①低炭素で電気がとまらないまち（レジリエンス＆エコ）構築で災害に備え環境を守る②成年年齢引き下げに伴う今後の成人式③合併15周年記念事業に花火大会を（2019年第４回定例会・一般質問）

●低炭素で電気がとまらないまち（レジリエンス＆エコ）を構築し、災害に備え、環境を守るまちをつくることについて

　近年、世界中で大規模な気象災害が頻発しています。我が国においても、平成29年７月の九州北部豪雨災害、また災害に強いまちとして語られることが多い本市においても、本年９月に関東地方に上陸した過去最大クラスの台風15号、記録的大雨をもたらした台風19号により被害が出るなど、災害に対しては平常時から早急な対策が必要であると言わざるを得ない状況です。近年のこうした気象災害については、温暖化が原因とも言われております。この温暖化は、温室効果ガスの大気中における濃度が近年急激に増加していることが原因であり、その中で最も大きな影響を及ぼしているのは、二酸化炭素であると考えられております。そして、日本において排出される温室効果ガスの９割以上は二酸化炭素であり、国連環境計画（ＵＮＥＰ）は、世界各国の温室効果ガスの昨年における排出量がＣＯ２換算で553億トンで過去最高に達したと、年次報告書を公表しました。

　そこで、これからも本市が非常時の際に、市民にとっての安心安全が担保される災害に強いまちとなるために、そして政府が閣議決定をした脱炭素社会、つまりＣＯ２排出ゼロという最終到達点に本市として寄与するため、この２つの課題を同時に解決できる方法、手段を今回の一般質問で提案し、本市に導入することに対する考え方を伺います。

　では、その方法、手段とは何か。それは、市の公用車として電気自動車、以下ＥＶ、ＰＨＶをもあわせてＥＶと申しますが、を導入し、Ｖ２Ｂ、これはビークル・ツー・ビルディングの略です。技術によりＥＶと建物の間で電力を相互供給するシステムを構築することです。これにより、平常時は電気エネルギーのコスト削減やＣＯ２削減等に寄与し、また災害等非常時には電力源として、市役所であれば災害対策本部へ、避難所であれば冷暖房や人工呼吸器等への電源供給が可能となり、災害に強いまち、そして環境に優しいまち本庄として、低炭素で電気がとまらないまちが構築できるのです。ＥＶは、動く電池として機能します。本年台風15号では、東京電力パワーグリッド管内でピーク時93万件停電が起き、99％解消するまでに280時間、約11日要したことからもわかるように、幾ら日本の電力会社の送電技術がすぐれていて停電が少ないとはいえ、近年の気象災害の傾向や、地震が起きた際に長期間にわたる停電の可能性は容易に想像でき、対策をすることは急務です。

　これらを踏まえ、１つ目として、本庄市の現状、特に災害対策本部機能を担う本庁舎、支所、避難所の中でも大規模なシルクドームとセルディにおける太陽光発電、蓄電池の設置状況と、市所有のＥＶが何台あるのか伺います。

　２つ目として、さきに述べたような観点に立って、本市としてＥＶ、太陽光発電や蓄電池も含めて、現時点で導入する考えがあるか伺います。

⇒＜答弁＞

　本市の太陽光発電、蓄電池の設置状況及び市の公用車としての電気自動車、ＥＶ車の導入台数、これらの現状につきましてご説明申し上げます。市では、平成24年５月１日に埼玉県と埼玉エコタウンプロジェクトの推進に関する協定書を締結し、共同で再生可能エネルギーを中心とした創エネと徹底した省エネを市内全域で進めていく取り組みを実施してまいりました。その取り組みの中で、災害に強いまちづくりに向け、市内の主要な避難所などに再生可能エネルギーや省エネルギー設備を一部導入し、機能等の強化を図ったところでございます。

　このようなことから、自然災害や大規模な電気事故等で対応の拠点となります本庁舎、児玉総合支所、シルクドーム及びセルディに瞬間で最大約10キロワットを発電する太陽光発電設備を設置しております。また、本庁舎、シルクドーム及びセルディには、最大15キロワットアワーの容量で蓄電池も設置し、一定の備えを行っているところでございます。電気自動車につきましては、５年間のリース契約の後、現在は３年間のリースでございますけれども、１台設置をしている状況でございます。

　自然災害時等に対する備えといたしましては、このほかに本庁舎、児玉総合支所、シルクドームにつきましては、太陽光発電設備、蓄電池のほかに自家発電設備を設置しております。本庁舎が375キロボルトアンペア、支所が75キロボルトアンペア、シルクドームは95キロボルトアンペアの出力を擁しております。このうち本庁舎の発電量につきましては、貯蔵タンク満タンで発電した場合、蛍光灯で換算いたしますと7,500本を24時間使うことができる電力量となり、年間の本庁舎での使用電力量から換算いたしますと、約２日分の電力を賄うことができる計算になります。また、シルクドームにはエコタウンプロジェクトの一環で、非常時の電力確保のため電気自動車の電力を建物に供給することができる、先ほど議員のほうからもご紹介いただきましたビークル・ツー・ビルディング、Ｖ２Ｂというシステム、こちらのほうもシルクドームのほうには設置をしている状況でございます。

　次に、防災、環境の観点から、今後さらなる市役所等への太陽光発電の防災設備設置に対する現在の考え方ということでございますけれども、これまでにも、先ほどご説明申し上げましたとおり、環境保護、あるいは防災面等々に留意しながら、特に防災面等で拠点となる施設につきましては、再生可能エネルギー等の設備やＥＶ車、電気自動車でございますけれども、この導入などに少しずつでございますけれども、取り組んできたところでございます。東日本大震災による計画停電の際の教訓等から、避難所等には太陽光発電による街灯の設置も行ってまいりました。また、この街灯には携帯電話等への充電ができる、そういった非常用のコンセントも設置したところでございます。

　今後の取り組みでございますが、これまでの取り組みも踏まえ、新たな施設建設等を計画する場合、または既存施設における本庄市公共施設維持保全計画などに基づきました大規模改修等の際には、可能な限り太陽光発電設備等の設置につきましても、検討していくことが必要であるというふうに考えてございます。なお、災害時に防災拠点となる施設が停電した際の電力確保につきましては、その必要性は十分認識してございますので、現時点での対応は備蓄している非常用発電機による電力確保を行う計画としてございます。

　いずれにいたしましても、議員ご提案の太陽光で発電した電気を電気自動車にため、動く電池として災害対策本部及び避難所で有効活用することにより、低炭素で電気がとまらないまちを構築することにつきましては、電気自動車、ビークル・ツー・ビルディングシステム、太陽光発電及び蓄電池等の技術的な進展、こういったことの動向にも注視しながら、防災や環境保護の観点、また財政面にも留意しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

◆再質問◆

　ＥＶもＶ２Ｂも、予算がかかるのです。安価ではありません。それは私も承知しているのですけれども、やっぱり人命より重いものってないのだという観点をぜひ持ってほしいなというふうに思っています。今、電気がなくては生きていけない時代になりまして、被災した場合も、例えば遠くの親族に無事ですよと伝えるとか、あるいは自宅が住めなくなってしまったら、ちょっと避難してもいいかなという連絡もスマートフォンでしたり、テレビでやっている災害情報とか、ラジオでやっている災害情報というのも、主には電気を使ったもので動いているもので確認しなければならない。先ほどもちょっと壇上で申し上げましたけれども、電気がないと生死にかかわる方というのもいらっしゃるわけで、それについて行政として非常時にどうするかというのを考えていくというのは、すごく大事なことだと思っています。例えば今後、大きな地震が起きるという統計がされている中で、都内・首都圏を含んで大規模に地震が起きた場合を想定すると、なかなか人口比とか、あとは保管場所の関係で、都内にばかり電源車が行って、果たして本市にまでしっかりと電力会社が持っている電源供給車が充足するほど回ってくるかというのは疑問です。

　こういった想定が今できるのであれば、本市としては、今、地球規模で非常に気候の変動が激しくて、きのう答弁の中で市長も、環境に真剣に向き合う時代が来ていて、根治するための方法と、現在起きていることへの対策が必要だというような内容がありましたが、まさに私が言った今回のＥＶの導入ということとＶ２Ｂを入れるということが、その２つにきいてくるのではないかなという思いで、私は今回質問しました。

　２点再質問したいのですけれども、１つは、新しい施設を建設する際とか、あるいは改修のときに既存の施設には太陽光とか蓄電池の導入も含めて、いろんな検討をしていくという話でしたけれども、電気自動車とか、あとはＶ２Ｂについてはどう考えているかというのをもう一度お伺いしたいと思います。あるいは、買うということで高いということであれば、市内に自動車メーカーはたくさんあります。そこで所有しているＥＶを、何かあったときには非常用に貸してもらえないかという交渉なんかも非常に有効かなと思いますので、それもあわせてお答えいただければと思います。

　２点目が、各施設にある太陽光発電、蓄電池の話をいただきましたけれども、本庁舎、支所、シルクドーム、セルディが太陽光10キロと、蓄電池のほうは本庁舎、シルクドーム、セルディに、10キロ、15キロがついているという話でした。自家発電も375ＫＶＡと75ＫＶＡ、95ＫＶＡあるという話でした。本庁舎の自家発電は、蛍光灯換算で２日分発電できるというようなご説明を先ほどいただきましたけれども、これまでの災害の停電の期間を見ていますと、大規模な災害ですと大体11日とまるというのが統計で出ています。熊本地震ですとか、東日本大震災ですとか、西日本豪雨のとき、これは地域によるのですけれども、おおむね１週間を見れば、電気のインフラは供給が再開されるというふうに考えてもいいわけです。

　本庁舎であれば10キロの太陽光と15キロの蓄電池があって、375ＫＶＡの自家発電があり、蓄電池には満タンに電気がたまっている、太陽光は好天で、しっかり発電できているというふうに仮定した場合で、何日もつのだろうかということをきっと試算はしていらっしゃると思いますので、どのぐらい持つのか、伺います。主には非常対策室等の電源に使うのでしょうけれども、何日間もつ予定なのでしょうか。

　最後に、ＥＶの話をしましたけれども、バスのＥＶというのもありまして、これは蓄電池が大きいので、大体避難所に４日間供給できる能力があります。だから、そういうものも市として計画的に導入していくことも、検討には入れていただければありがたいのですけれども、その２点についてお伺いします。

⇒＜答弁＞

　１点目のＥＶ車、それからＶ２Ｂシステムの設置に対する考え方ということでございます。先ほども申し上げましたけれども、議員のほうからもちょっとご紹介いただきましたけれども、なかなか費用面ということで、まだまだかかるシステム、あるいは設備だろうというふうなご指摘もいただきました。そのとおりでございまして、現在ＥＶ車につきましては、先ほども申し上げましたとおりリース契約等で行っているということでございます。ただ、現在の状況でいきますと、このＥＶ車につきましては１台でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、これについては徐々にではございますけれども、ふやしていく必要性というのはあるのかなというふうに考えてございます。

　なお、Ｖ２Ｂシステムにつきましても、今後の災害等のことを考えますと、先ほども申し上げましたけれども、新たな施設建設あるいは大規模改修、そういったことの時期も捉まえまして、これは十分検討していく必要はあるというふうに考えてございます。

　それから、ＥＶ車につきましては、市民の方々の中でもかなり普及が徐々にですけれども、進んできているという中での、市民の方々にも協力をお願いしていくということも必要かなというふうに考えてございますので、この点についても、そういう市民協働という点からも進めていければというふうに考えてございます。

　それから、庁舎のほうの関係につきましての発電機の関係なのですけれども、現在の庁舎の電力量で見たときには２日分ということでお答えさせていただいたのですけれども、これ蓄電の関係でいきますと、本庁舎の蓄電でございますが、これについては約15キロワットアワーの蓄電を用意してございます。蛍光灯で申しますと、16本の24時間という電力量になるのかなというふうに思います。これだけの電力ですと、どれだけもてるかということも、私のほうからちょっとここではまだ申し上げられないのですけれども、こういったことも踏まえますと、蓄電池につきましてもどこまで用意していくかということも含めて、計画的な設備の設置については十分考えていく必要性はあるというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと、またご協力を願えればというふうに考えてございます。

●成年年齢引き下げに伴う令和４年度以降の成人の祝い式典の対象年齢を決めるに当たり、市民の意見を聞く場を設けることについて

　近年、投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定められ、市民生活に関する基本法である民法においても、18歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論があり、令和４年度に成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする民法の一部を改正する法律が施行されます。世界的に見ても、成年年齢を18歳とするのが主流です。

　今回は、成年年齢引き下げに伴う成人式の本市での扱いについて伺います。成人式の対象年齢については、政府としても成年年齢引き下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議において、関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめた上で情報発信し、各自治体がその実情に応じた対応をすることができるよう取り組むとしております。市が行う事業である以上、一番大切なのは民意や市民の考えと言えます。市民がどういう考えに基づき、成年に達した年に式典を開くのかを十分に議論する場の整備が必要不可欠だという観点に立ち、以下伺ってまいります。

　１つ目として、令和４年度以降の成人式の対象年齢に関する現時点での本庄市の考え方について伺います。

　２つ目として、令和４年度以降の成人式の対象年齢を決めるに当たり、市民の意見を広く聞く場を設けることについて、現状そのような場を設ける検討がなされているか、今後するのかを含めて伺います。

⇒＜答弁＞

　初めに、民法改正の概要をご説明申し上げます。国における成年年齢引き下げの検討につきましては、平成19年５月に制定された、一般的には国民投票法と言われる日本国憲法の改正手続に関する法律の中で、投票権を有する者の年齢が18歳以上と定められ、同法の附則に成年年齢を定める民法等の見直し条項が設けられたことによります。その後、平成27年６月、公職選挙法が改正され、並行して成年年齢引き下げを見据え、対応が必要とされる個々の施策や多数の法令について検討が重ねられた中で、平成30年６月に民法が改正され、成年年齢が18歳に引き下げられました。このように、民法改正は公職選挙法の改正が大きな要因となっております。

　また、この改正に合わせて年齢要件が18歳に変わるものもございますが、20歳がそのまま維持されるものもございます。18歳に変わるものは、10年用パスポートの取得年齢、帰化の要件、人権擁護委員、民生委員資格など多々ありますが、養子をとることができる年齢、喫煙年齢、飲酒年齢、公営競技の投票券の購入年齢、国民年金の納付義務等は20歳のままとなっております。

　成人の祝い式典の対象年齢を検討するに当たり、本年９月にアンケート調査を行いました。ご意見を頂戴いたしましたのは、令和４年度に18歳となる市内公立中学校３年生全員584人、19歳、20歳となる市内在住の市内県立高校に通う１年生と２年生全員279人、保護者代表で小中学校ＰＴＡ役員15人、その他関係業界の方、合わせて883人の方からです。アンケートによりますと、生徒と関係業界の方は80％、ＰＴＡ役員は93％の方が20歳での式典を希望しております。その理由といたしまして、区切りがよい、節目としてふさわしいと感じる。20歳にならないと自覚が持てないと感じるが多くございました。また、仮に成人の祝い式典を18歳にしたときの影響として、生徒の約３割が大学、専門学校の受験時期と重なり、参加できない人が多くなると回答し、ＰＴＡ役員の約半数の方が大学、専門学校の入学準備と重なり、家計の負担がふえることを心配する意見がございました。他の自治体でも、18歳が成年となる令和４年度は、現在のような成人を祝う式典を18歳とするのか、あるいは19歳を対象とするのか、または現在と同様20歳を対象にするのかについて検討を始めているようでございます。

　国が本年６月に、全国の市町村及び特別区に行った成年年齢引き下げ後の成人式の実施に関する調査では、既に決定している自治体は67で、その内訳は20歳とした自治体が61、21歳とした自治体が３、18歳とした自治体が２、19歳とした自治体が１となっております。埼玉県が本年10月に行った県内自治体の検討状況では、20歳を対象とすることで決定、または決定する方向の自治体が35、検討中としている自治体が28、18歳を対象とする方向の自治体はございませんでした。なお、既に神川町では、20歳で成人式を開催することが町の広報でお知らせをされております。

　ご質問の成人の祝いの対象年齢に関する本市の考え方についてでございますが、実際に出席をすることとなる生徒とその保護者の意見をまず第一に受けとめ、お祝いをする式典という意味合いから、お祝いの式典にはなるべく多くの人に参加をしていただきたいと考えております。18歳の多くが高校３年生であり、大学受験や就職の準備等で時間的、精神的、経済的余裕がない時期では、落ちついて参加できなくなるのではないかと考えているところでございます。

　このようなことから、参加者本人だけでなく、家族も含めて落ちついた環境で成人を祝うことができる20歳がふさわしいのではないかと考えております。今後は、既に行ったアンケートや、社会教育委員及び生涯学習推進会議委員の皆様からも頂戴した意見を参考にして、最終的に成人を祝う対象年齢を決定してまいりたいと考えております。また、このようなことから、今後改めて市民の方からご意見を伺う予定はございません。

　一方、18歳で成人の式典を行うことについて、先ほどご説明申し上げましたアンケートでは、生徒の約２割は民法上の成年年齢と同じ時期に実施することで、大人の自覚を促すことができると回答していることを踏まえますと、18歳で成人としての自覚を促すことは必要なことと認識をしております。また、自覚を促す方策は成人の式典に限らず、高校教育の場や家庭教育、あるいは地域社会で取り組んでいく必要があるとのご意見もございますことから、今後教育委員会といたしましては、成人の自覚を促す取り組みについての方策の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

◆再質問◆

　成人式をどう考えるかというのが根本にあると思うのです。歴史的に見て、成人式がイニシエーションだとするならば、18歳が成年だと改正されるのであれば、18歳で式をやるのが当然ではないかなというふうに私は思っています。

　これは私だけということではなくて、先ほどのご答弁の中に、いろんな意見を聞くとした団体にあった、社会教育委員の会議の中でも、そういう意見が出ています。会議が行われたときに出席されていた10名の方が、全員20歳でやるのはどうなのだというふうな意見を言っているのです。全員です。もちろん社会教育委員ですから、社会教育に携わって知見を持っている方々が、本当に20歳でいいのかというようなことを言っているわけです。それで、成人式というのは七五三と違って、似ていますけれども、年齢が決まっているものではないので、やっぱり皆さん18歳が大人なのだったら、18歳でやるべきなのではないかという趣旨の発言をしておられます。

　先ほどご紹介があったアンケート、私の手元にもありまして、中を見ていくとおもしろいなと思うのは、生徒が成人式って何のためにあるかというようなことを考えるときに、一番多かったのは人生の節目として将来を考えるきっかけ、これが31.4％、次に多いのが、大人になった自覚を促すと、これが23.4％、こういう式典であるとして生徒は捉えているということですね。

　一方のＰＴＡ、そもそもこれは母数に問題があると思うのですけれども、アンケート回答者は15人です。ＰＴＡは同窓会としての意味があると、これが一番で26.5％、２番目は地元の友人と再会したり地域の人と触れ合うことで地域の愛着を育む、これが20.6％。小さなアンケートですけれども、この中でも大人と子供の中では考え方のずれが生じてるということがよくわかります。

　一方で、先ほど局長がご紹介いただいたように、多くの生徒と保護者は20歳が適当だと回答していることも、また事実です。ただ、それは、大人にしてみれば、自分だってそうだったという経験があるし、生徒としてみれば、自分の親や先輩もだってそうだし、「ここから変わります」という変わり目の生徒たちにとって、今までの20歳がいいかなというふうに思うのも、またこれは当然です。

　しかし、よくアンケートを見ていくと、生徒は、人生の節目であるとか、大人になった自覚を促していく式典だと考えているわけです。

　その意味においては、18歳のほうがいいのではないか、内容をしっかりとみて判断する必要が、市が行う式のですから、あるわけです。

　加えて、本庄市民がどう考えているかというのを幅広く聴くことも、これまた重要です。先ほどの答弁ではそんなことやるつもりはないという話でしたけれども、やっていかないと、今後走り出してから、途中でやっぱり18歳にしようかなというわけにはいかない式典だと思うので、そこは十分市民の意見を聞く場をちゃんと設けて、だから本庄市は何歳でいこうというふうにやっていったほうがいいのではないかと私は思うのです。

　ご答弁の中で、国が調査をした中で、２団体だけが18歳だと、１つは私調べましたけれども、三重県の伊賀市が18歳でやるというふうに決めているみたいですけれども、一番大事なのは、他市がどうであるかとか、県内のほかがどうだとか、神川町がこうだということではなくて、本庄市の市民が、成人を迎える子供たちが、大人になる子ですけれども、に対して何をもって式典を開いて、何を促したくてそれに参加してもらいたくて、何で出てもらいたいかというのが一番大事であって、であるならば、本当に何歳がいいのだろうかというのを、先ほど受験と重なるという話がありましたけれども、それは今と同じ日程で開いたらという括弧がついているのです。別に成人式を１月にやらなければいけないというわけではなくて、時期も含めて、受験が終わった３月にやればいいではないかとか、いろんな意見があると思いますので、それも実施時期も含めて、そういう市民の意見を聞く場を設けたほうがいいのではないかというふうに考えるのですけれども、その点についての見解をもう一度伺います。

⇒＜答弁＞

　社会教育委員会議の中で、18歳がいいとか、そのようなご意見があったというお話もいただいたところですけれども、実際そういった意見があったということは伺っております。その後の生涯学習推進委員会議、そちらでもいろんな意見をいただきました。そういった中で、やはり成人としての自覚と式典というものは別に考えたほうがいいのではないかと、そういった意見もあったことは事実でございます。

　また、アンケートのほうでも、式典の意義ということで、議員さんのほうでご紹介いただいたところでございますけれども、やはり生徒も保護者も、生徒80％、保護者93％が20歳ということで希望しているということも事実でございます。このようなことから、まずは式典と成人の自覚といったものは別として考えて、式典については、現在やっぱり20歳ということで検討しているところでございます。

　既にアンケートもとっておりまして、実際に出席される生徒さん、またその保護者、やはりそのような方の意見というものを市としてはまずは一番に考えていきたいと考えておりますので、市民の意見を聞くということは、先ほどもご答弁したとおり考えておりません。

●本庄市合併15周年記念事業として、花火大会を実施してほしいという市民の声について

　かつて本市には、花火大会が毎年ありました。少年だった私を含め、市民の大きな楽しみの一つでした。合併前の本庄市市制施行50周年に当たる平成16年を最後に、花火大会は行われておらず、本庄市合併10周年記念花火大会として、今から５年前の平成27年10月３日に、これに先駆けて平成26年10月18日にこだま青年会議所が主催したもの、この２回のみです。花火大会を懐かしみ、また本庄市で見たいという市民の思いは強く、多くの市民から来年度に花火大会を期待する声が届いています。

　そこで伺います。１つ目として、本庄市合併15周年に当たり記念事業を実施する計画、特に花火大会を開催する計画について伺います。

　２つ目として、花火大会を希望する市民の声について、今聞いたということも含めて、市として把握しているのか、把握するのかについて伺います。

＜答弁＞

　合併15周年記念事業として、花火大会を開催することにつきましてご説明申し上げます。本市の花火大会につきましては、合併前の本庄市におきまして昭和51年から昭和58年までの８年間、本庄青年会議所がイベントの一環として、若泉運動公園で開催しておりました。その後、平成元年本庄市制施行35周年を契機に実行委員会を設立し、観光協会や商工会議所等関係機関とのご協力のもと花火大会を開催し、平成15年は中止となりましたが、平成16年までの15回開催されました。その後、本庄市と児玉町による合併などもあり、開催は見送られましたが、議員ご紹介のとおり平成26年に公益社団法人こだま青年会議所による「かがやけこだま花火大会2014」が本庄総合公園を会場として開催され、翌平成27年には合併10周年記念事業の一つとして、市長を会長とする本庄市合併10周年記念花火大会実行委員会により花火大会が開催されました。なお、以下、実行委員会とさせていただきます。

　花火大会につきましては、市民の皆様に人気のあるイベントであるとともに、市外、県外からの反響も大きく、また多くの観光情報誌やメディアに取り上げられ、たくさんの方々に本市を訪れていただくきっかけになったと考えております。このように花火大会は、市の活性化や知名度アップと交流人口の増加につながる、非常に有効な手段であると捉えております。また、平成27年合併10周年記念花火大会の実施後に開催された実行委員会におきまして、成果や課題とともに、まちを元気にするためにも花火大会のようなイベントは必要であるというご意見や、また予算の関係上、毎年の開催は難しいと思うが、周年記念や５年ごとの節目で開催してはどうかなどのご意見がございました。

　次に、花火大会を希望する市民の声の把握についてでございますが、平成27年度に花火大会を開催して以降、市長への手紙や市長との対話集会などにおきまして、何件か花火大会開催についての要望を伺っております。花火大会の開催につきましては、何より市民の皆様、企業、団体等の皆様の機運の醸成が肝要であるかと考えているところでございます。

　一方で、来年度は合併して15周年に当たること、また前回実施した実行委員会でも、周年記念等の節目に行ってはどうかなどのご意見をいただいているところでもありましたことから、市といたしましては、商工会議所や商工会等関係団体の意向の確認も含め、市制施行15周年記念事業として、花火大会の開催に向けて現在検討を始めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。