【質疑】第37号追加提出議案（2022年第１回定例会・議案質疑）

●第37号追加議案　令和４年度本庄市一般会計補正予算（第１号）について

　歳出のうち、８ページ、款２民生費、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費の225万8,000円について、相談ブースを設置するというご説明がありましたけれども、その場所や数、また現状の相談窓口の問題点、ブース設置の必要性について伺います。

　８ページ、款７商工費、項１商工費、目２商工業振興費の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業２億5,204万2,000円について、これは第４弾だというご説明が先ほどございましたが、この効果についての分析、またキャッシュレス決済の普及による感染症対策、当初のキャンペーンの意味、この事業の意味づけという観点から、新たな新規事業者あるいは新規のお店開拓、このアプローチはどのように考えて行う予定でしょうか。また、スマートフォンを持ちながら利用したことがない市民に対する講習等はあるのかどうか。この事業者のキャッシュレスキャンペーンのみ、今４回目というご説明がありましたが、ほかのキャッシュレスを利用している市民、あるいはキャッシュレス決済を利用していない市民とのキャンペーンの公平性等の考え方についてどうお考えかを伺います。

　次に、８ページから11ページに各小中学校の事務費として計上されております備品購入費1,626万8,000円と829万1,000円でございますけれども、学級閉鎖時あるいは分散登校時、新型コロナウイルスの感染症感染拡大に伴うこのような対応のときの家庭での学習支援、補助、これの関係、学校図書とどのように関連するのかについて伺います。それと、この予算でどのような図書を購入する予定か伺います。

⇒＜答弁＞

　８ページの児童福祉総務費、家庭児童支援事業についてご説明をいたします。まず、相談ブースの場所と数についてでございますが、議会棟２階東側出入口を行政棟に向かって出たところのスペースのうち、北側の約16平方メートルに１か所設置することで検討をしております。議員の皆様には、この場所を通るときご不便を感じることもあろうかと思いますが、相談者のプライバシーを守るために、来庁者等が訪れる窓口から離れており、子育て支援課窓口からスムーズに案内ができる場所として適していると考えたものでございます。

　次に、現在の相談窓口の問題点でございますが、まずは面談のための会議室の確保が困難となってきているところでございます。現在は面談の都度、会議室や市民相談室等に予約を入れますが、相談者も増えていることも要因となり、会議室確保に苦労することが増え、家庭児童相談専用の相談室の設置が望まれるところでございました。また、面談は事前に連絡がある場合もございますが、お約束なく来庁される場合もあり、会議室に空きがない場合は、子育て支援課の窓口や少し離れた机で相談を行っております。こういった場合はプライバシーの確保ができないこと、子供さんと一緒の方は、子供さんが待てる環境の確保が難しいこと、面談者は一定時間滞在するため、そうでなくても混雑する窓口周囲の新型コロナ対策としての環境整備に支障があることが挙げられます。さらに、相談に来られる方は不安を抱えている中、緊張しており、会議室等の事務用の大きな机を隔てた対面での面談は、圧迫感を与えてしまうのではないかと心配がございます。次に、相談ブースの必要性でございますが、以上申し上げました問題点を解消する必要性に加え、令和３年４月より子ども家庭総合支援拠点を設置しておりますが、設置運営要綱で相談の秘密が守られる相談室を設けることが標準で、一定の独立したスペースを確保することが望ましいと規定されております。できれば複数の相談室があるとよいのですが、調査の状況から、まず１か所でも確保したいと考えております。

　８ページの新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業についてご説明申し上げます。複数のご質疑がございましたので、順を追ってご説明申し上げます。まず初めに、ペイペイを使ったキャッシュレス決済の事業効果についてでございますが、第１弾から３回実施しており、今回４弾ということでございますが、第１弾を令和２年10月と11月、それから第２弾を令和３年２月に実施し、第３弾を令和４年、先月の２月に実施し、これまで３回実施してまいりました。この事業により、実際に市内店舗で使われました金額につきましては、第１弾で４億9,000万円程度、１か月当たりに換算しますと２億4,500万円程度になります。また、第２弾につきましては２億7,400万円程度、第３弾が、これは速報でございますが、３億2,200万円程度でございます。３回の合計で見ますと10億8,700万円程度のお金が、この事業を通しまして市内の対象店舗で使われたということになります。これを１か月当たりの換算額で比較しますと、第１弾から第２弾で2,900万円程度、率にして約12％の増加となっております。また、第２弾から第３弾では4,800万円程度、率にしまして約18％の増加となっており、回を追うごとに確実に市内店舗で使われる金額が増加しているという結果が出ております。第１弾と第２弾は最大30％、第３弾は最大20％のボーナスが戻ってくるという設定でございまして、ボーナス付与の上限額、こちらも第１弾が期間内で２万円相当、第２弾と第３弾では5,000円相当と、条件的にはやや実施ごとに低くなっているということにもかかわらず、実際に使われた金額は回を追うごとに増えているということを考えますと、事業を継続することによる効果があるものと感じております。事業を継続することによりキャッシュレス決済普及率が上がり、事業効果が高まる。そして、本事業の継続が市内事業者の皆様に対する一定程度のご支援につながったのではないかと存じております。

　次に、新規利用者へのアプローチについてでございますが、キャッシュレス決済につきましては、コロナ禍以前から国としても数値目標を示すなど推進しておりました。これがまた、コロナ禍を契機に感染症対策としての意味合いが強くなり、さらに推進されるようになってきておりますが、本来は感染症対策という観点だけではなく、スピーディーな決算の実現、企業や店舗の現金管理業務の効率化など、多くのメリットがございます。これらのことからも、市といたしましてもキャッシュレス決済のメリットを踏まえまして、普及を促進してまいりたいと考えております。また、スマートフォンを持ちながら利用したことがない方々に対しましては、これよりまでも企業名になりますが、ソフトバンクやＮＴＴドコモなどの企業の皆様に無償でご協力をいただき、スマートフォンの使い方やキャッシュレス決済の利用方法などを分かりやすく説明する初心者スマホ教室を開催してまいりましたので、引き続きこのような機会を設けてまいりたいというふうに考えております。このようなスマホ教室を充実するほか、広報紙にチラシの同封、ホームページ、それから関係団体からの周知等、この辺の周知につきましても重ねてまいりたいというふうに考えております。ＰａｙＰａｙ株式会社につきましては、これまでも多くの自治体で同様のキャンペーンを実施している実績がございます。他の事業者と比較し、今回実施するに当たりまして比較検証した結果でございますが、市内の中小事業者の加入率や市内のユーザー普及率、こちらはＰａｙＰａｙ株式会社が他の事業者に比べまして倍近い状況であることが判明しております。このような市内のペイペイ以外の事業者の加入店舗数などから想定いたしますと、やはり効果が限定的になることが予想されております。また、ペイペイと他の事業者の共同による、ペイペイ単独ではなくて共同によってキャンペーンを実施すること、または他の事業者の単独実施、こちらも検討しましたが、共同実施の場合も他の事業者単独実施の場合も、実施に当たりましては、事務の取りまとめを行う事業者を入れることが条件となります。事務を取りまとめる事業者が入らないと、事業の実施ができないということでございます。その場合、試算では約300万円程度の事務経費の増額が想定されております。さらに、複数の事業者を使ったキャンペーンを実施した場合は、店舗を新たに加入手続を行い、それぞれ売上げ管理をしていただくことが必要となるなど、対象店舗の負担となることも考えられております。

　この事業を繰り返し継続することで、店舗にとっても利用者にとっても、キャッシュレス決済を利用することに対する徐々に抵抗感が少なくなったことに加え、店舗の皆様自らキャンペーンの対象店舗であることを宣伝するなど、売上げ増加に努めるといった店舗の皆様の企業努力も発揮されている状況もございます。このようことから、キャンペーンを実施する上で、効果を最大限に発揮できる事業者であるというようなことを考えております。本事業は、国からの臨時交付金を財源としており、コロナ禍により疲弊した中小企業事業者の皆様のご支援という名目もございます。また、検討期間が非常に短いという制約もございます。こういった条件の中、スピーディーでかつ最少の経費で最大の経済効果が見込める事業として選択いたしたものでございます。最後になりますが、他のキャッシュレスを利用する市民、それからそもそも使用しない市民との公平性についてでございますが、事業実施する中で様々なご意見をいただくことになると思いますし、こういったことにつきましては真摯に受け止めまして、こういった様々な課題につきましては慎重に検討していきながら、先の読めないコロナ禍という厳しい状況において、少しでも皆様のご支援となりますよう今後も努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

　８ページから11ページの各小中学校事務費に計上された備品購入費につきましてご説明申し上げます。予算額につきましては、令和３年度の学校図書１冊当たりの平均購入費2,200円の２冊分の4,400円に令和３年５月１日現在の児童生徒数を乗じた金額で計上しております。ご質疑の１点目の家庭での学習支援、補助と学校図書との関連性でございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、児童生徒たちは外出自粛や学級閉鎖、分散登校、リモート授業などを余儀なくされております。このような状況におきまして、児童生徒にとって身近な学校図書室で本を借りる、そして調べ物をするなど活用していただくとともに、学校図書室で借りた本を利用して家庭で調べ物をする、学習をする、そして読書そのものを楽しむなどしていただければというふうに考えております。読書は豊かな心の醸成に必要であり、ＩＣＴ教育が推進されている今こそ、読書に親しむことは重要であると考えております。そこで、学校図書購入費に１人２冊程度の予算を追加していただき、学習支援、補助に役立てていただく予定でございます。次に、どのような図書を購入する予定なのかについてでございます。図書の選定につきましては、各小中学校の図書担当の先生、図書委員を中心とした児童生徒、学校図書館の支援員などを中心に、児童生徒に読んでほしい本や児童生徒が読みたい本など、学校図書にふさわしい本、ニーズに沿った本を各学校の判断で購入していただければと考えております。

◆再質疑◆

　１点目の相談ブースの件なのですけれども、目的に照らし合わせて、確かに市役所の会議室等が埋まっているというのは聞いたことあります。仮に空いている状態であっても、目的外の利用はしないという理解でよろしいでしょうか。もしくは空いていれば、打合せスペースであるとか、職員のリモートスペースであるとか、そういうところに使うつもりがあるのでしょうか。その辺りの運用についてお伺いします。

　２点目の各小中学校の図書購入費なのですけれども、分散登校はともかく、学級閉鎖時も当該学級の生徒は、図書室利用のために学校には登校してもいいという理解でよろしいでしょうか。

⇒＜答弁＞

　先ほどの相談ブース設置の場所が、会議室との関係でご質疑をいただいたかと思うのですけれども、もし相談ブースが空いているとき、どのような利用を考えるかというところでございますが、相談が必ず入らないかどうかということがなかなか想定できないので、当面はまず相談ブースとして専用に使わせていただき、運用については必要時見直してまいりたいと存じます。

　学級閉鎖のときに図書を借りに来るのかと、そうしたご質疑かと思います。あしたから学級閉鎖ですよと、そういった場合には、その段階で借りたい本があれば借りて持ち帰っていただくと、そんな形になるのかなということでは考えております。学級閉鎖のときに図書を借りに来ていいのかと、すみません。失礼いたしました。やはりこの場合学級閉鎖ですので、登校は自粛していただくと。ですから、事前に借りて帰っていただくと、そういったことで考えております。