【質疑】第62号追加提出議案（2021年第３回定例会・追加提出の議案質疑）

●第62号追加議案　令和３年度本庄市一般会計補正予算（第７号）について

　８ページの歳出、款７の商工費、項１の商工費、節18の負担金補助及び交付金として計上された小規模事業者等応援臨時給付金についてです。まず１点目として、昨年度も同様な給付金をしましたが、それに対する評価を伺います。それから、２点目として申請見込みの件数、３点目として、この制度をどうやってＰＲしていくか、それから４点目として今回５万円ということですが、その金額の理由、それから５点目として一定以上の売上げが減少したというご説明がありましたが、その要件についての詳細な説明をお願いします。それから、６点目として申請期間はいつまでを予定しているか、以上６点伺います。

⇒＜答弁＞

　第62号追加議案　令和３年度本庄市一般会計補正予算（第７号）の８ページにございます小規模事業者等応援臨時給付金についてでございますが、初めに昨年度実施いたしました同様の小規模事業者等応援臨時給付金、以後は応援臨時給付金と省略させていただきますが、こちらに対する評価についてでございますが、昨年度１事業者当たり10万円の給付でございました応援臨時給付金事業の実施状況でございますが、令和２年６月１日から９月30日までの申請受付を行いまして、1,745件の皆様に対しまして総額１億7,450万円を給付いたしました。

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして売上げが減少している中での10万円、この額につきましては大きな支援というまでにはならなかったかもしれませんが、国、県の給付がまだ届かない早い段階、６月でございましたので、こういった早い段階で給付できたというスピード感につきましては、ご評価いただけるのではないかと存じております。

　また、市内で事業を営んでおります事業者の皆様をできるだけ幅広く応援させていただきたいという思いから、対象の業種を限定することなく、ＮＰＯ法人や個人事業主、フリーランスの方で創業１年未満の事業者の皆様にも要件を満たせば幅広く給付金の対象とさせていただきました。こういった点で、市といたしまして小規模事業者等の皆様を応援する体制をお示しすることができたのではないかというふうに考えております。

　続きまして、申請見込み件数についてでございますが、今回の申請見込みの件数につきましては1,320件を見込んでおります。これにつきましては、国や県の支援の状況、それから今年度、本市と同様に給付金事業を実施しております近隣市、町の状況等も参考にいたしまして、令和２年度の応援臨時給付金の際の給付件数1,745件よりは申請件数が減るものと見込みまして、令和２年度の申請件数を基にいたしまして1,320件とさせていただいております。

　続きまして、制度のＰＲ方法についてでございますが、応援臨時給付金の周知につきましては、今回ご議決いただきました後に、ホームページ、それから公共施設等にポスター及びチラシを掲示いたします。また、「広報ほんじょう」お知らせ版の10月15日号に掲載を予定しております。その後も申請状況を見ながら、追加の広報につきましても考えてまいりたいと存じます。

　また、本庄商工会議所及び児玉商工会にもご協力をいただきまして、会報への掲載、それから会員へのチラシの配布等も予定しております。さらには、金融機関にもご協力をいただきながら周知をしてまいりたいというふうに考えております。

　続きまして、今回、５万円に減額した理由についてでございますが、令和２年度の応援臨時給付金のその時点では、国、県による事業者等への支援制度がまだ整っていないという状況もございました。しかしながら、現在は県の感染防止対策協力金をはじめといたしまして、国や県の様々な支援策が打ち出されている状況、それからコロナ禍における本地域の状況、それから社会状況等の変化、これら様々な点を考慮いたしたものでございます。金額は少額となりますが、この事業を財源とする国からの地方創生臨時交付金の事業者支援分、この追加交付分を最大限に活用いたしまして、できる限り多くの事業者の皆様を応援したいと考えているところでございます。

　続きまして、申請要件についてでございますが、前回５％の減少を対象といたしましたが、今回は15％とした理由でございますが、令和２年度の応援臨時給付金、この時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大という非常に緊急であり、非常事態でございました。これを受けましてセーフティネットにございます事業活動に著しい支障を生じている際に用いられます５％という低い減少率を設定し、営業に支障を来している事業者の皆様に幅広く給付するということを目的といたしました。

　一方、今回につきましては、国、県等による様々な支援策が実施されているという状況もございますし、現在、全国的な資金繰りの状況が悪化した際に用いられる危機管理保証、これを参考にいたしまして15％減少を要件とさせていただいております。

　続きまして、申請期間についてでございますが、申請期間は令和３年11月１日から令和４年１月31日までを予定しております。感染症予防の観点から原則郵送申請でお願いする予定でございますので、令和４年１月31日の消印が押されていれば有効とさせていただきたいと考えております。