施していくのか、あるいはテレワーク希望者だけなのか、ということについて伺います。

　４点目は、職員の連携という話でしたけれども、本庁舎と児玉庁舎を繋ぐ、これは職員だけではなくて、住民も利用できる、具体的には児玉地域にお住まいの方が本庁舎に来なくてもサービスが受けられるような、テレビ会議システムの構築費等がこの中に含まれているのかどうか、伺います。

　次に、会計年度任用職員の学力向上推進事業の件ですけれども、普通のＴＡ的な者を配置する、担任の授業補助をするということでしたけれども、中学校の場合は、ということは４校で４人で、どういうふうに、担任の教科の者を採用するのか、どういう教科の教員を採用することを考えているのかということと、この事業で補習とか、いろんなきめ細やかなことをしてくれるのかと思いきや、補助的な役割しか担わないのかな、という説明でしたので、その辺り、何をこの会計年度任用教員がしてくれるのか、新型コロナで遅れた学習支援をきめ細やかに児童生徒にしてくれるのか、ということを具体的に聞かせていただければと思います。

　それから、ネックウオーマーなのですけれども、これは小学生の低学年ならまだしも、色とか形とか、そもそもデザインというか、ネックウオーマーなんてダサくてつけていられないという子もいっぱいいると思うのです。その辺が必ずつけてこいという指導になるのか、別につけてこなくてもいいものなのか。

　冬場は、新型コロナ前からネックウオーマーとかマフラーを、寒さに強い子はともかく、大体みんな買ってつけてくるものだから、市で買ったネックウォーマーを使わなくてもいい、となってくると、せっかく市の予算で買って配布しても使わないで、無駄になるのではないかという心配を、議会としてはするのです。

　ですから、欲しい人だけ購入するような手だてを考えられないか、何でもかんでも一括して買って、使わない人はどうするという、例の、国が配布したマスクもそうですけれども、使わない物をどうするか、ということを考えた上で全部買うつもりなのか、その辺の検討が見えないのでご説明をお願いします。

　以上です。

⇒＜答弁＞

　まずは、テレワーク140台の端末について、どのように使っていくのかということでございますが、まずテレワークをするに当たっては、ルールと人と技術が大事だということを研究しております。そういう中で、まず導入に当たりまして、実際に有効活用するためにはどんな業務がふさわしいかというのを調査いたしまして、その中から有効な業務を見つけて、また本庄市職員内で共用していくということを考えておりまして、まず決まっておりますのは、各課に最低１台は配置いたしまして、使用頻度が高そうなところには複数台配置する中で、また使い回しができるような仕組みを考えてまいりたいと思っています。管理職だけ利用するとか、そういうことは今のところは考えてございません。

　続きまして、セキュリティーについてですが、このセキュリティーにつきましては、第三者のなりすましを防ぐために、許可された職員だけが端末アクセス可能なような仕組みを整備いたします。通信回線については、通信会社独自の回線を考えておりますので、第三者からのインターネットを経由した攻撃を防ぐことが可能と考えております。

　また、端末自体のハードディスクのほうにはデータが保持できない設定を行う予定でございまして、万が一紛失した場合でも通信会社に連絡すれば回線を遮断とするようなことができるものでございます。それから、ウイルス対策についてもインターネットからの攻撃はありませんけれども、ＵＳＢ等の媒体を介したウイルス感染の危険はありますので、こういったＵＳＢ等の使用を禁止するほか、対策ソフト等の導入といった技術的な管理もやっておりますが、さらには使うのは人でございますので、そういったルールを守れるような対応をしていきたいと存じます。

　次に、30％を削減ということに関してですが、こちらにつきましては、実際に30％を削減というふうに４月からちょっとチャレンジしてみたところ、なかなか30％というのはハードルが高いものでして、先ほども何回も申し上げましたけれども、時間差とか休暇を利用していただいたり、あるいは職場内のテレワークをやったりしたところ、なかなか難しいものもございます。そうは言うものの、実際に第２波というのですか、感染拡大したときはいろいろなことが考えられますので、そういったときに最低でも30％を削減しなければいけなくなったような事態に、テレワークの準備がございますれば業務の低下を最小限に防ぎながら、職員の接触低減も図られるということを考えておりまして、実際にどうやって職員をそのテレワーク環境にやるかというのは、最初は導入期間を設けながらいろいろ対応策を考えて、やり方をつくっていきたいと考えております。

　それから、最後４点目の質疑のほうですが、テレビ会議の構築費のほうは入っているかというご質疑につきましてですが、こちらのほうはあくまでも職員のテレワークのための業務委託となっておりますので、テレビ会議のほうはこの予算では対象外となってございます。

　次に学力向上の関係ですけれども、ティーチングアドバイザー、チームティーチング、そういった活用のほかに例えば補習という話もあったのですけれども、いずれにしてもそういった活用も一つあるかと思いますので、こちらについては学校と相談しながら進めていきたいと。また教科等につきましても学校の意見等を踏まえながら、よりよい形を検討していきたいということでは考えております。

　それと、ネックウオーマーの関係ですけれども、色とかいろいろ好みもあるというお話も確かにありますので、実際にはまたその辺は学校と相談して、形も、大体おおむね決まっているのかとは思うのですけれども、どのような色とか、その辺も相談をして購入をしていきたいということでは考えております。

　いずれにしても、寒くなってくる中で新型コロナウイルス感染症の拡大の状況を見通せないというところで、そういったものを児童生徒に配って、感染症の拡大を防ぎたいと、一つでもその役に立ちたいということで配りたいということで考えております。確かに強制はできないということでその辺は考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

　以上でございます。

◆再質疑◆

　テレワークについて１点お伺いします。攻撃は外からのを防ぐというような話がありますけれども、これは私別に何も詳しいわけではないですけれども、例えばフリーＷi―Ｆiにつないでいると、つないでいるところからその端末に入って情報が抜き取られるということはよく見られることです。それから、テレワークを推進しているカフェなんかで、その職員が仕事をした場合は、よりみんなが共用しているＷi―Ｆiに入っているということと、それから後ろから画面を見るというアナログな方法までいろいろな情報の漏えいの可能性というのが考えられますけれども、その辺もきちんと考慮した上で構築していただくということでよろしいでしょうか。

　それから２点目は、ネックウオーマーについてなのですけれども、まだいろいろ決まってない中で、今のところは全児童生徒に漏れなく全て買うということという認識でよろしいでしょうか。以上お伺いします。

⇒＜答弁＞

　今回のテレワークにつきましては、ポイントといたしましては、大変厳しい基準でございます、総務省基準をクリアしているというふうなことで考えております。それから、先ほど再三のご説明でありますけれども、独自の回線を使ったり、いろいろ可能な攻撃を防ぐ対策は、私のほうも、すみません、勉強不足で詳しいことは申し上げられないのですけれども、可能な限り対策は取っていきます。

　また、カフェでのというお話ですが、基本的には自宅に限ると、ただし出張先などに持っていくことはございますが、ご指摘のありましたカフェでは使用できないものとする予定でございます。また、後ろから見られたりとかそういうことにつきましても、まずこのテレワークをきちんと運用していくためには、ルール、人、技術ということが大事だというふうに伺っておりますので、この３つをしっかり検討した上で、極力ご期待に沿えるシステムを構築したいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。

　ネックウオーマーについては、全児童生徒分買うのかということでございますけれども、寒くなる中で新型コロナウイルス感染症拡大を防止するということも含めまして、全児童生徒分を購入したいと考えております。

　以上でございます。