【質疑】第82・83・91号議案（2021年第４回定例会・議案質疑）

●第82号議案　専決処分の承認を求めることについて

　歳出の８ページ、款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費の新型コロナウイルスの自宅療養者支援事業176万8,000円について伺います。

　ご説明の中では、自宅療養者へのパルスオキシメーターや食料品の対応ということのご説明がありましたが、この予算の中で視覚障害の方が新型コロナウイルスに感染して自宅療養となった場合に、そのパルスオキシメーターを読み取れるような工夫であるとか、食料品は何が配膳されたかというようなことが分かる対応がなされているか伺います。

⇒＜答弁＞

　本年10月27日付で埼玉県と覚書の締結は行いましたが、情報連携の方法について県が調整中のため、まだ事業の開始時期は決定しておりません。議員ご質疑の視覚障害者が新型コロナウイルス感染判明により自宅療養となった場合の対応について、本庄保健所に確認したところ、対応した例はないが、もしそのような状況が起きたら、家族がいれば感染状況に応じ対応してもらい、単身の場合はホテル療養を勧めていくことになるだろうとの回答をいただきました。

　本市での事業開始後の対応でございますが、自宅療養者が視覚障害者である旨の情報をいただきましたら、例えば配達前後に電話で連絡を取り、配達に気づかないことがないようにするなど、対象者の状況に合わせた工夫をしてまいりたいと考えております。

◆再質疑◆

　本庄市の事例ではないのですけれども、視覚障害をお持ちの方がパルスオキシメーターの写真を撮って家族に読んでもらおうと思っても、なかなかうまく撮れなくて、仕方なく家族の人に来てもらったら、来てもらったその家族も感染が判明してしまったというようなことがございました。先ほど保健部長がおっしゃったとおり、食べ物についてはお電話をかけていただければご説明はできると思うのですけれども、パルスオキシメーターの読み取りというのがなかなかうまくいかないというような状況がございますので、その点も踏まえてどのような工夫がなされるのか、もう一度伺います。

⇒＜答弁＞

　議員ご説明のとおり、視覚障害者の方がパルスオキシメーターの数値を読み取るということは、通常であればできないことなのではないかというふうに想像いたすところでございます。実際そのようなことになった場合の対応について、現に対応している本庄保健所におきましても、実際には在宅療養というのが難しいのではないか、そのパルスオキシメーターの点もございますが、含めてその方の身体状況を把握するという意味でも在宅の療養が難しいのではないかというふうに判断をし、状態によってはということでございますが、ホテル療養を勧めていく、という回答をいただいております。

　ただ、ご家族の状況は、様々な状況がありますので、もし万が一本庄市でそのような方が発生したときには、感染対策も含めまして本庄保健所と連携し、その方の状況を確実に把握できるような形で、本市といたしましても支援をしてまいりたいと考えております。

●第83号議案　令和３年度本庄市一般会計補正予算（第９号）について

　歳出のうち16ページ、款７商工費、項１商工費、目１商工業振興費の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業7,108万7,000円について、これまでのＰａｙＰａｙ（ペイペイ）キャンペーンによって経済効果があって、もう一回やるというようなご説明がございましたが、具体的にどのような経済効果があって、市内事業者が潤ってきたのか等についてご説明をお願いいたします。

⇒＜答弁＞

　これまでのペイペイのキャンペーンによる具体的な経済効果、それから市内事業者がどのように潤ったのかということについてでございますが、令和２年度に実施いたしました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業の１つでございますペイペイを用いた消費活性化事業の実績につきましては、10月、11月の２か月間で実施した第１弾のキャンペーンでは、ボーナス付与額が約１億2,000万円相当、令和３年２月の第２弾では約6,000万円相当でございましたので、実際に市内店舗で使われました額につきましては、今まではキャンペーンの還元率30％でございましたので、ここから計算した額といたしまして、約６億円以上というように報告をさせていただいておりましたが、今回、ＰａｙＰａｙ株式会社に改めて事業実績の公表を求めましたところ、事業期間内の対象店舗での利用額につきましては７億6,500万円程度になるとの報告を受けたところでございます。このことから、第１弾、第２弾の期間内に市内の対象店舗で少なくとも約７億6,500万円の売上げにつながったものということになりますので、この場をお借りしまして修正をさせていただきます。

　さらには、第１弾における事業実施月と前の月との比較でございますが、最初に売上額についてでございますが、前月の９月に対しまして10月は796％、約８倍、11月は1,643％、16倍以上の売上額があったという数字が出ております。

　次に、ユーザー数についてでございますが、９月に対しまして10月が347％、約3.5倍、11月が491％、約５倍のユーザーが店舗に訪れたということでございます。続きまして、１人当たりの利用回数につきましては、９月に対しまして10月が196％、約２倍、11月が258％、約2.5倍の利用回数があったということでございます。このように事業における売上額は、第１弾、第２弾を通して約７億6,500万円、また第１弾の結果になりますが、売上額、ユーザー数、１人当たり利用回数ともに相当の伸びを示しております。

　また、キャンペーン後にＰａｙＰａｙ株式会社が実施した加盟店へのアンケート結果によりますと、第１弾では８割近い加盟店で来客数が増加しております。７割近い店舗で売上げが増加したという回答をいただいております。第２弾におきましても、このときはちょうど緊急事態宣言下という厳しい状況下ではございましたが、それでも６割近い店舗で売上げ増加につながったという回答をいただいております。加盟店舗数につきましてもキャンペーン前の時点では約360店舗でございましたが、現在では約800店舗にまで増加しておりますことから、キャッシュレス決済の促進にも一定程度貢献できたのではないかと存じております。ボーナス還元キャンペーンにつきましては、大手チェーン店等を除く市内の中小事業者を対象といたしましたことから、市内の中小規模の店舗等で消費していただく流れを促進いたしまして、売上額、購買機会の増加、アンケート結果などからも、本事業が市内事業者の皆様に対する一定程度のご支援につながったものと存じております。

◆再質疑◆

　７億6,500万円、第１弾、第２弾ということで効果があったというふうなご説明がありました。市内の使える店舗も360から、去年の第２回の臨時会では500というようなお話がありましたけれども、800まで増えたと。１つ目として、この800まで増えた店舗数というのが今回のこの第３弾の間も増やすような取組みをされるのかというのをお伺いします。

　それから、２つ目として、このキャッシュレス決済を促進するというペイペイの事業というのは、従業員と顧客の接触機会を減らすというようなことも大きな目的の一つだったというようなご説明があったと思います。使っている方は第３弾って非常にうれしいキャンペーンだと思うのですけれども、やっぱり新型コロナウイルス対策というからには、使う人を多くしないといけないわけですけれども、今回、もう使っている人ということではなくて、まだキャッシュレス決済に踏み切れていない人、だけれどもキャンペーンがあるからやってみようかなという人を開拓することが第３弾をやる大きな意味の一つかなと思いますけれども、その使っていない人への働きかけというのをどのように行っていくつもりがあるかというのを伺います。

　それから、先ほどもお話がございましたけれども、大手とかチェーン店を除くというのは、最初のご説明では既に大手やチェーンというのは、もうキャッシュレス決済が導入されているのですと、だからペイペイを税金を使って補助してキャンペーンをやってポイント還元をしてキャッシュレス決済を入れてもらおう、中小企業は入っていないところが多いので、対象を大手やチェーンは外したというような説明がありました。先ほど話を聞いていますと、もう中小企業には結構キャッシュレスのシステムが入っているのだから、大手とかチェーンも入れてあげてもいいのではないかなというような気もするのですけれども、その辺のお考えについてお伺いします。

　それから、最後に、スマホを持つ高齢者に対する使い方講座というようなものをやっていきますというようなことを去年のご説明ではいただいていましたけれども、それで実績が上がったのかどうか、あるいはこの第３弾の間にもそういうスマートフォンの使い方講座であるとか、あるいは視覚障害者の人に対してもそういう講座をするという説明を去年いただきましたけれども、その辺についてのご説明もお願いいたします。

⇒＜答弁＞

　最初に、800店舗、これにつきましてさらに増やすのかということでございますが、こちらにつきましてはご議決をいただきましたら、前回と同じようになりますが、いろんな形で職員も動きたいというふうに思いますし、のぼり旗等も掲げながら、さらに店舗数を増やす努力につきましては行ってまいりたいというふうに考えております。

　次に、使っていない方、ユーザーを増やすということでございますが、これは４つ目のスマホの高齢者の対応にもつながるものと思いますが、初心者向けのスマホ教室というものを既に実施しておりまして、こちらにつきましては非常に好評をいただいているところでございます。今回の第３弾に合わせるような形にもなりますが、年明けの１月24日、それから１月31日につきましても、これは高齢者というわけではないのですが、初心者向けのスマホ教室というものを全４回ほど実施したいというふうに考えております。これらを通しまして、さらにユーザー数の増加に対しても努力していきたいというふうに考えております。

　続きまして、３つ目でございますが、大手チェーン店等への対応ということでございますが、内田議員ご指摘のように、そのような説明もさせていただいておりましたが、やはり一番は市内の中小事業者の皆様が今回のコロナの影響を一番受けているのではないかと、一番大変な思いをしている方々への支援ということで、今回第３弾につきましても中小の事業者を対象というふうにさせていただきたいと考えております。

　視覚障害者向けのスマートフォン講座につきましてご説明申し上げます。こちらを計画したところ、新型コロナウイルス感染症予防対策として実施することが困難な状況になりましたので、中止となりましたが、今後の感染状況を判断しながら実施をしていきたいと考えております。この講座につきましては、視覚障害者の方からも大変希望が多かった講座ですので、感染状況等を判断しながら、実施のほうは考えているところでございます。

●第84号議案　令和３年度本庄市一般会計補正予算（第10号）について

　第３表の債務負担行為のうち６ページの庁舎非常用自家発電設備更新工事１億4,377万円について、入替え前と入替え予定の自家発電設備の詳細を伺います。

　また、９ページの高校生による魅力発信業務委託600万円について、広報紙との説明がありましたが、媒体を含めて事業の詳細を伺います。

⇒＜答弁＞

　６ページ、事項欄上から３つ目になります。庁舎非常用自家発電設備更新工事でございますが、市役所本庁舎の非常用自家発電設備につきましては、平成４年の本庁舎建設時の設置から更新を行っておらず、設置後29年が経過することとなります。現在のものは出力が375キロボルトアンペア、Ａ重油型ディーゼル発電機になります。新設する非常用自家発電設備でございますが、こちらはＡ重油型ディーゼル発電機に変更はありませんが、出力容量は500キロボルトアンペアに増量となります。増量となることで今後非常用電源を必要とする機器を増設することも可能となります。また、現在は、地下１階に設置してございます非常用自家発電設備でございますが、更新に当たりましては屋外の庁舎東側のスペースに配置する計画を考えてございます。これによりまして、災害時の浸水等による非常用電源の喪失リスクを減らせるものとなります。

　続きまして、９ページになります。事項欄一番上でございます。高校生による魅力発信業務委託でございます。この事業につきましては、一昨年まで行っておりました七高祭の理念を踏襲しながら、新たな方法で高校生の社会参画を進めることによりまして、本市への地域愛の醸成を図るとともに、市内外への本市の魅力発信、シティプロモーションにもつなげることを目的としておるものでございます。具体的な事業内容でございますが、高校生記者によります本市の魅力を市内外に広く伝える広報紙の作成事業ということを考えてございます。これは、市広報紙である「広報ほんじょう」の別冊版として、高校生に本物の広報紙の制作に参加していただくことによりまして、社会参画や写真撮影の技法、また広報記事の編集やメディアリテラシー、メディアリテラシーとはメディアを主体的に読み解く能力でございまして、そのメディアを活用する能力というふうに訳されますが、このメディアリテラシーの学習など、その後の進路選択にもつなげられるという取組を考えてございます。事業期間でございますが、令和４年４月からの開始を予定してございます。

　まず、高等学校及び特別支援学校の７校に参加者の呼びかけを行います。参加を希望する高校生と市職員、または委託事業者の３者でワークショップを実施することを考えてございます。高校生が知りたい行政情報や伝えたい魅力などテーマを決定すると同時に、プロによります指導の下、取材方法や編集方法についても学んでいただくことを考えてございます。このワークショップは、可能であれば会議室等での開催を予定しておりますが、状況によりましてはオンラインでの開催も想定しているものでございます。その後は、高校生の視点による本市の魅力ある場所や人物への取材を行っていただきまして、写真撮影やインタビューなどを行った上で、委託事業者の指導の下、写真の配置や記事の編集作業などを体験しながら、高校生による広報紙の作成を行う予定でございます。取材や編集の作業についても市職員が同行して高校生へのアドバイスなど、バックアップに当たると考えてございます。

　　この高校生による広報紙の発行日でございますが、現在のところ来年、令和４年の11月15日号、または12月15日号を想定しております。発行部数でございますが、市内全戸配布のほか、各学校への配布を想定してございます。内容としては、16ページのフルカラーで３万8,000部程度作成をする計画を考えてございます。また、市といたしましては、市の広報紙「広報ほんじょう」の紙面におきまして、来年、令和４年４月１日号からこの事業、取組について特集記事として、高校生による広報紙発行という形の連載を行いまして、市民の方へ高校生による広報紙の発行日まで内容等をご紹介することで、事業を盛り上げていきたいと、こういった仕掛けを行っていきたいと考えてございます。

◆再質疑◆

　非常用自家発電設備更新工事について再質疑させていただきます。１点目として、庁舎東側に移動するというようなお話がありましたが、それは何かの建屋に入れるのかどうかについて伺います。それから、その発電設備自体を地震への備えとしてアンカーボルト等で固定する予定があるかについても伺います。３点目として、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引というのが平成28年の２月に内閣府から出されていて、もう御存じだとは思いますけれども、この中では72時間は外部からの供給なしで非常用電源を稼働することが重要とされておりますが、500ｋＶＡの発電機で72時間の業務継続がしっかりできるのかということについて伺います。

　次に、高校生による魅力発信業務委託について再質疑させていただきます。お話を伺っていますと、どちらかというとまちの魅力を伝えて観光振興しようということではなくて、教育的効果が非常に高いことを見込んでいるのかなというような印象を受けました。同じような取組みとして、石垣島では、旅行パンフレットというのを作ったりしています。これは何を目指しているかというと、石垣というのは黙っていても人が来ますから、観光人材を育成するというようなことを目指して、将来この観光に携わる人を高校生のときからいろんな業務を通じて育てていこうということを目指しているそうなのです。お話を伺っていますと、広報紙で３万8,000部市内に全戸配布というふうに聞くと、では市外にどうやってアピールするのだろうというのが疑問なのですけれども、この事業を通じて、先ほど社会参画とか写真撮影の技術とかメディアリテラシーとか広報の編集とか、こういうことはありましたけれども、何を目指して、特に市外に対してはどのように魅力を、高校生がせっかく作ったものをアピールしていくつもりなのかということについて伺います。

⇒＜答弁＞

　庁舎非常用自家発電機の更新工事の関係でございます。今回、地下１階に設置したものを外へというご説明をさせていただきました。こちらの建屋の関係でございますが、まず建物はなしと考えてございます。設備ということで考えてございます。また、アンカーボルトの関係でございますが、これにつきましてはアンカーボルトで固定をすることを考えてございます。それと、非常用電源の稼動時間についてのご質疑でございます。議員のご質疑のとおり、消防庁の通知には、非常用電源の稼動時間につきましては、72時間という部分がうたわれておりますが、まず平成28年に内閣府が発出した72時間は外部からの供給なしで非常用電源を稼働可能とする措置が望ましいという内閣府のこれは手引になります。大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引というものが出されておりまして、消防庁の通知につきましては、こちらを基としておるようでございます。

　本市でございますが、まず外部からの燃料供給がない場合の連続運転可能な稼動時間といたしましては、現在のものはおよそ24時間となります。今回新設する非常用自家発電設備につきましては、今回の更新工事におきましては、燃料タンクのサイズは変更せず、一方で発電機の出力容量が増加いたしますので、入替え後の稼働時間はおよそ18時間へと減少することとなりますが、この18時間という稼動時間につきましては、非常電源が供給される全ての負荷が同時に、かつ最大値で稼働をし続けた場合の時間が18時間ということでございます。こうしたことから、現在庁舎受電設備におきまして、実際に稼働した実績値がございますが、この実績値を基に想定した負荷におきましては、外部からの燃料供給がない場合であっても、稼動時間はおよそ80時間と、現在の状況では80時間となりまして、消防庁からの通知による72時間の稼働を満たすことができると、現状では考えてございます。

　続きまして、高校生の関係でございます。まず、今回、議員が言われているように、高校生への教育面が大きいのではないかというご質疑でございますが、本市といたしましては、この事業は高校生との連携事業を進めていく上でのきっかけに考えてございます。きっかけにはすぎないのですが、高校生が市と連携をし、本物の広報紙を制作するということは、他市での実績があまりないため、新聞等にも注目を集める事業となり、市内外に向けた本市の大きなシティプロモーションにもなると考えてございます。また、市と高校生との連携事業を市民に認知をしていただくことによりまして、今後、例えば各高校の放送部などによる地元メディアであるほんじょうＦＭでの学校を紹介する番組の作成、放送や、また演劇部や映画部というのがあるのか分からないのですが、こういった高校の部活動の中で、本庄ケーブルテレビさんと連携しての番組制作、企業や商店との連携したコラボ商品の開発、また農産物の生産など、実社会との事業体験の枝葉が広がりまして、こういったことが本市の高校生プロジェクトの本格的な発展した形ではないかと考えてございます。

　また、対外、外に向けてのＰＲということでございますが、今回の事業におきましては、事業費の中で、まずはメーキングビデオの撮影、高校生が取材し編集している活動の状況をメーキングビデオを作成することを計画に入れてございます。こうしてできたメーキングビデオにつきましては、市のホームページなどで積極的に発信をしていくとともに、またＳＮＳを使いまして、市の公式のインスタグラムなどでこういった事業の取組をホームページも含めて積極的に事業活動を対外的に発信していくということも考えてございます。今回の事業につきましては、いずれにいたしましても高校生との取組のきっかけと考えてございまして、今後本市の関係人口の創出、それと本市の魅力発信、シティプロモーションにつなげていくということを最大の目的としておるものでございます。

◆再質疑◆

非常用自家発電設備について再々質疑をさせていただきます。先ほど80時間想定ではもつのだというようなお話がありましたけれども、これはあくまで想定でありまして、Ａ重油ということは消防法とか建築基準法等によって、備蓄に制限があると思うのですけれども、その辺、非常時に例えば足りなくなった場合、あるいは最近では１週間程度はＢＣＰとしては必要だというふうに言われていますけれども、その点に関して燃料販売事業者とかそういうところと優先供給の協定とか結んだり、備蓄に関して検討しているとか、何かそういう対策がなされているのかを伺います。

　それから、高校生を活用した魅力発信事業についてですけれども、お話を伺っていると、媒体が紙である必要があるのかなと非常に思いまして、例えば高校生が大人になって自分でお店を開こうと思ったときに必要なスキルって、本当に紙を作る力なのか、今だってホームページのほうがいいのではないかというような気もしていて、そうすれば市内に全戸配布ということをしなくても、メーキングビデオも自分たちのホームページでできるし、ページの制約がないからいろんなコンテンツを作れるし、全世界から見ることができるし、何で紙なのかなというのがお話を聞いていてますます分からなくなりましたので、いま一度、今回この事業で紙媒体を選んだ理由というのが特にあれば、お聞かせいただければと思います。

⇒＜答弁＞

　非常用電源の稼働時間についてのご質疑でございます。現在の燃料槽の状況でございますが、議員が言われたとおり、こちら燃料の備蓄につきましては、消防法や建築基準法等の制限がございます。現在の燃料槽につきましては、1,950リットルとなってございます。この消防法におきましては、Ａ重油の少量危険物取扱いの指定数量となりまして、こちらについては2,000リットル未満となります。2,000リットル以上のＡ重油貯蔵につきましては、この少量危険物取扱いからは外れることとなりまして、危険物貯蔵所として法に定められた基準をクリアする必要がまず生じることが現状でございます。これを仮に増やすという仮定の場合でございますが、仮に１万リットルに増やすと仮定した場合に、新たにコンクリート製の地下タンク、３メートル掛ける７メートル、また３メートルぐらいの立方体の大きさになりますが、こういったものを設置する必要がございまして、この場合には庁舎敷地内における物理的スペースの確保や大きなコストが必要となるということがございますので、現状でのこういった課題があると認識をしてございます。

　次に、高校生との取組の関係でございますが、紙面による活動でなくてもよろしいのではないかというご質疑でございます。高校生の取組は、一昨年、七高祭を一旦中止ということで、その後、庁内でもいろいろと検討をしてまいったことでございますが、まず今回、広報紙の作成に事業を選びましたのは、まずは実体験としてこういう社会参画、それとプロの指導による技法の習得と、また実際に作ったものが多くの方の目に触れられるという面を合わせまして、こういったまずは広報記事の編集やメディアリテラシーなどの学習を通じて、本市への愛着、またその後の職業選択へのつながり、こういったものも考えまして、まずは取組としてこういった形を選択をさせていただいたものでございます。また、今後につきましては、この事業をどうするかということもございますが、広報紙を作るということが主の目的ではございませんので、今後再来年以降、取組についてはまたいろいろと行っていきたいと考えてございます。

　石油類燃料の調達につきまして、議員のご指摘にありました石油事業所との連携に関する協定というようなお話もあったかと思いますが、大規模な災害時におきましては、人員及び物資等の輸送、あるいは公共施設の運転、さらには公用車両の使用という点で石油類の燃料が必要になるということは想定をしておるところでございます。このため、こうしたことに対応するために、石油類燃料の供給につきまして、地域防災計画におきましては、石油の小売事業所と連携する協定の締結に努めるというふうに規定をされております。現在はこうした協定はございませんが、他市の状況も踏まえつつ、連携に向けて研究を進めておるところでございます。

●第91号議案　令和３年度本庄市水道事業会計補正予算（第４号）について

　債務負担行為に関する調書のうち３ページ、給配水管修繕等業務委託について１つにまとめるとの説明がありましたが、そのことによるメリットとデメリットについて伺います。

⇒＜答弁＞

　給配水管修繕等業務委託8,246万1,000円についてでございますが、この４つの業務を１つにまとめた理由でございますが、１つ目は、給水管や配水管などで発生する漏水や故障などの緊急の修繕に対応するための給配水管修繕業務委託、２つ目は、休日中の日中に漏水等事故の連絡を受け、現場確認等を行うための漏水事故待命業務委託、３つ目は、住宅等の水道メーターを検定満期などにより交換を行うための水道メーター交換業務委託、それに加えまして今年度から配水管等の漏水調査をするための漏水管業務委託を合わせたものでございます。

　業務委託を１つにまとめるメリットとデメリットでございますが、まずメリットにつきましては、市職員の契約手続や業務遂行上の受注者との打合せ等の事務を軽減できることが挙げられます。さらに、給配水管の修繕等の関連業務を民間業者に包括的に委託することによりまして、民間業者のノウハウや活力を生かせる余地が多くなり、業務の効率化や将来的なコストの削減につながることはメリットの一つと考えております。また、現段階では、デメリットよりもメリットが多いと考えております。ただ、課題としましては、将来の契約と同様に単年度契約となっていることから、給配水管全体のライフサイクルコストを踏まえた長期的な視点での民間ノウハウのさらなる活用を進めていくことが必要となり、今後の課題であると認識してございます。本市といたしましても、本業務委託の実施による効果検証を踏まえて、給配水管の漏水管等に起因する事故の防止と安全安心な水の安定供給のため、長期的な視野に立ちまして利用者の利便性向上のため、さらなる民間活力の活用方法について研究してまいりたいと考えております。

◆再質疑◆

　４つの業務を一括したということですけれども、これは一つ一つ業務委託していたかどうかということまで、ちょっとつまびらかに私は分からないのですけれども、そこと比較して、まとめたほうが将来的にはコストが削減されるという話がありましたが、現段階ではコストは増加しているという理解でよろしいでしょうか。

⇒＜答弁＞

　現段階でコストが増加しているというお話ですが、従来、それぞれで契約してございましたので、コスト的には変わりはございません。ただ、先ほど言いましたように、職員の人件費等、これが年間、時間に関しまして50時間、費用にしまして20万円程度は削減できるものと考えてございます。