【報告】厚生文教委員会付託議案の審査過程（2020年第２回定例会・委員長報告）

　厚生文教常任委員会による審査過程の概要についてご報告いたします。

　当委員会に付託されました議案は11件であります。去る６月11日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。以下、論議のありました主なものを報告いたします。

　初めに、第48号議案　本庄市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、「低未利用地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除というのは、第44号議案においても出てきており、そこでは特別控除は令和４年12月31日までという期限がありますが、この改正にも期限があるのかお伺いします」と質疑したところ、「こちらの国民健康保険税の計算に当たりましても、特別控除については令和４年12月31日という期限を同じように使うものです」との説明がありました。

　次に、第58号議案　財産の取得について、「契約の相手方である文具ショップみなみについて、過去の落札した実績を教えてください」と質疑したところ、「新しいＪＩＳ規格の机の納入に関しては、平成30年度の北泉小学校と秋平小学校に納入したときの落札業者でございます」との説明がありました。

　次に、第69号議案　令和２年度本庄市一般会計補正予算（第６号）所管部門について、「小中学校ＩＣＴ環境整備事業について、タブレット端末の納入について、今回導入する機種と、小学校５、６年生、中学校１年生に導入する機種との整合性はどうなっているのでしょうか」と質疑したところ、「３月の補正で計上した小学校５年生、６年生と中学校１年生の機種については、これから調達する予定であり、同じ市内の学校で使うものですので、機種は合わせていきたいと考えております」との説明がありました。また、「ＩＣＴ環境整備事業の財源について、３分の１は地方自治体、３分の２は国という説明でしたが、予算計上されている7,884万円は一般財源、市の単独費となっています。国の予算はどうなっているのかお伺いします」と質疑したところ、「タブレット端末の３分の１は、地方自治体の負担、残りの３分の２は国の補助対象となります。補助額は１台当たり４万5,000円が上限となっており、その補助金はリース方式で整備する場合、国から直接事業者に交付される仕組みになっております。なお、補助対象となるのはタブレット端末代の３分の２であり、学習支援システムなどのソフトの使用料、保守費用、設定費用は補助対象外となっております」と説明がありました。

　次に、第70号議案　令和２年度本庄市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、「傷病手当金349万8,000円は何人分とか、どのような積算で算出されているのかお伺いします」と質疑したところ、「国民健康保険の被保険者で年間100万円を超える給与収入がある方を抽出し、その収入金額の合計を抽出人数で割り、１人当たりの平均日額を算出しております。結果は9,900円となっており、傷病手当金の支給率は３分の２であるため、9,900円に支給率を掛けた6,600円を支給単価として想定しております。新型コロナウイルス感染者については、支給日数を20日、対象者を10人とそれぞれ想定しており、また、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる方については、支給日数を11日、対象者を30人とそれぞれ想定しております」との説明がありました。

　引き続いて討論に移りましたところ、討論はありませんでした。

　以上のような審査過程を踏まえ、採決したところ、第46号議案、第47号議案、第48号議案、第49号議案、第50号議案、第51号議案、第52号議案、第58号議案、第69号議案所管部門、第70号議案及び第71号議案、以上11件について、全て全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。