【質疑】第42号・第43号議案(2021年第2回定例会・議案質疑)
●第42号議案 令和3年度本庄市一般会計補正予算(第3号)について
8ページ及び9ページになりますが、歳出の款10教育費、目3学校建設費の節12委託料及び14の工事請負費について、小学校1億3,150万4,000円と中学校3,259万4,000円の施設整備事業が計上されておりますが、小中学校併せて伺ってまいります。
1点目として、エアコン導入について、7つの小学校の選定理由、
2つ目として、エアコン導入について、2つの中学校の選定理由、
3つ目として、小学校ごとにエアコンを設置する教室に関する説明と、その主な利用機会の説明、
4点目として、中学校ごとにエアコンを設置する教室に関する説明と主な利用機会の説明、
5つ目として、トイレ改修について、5つの小学校の選定理由と、6つ目として、トイレ改修について、1つの中学校の選定理由、
7つ目として、トイレ改修による衛生面の向上とは具体的に何を指すかと、
8点目として、エアコン、トイレ改修は学校からの要望によると思いますが、今回要望があったところ全てに対応できたのか、あるいは今回の補正予算では見送ったところがあったのか、
以上、8点についてお聞かせください。
⇒<答弁>
補正予算書8ページの小学校施設整備事業と9ページの中学校施設整備事業につきましてご説明申し上げます。まず、1つ目のエアコン導入につきまして、7つの小学校の選定理由でございますが、エアコンの設置は、新型コロナウイルス感染症対策として3密を回避するとともに授業効率を高めるため、少人数教室等に設置するものでございます。学校からの要望の把握につきましては、令和3年2月にエアコンの設置要望調査を実施しております。要望箇所は、少人数教室や相談室、放送室、仕切りのない多目的ホールなどでございましたが、利用状況や利用頻度を考慮の上、設置につきましては、児童生徒が授業で使用する少人数教室を対象として該当する教室を要望した小学校では7つの小学校、本庄東小学校、本庄西小学校、旭小学校、北泉小学校、本庄南小学校、中央小学校、児玉小学校を選定したものでございます。
2つ目のエアコンの導入につきまして、2つの中学校の選定理由につきましては、小学校と同様でございまして、設置は生徒が授業で使用する少人数教室等を対象として、本庄西中学校、本庄南中学校の2校を選定したものでございます。
3つ目の小学校ごとにエアコンを設置する教室に関する説明と主な利用機会の説明でございますが、7つの小学校となりまして、本庄東小学校は1台で、こちらは2号館2階の生活科室に設置をいたします。主な利用機会は、生活科の授業の利用でございます。本庄西小学校では2台で、1か所はB棟2階の少人数教室で、少人数教室での利用となります。もう一か所はB棟3階の英語教室で、外国語授業での利用となります。旭小学校は6台で、南校舎3階の少人数教室が2部屋ということで、両方とも少人数教室での利用でございます。それと北校舎1階の第1多目的室で、総合的な学習、生活科、集会での利用となります。こちらはスペースが広いため、2台設置をいたします。それと北校舎2階、第2多目的室で、総合的な学習、生活科、集会での利用で、こちらもスペースが広いため2台設置をいたします。北泉小学校は2台で、中校舎2階、多目的ホールで、少人数教室での利用です。こちらもスペースが広いため2台設置をいたします。本庄南小学校は2台で、1か所は北校舎2階、生活科室で、生活科の授業や少人数教室での利用でございます。もう一か所は南校舎3階、外国語教室で、外国語の授業や少人数教室での利用でございます。中央小学校は2台で、1か所はB棟3階の少人数教室で、こちらも少人数教室での利用でございます。もう一か所はB棟2階、生活科室で、生活科の授業での利用でございます。児玉小学校は3台で、1か所は南校舎3階、英語教室で、英語や外国語活動の授業での利用でございます。もう一か所は南校舎2階の少人数教室で、少人数教室での利用でございます。もう一か所は南校舎3階の少人数教室で、こちらも少人数教室での利用でございます。
4つ目の中学校ごとのエアコン設置教室の説明と主な利用機会についてでございますが、2つの中学校ということで、本庄西中学校は2台で、1か所は北校舎4階、多目的室で、音楽の授業での利用でございます。もう一か所は北校舎4階、国際理解教室で、こちらも音楽や国際理解の授業での利用でございます。本庄南中学校は4台で、1か所は南校舎2階の少人数教室で、少人数教室や書道の授業での利用でございます。それと南校舎3階に少人数教室が3部屋ありまして、それぞれ少人数教室や書道の授業での利用でございます。
5つ目のトイレ改修につきまして、5つの小学校の選定理由でございますが、体育館トイレ改修は、新型コロナウイルス感染症対策として、衛生面の向上を図ることにより、新型コロナウイルス感染症の感染機会の低減を目的として改修するものでございます。現在、小学校12校のうち、体育館にトイレが設置されている学校は、本庄東小学校、本庄西小学校、中央小学校、児玉小学校、金屋小学校、秋平小学校、共和小学校の7校で、そのうち大便器の洋式化や床面のドライ化などを改修済みの学校が本庄西小学校と中央小学校の2校となっております。このたびの改修では、体育館トイレにつきまして大便器の洋式化及び床のドライ化などの完了していない本庄東小学校、児玉小学校、金屋小学校、秋平小学校、共和小学校の5校で改修をするものでございます。
6つ目のトイレ改修につきまして、1つの中学校の選定理由についてでございますが、現在全ての中学校4校の体育館にトイレが設置されておりますが、そのうち大便器の洋式化や床面のドライ化など改修済みの学校が3校あります。このたびの改修では、体育館トイレが未改修である本庄南中学校の1校で改修を行うものでございます。
7つ目のトイレ改修による衛生面の向上とは具体的に何を指すのかということでございますが、国では公立学校施設の衛生環境改善をするためトイレ改修事業を進めております。トイレ改修は、学校施設の衛生環境を改善し、衛生面を向上させることにより、感染症対策としてウイルスや菌からの感染リスクの低減を図るものでございます。このたびは既設置の学校体育館トイレの改修ですが、概要は、令和2年度までに完了した校舎のトイレ改修と同様に、大便器の洋式化や手洗いの自動水栓、床のドライ化などに改修をするものでございます。改修による衛生面の向上ですが、洋式大便器による飛沫拡散の防止、用便後の自動水栓による手洗いによるウイルスや菌の再付着対策、床面のドライ化によるウイルスや菌の繁殖、増殖の抑制などでございます。
8つ目のエアコン、トイレ改修について、今回要望があったところ全てに対応できたのか、あるいは今回見送ったところがあるのかについてでございますが、エアコンは、要望調査を実施したところ、小学校12校、中学校2校での要望がございました。要望箇所は少人数教室や相談室、放送室、仕切りのない多目的ホールなどでございましたが、先ほどもご説明申し上げたとおり、利用状況や利用頻度などを考慮した上、設置は児童生徒が授業で使用する少人数教室等を対象としたことから、設置するのは小学校7校、中学校2校でございます。また、トイレ改修につきましては、現状で体育館にトイレが設置済みの学校のうち、未改修のトイレがある小学校5校と中学校1校ということで改修を実施するものでございます。
◆再質疑◆
エアコン導入について、既に小中学校はエアコンが入っていますので、恐らく既存の方式を使ってそこに配管をつなげるのだと思いますけれども、全ての小中学校でそれで容量が間に合う見込みなのか、容量増が本体のものが必要なのか、その辺をお伺いしたいと思います。
⇒<答弁>
ご質疑のとおり、全ての小中学校では既にエアコンも入っております。室外機の容量という点でございますけれども、おおむね現状では足りるかということで考えておりますけれども、この後、設計をいたしまして、現在ついております室外機で対応できないという場合には、また個々のというか、例えば家庭用の大型のものとか、そういった別の方法というのもまた検討していかなくてはならないとは考えております。
●第43号議案 令和3年度本庄市一般会計補正予算(第4号)について
8ページ、款2総務費、目7企画費の節18負担金補助及び交付金として計上された交通政策事業1,570万円について、
1点目として、今回、乗合バス・貸切バス事業者、運転代行業者へ補助金を支給するに至った経緯について、
2点目として、どのような基準により算定し、補助金を各事業者へ配分するか、
3点目として、補助金の支給を受けるための要件にはどのようなものがあるか、
以上、3点についてお聞かせください。
⇒<答弁>
旅客運送事業者等維持特別対策事業支援金についてでございます。初めに、今回、乗合バス・貸切バス事業者、運転代行業者を支援するに至った経緯でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の要請等により、旅客運送事業者等については、利用者数が著しく減少し、経営に大きな影響が生じております。このため、これまで交通政策事業として支援金の交付対象としていなかった乗合バス事業者や貸切バス事業者、運転代行業者について、今回新たな交付対象として支援金を交付したいと考えたものでございます。
次に、どのような基準で算定し、支援金を各事業者へ配分するかでございますが、本年3月の補正予算において、市内のタクシー事業者に対しては、近隣自治体の例を参考に、1台当たり5万円の支援金を交付することといたしました。今回につきましても、この1台当たり5万円を基本として、普通車及びワゴン車を使用している、はにぽん号、もといずみ号、シャトル便は、タクシーと同様に1台当たり5万円、軽自動車を使用している運転代行も、タクシーと同様に1台当たり5万円とする予定です。また、これらの車両と比べ明らかに維持管理の経費がかかる路線バスや貸切観光バス、スクールバス等のバスについては、車種により定員のばらつきはありますが、他の自治体での実績を参考に、本市におきましては一律1台当たり20万円とする予定でございます。
次に、支援金を受けるための要件でございますが、1つ目に、市内に運行路線を有する一般乗合旅客自動車運送事業者であること、または市内に本社を有する貸切バス業、特定旅客自動車運送業、運転代行業を営む事業者であること、2つ目に、市税に滞納がないこと、3つ目に、暴力団員または暴力団関係者でないこと、4つ目に、法令の規定による許可・認定等を受けていること、5つ目に、令和2年中の売上高の合計が令和元年中の売上高の合計と比較して減少していることの5つ全てを満たすことを想定しております。
◆再質疑◆
私は3月議会で、なぜタクシーだけなのですかということを質疑しました。その際、内田企画財政部長は、バスというのは赤字になっていない、というような答弁だったと記憶しています。議事録によれば、「路線バスにつきましては、現状におきまして運行による経常収支から国庫補助金を控除した赤字分に対しまして、現状補助金を交付しております」と言っております。
従ってタクシーだけ対象に補助をする、ということだったのです。運転代行業の事業者になぜ補助しないのですか、という質疑に対して、それは小規模事業者の支援をしましたので、今回はタクシーに限定しましたというようなお話がありました。
このようなご答弁を踏まえて、私としては、やらないといっていた補助をなぜ今やるのだろうか、ということが気になり経緯を伺いました。先ほどの説明では、旅客運行事業者はコロナの影響により著しく客足が下がっているということでしたが、それはここ数か月でそうなったというよりは、新型コロナによる社会的な混乱はここ数か月のことではありません。そもそも、その影響による補助、ということで全ての補助事業が行われているわけであります。
その辺がちょっとよく分かりませんので、もう一度、経緯について伺います。
⇒<答弁>
乗合バス事業者を支援する理由でございますけれども、今回、乗合バスに対する支援対象は、本庄市内に本社や営業所のある事業者だけではなく、市内に運行路線を有する事業者までを対象と考えております。これは市民の移動手段確保の観点からでございます。この対象事業者の中には赤字補填がされていない事業者も含まれております。また、年度末に精算し赤字補填を受ける事業者にとっても、厳しい経営状況の中、早期に運転資金が得られるメリットがあるものと考えております。また、一般社団法人埼玉県バス協会からバス事業者への支援要請も本庄市宛てにあったことから、バス事業者についても支援対象としたものでございます。
次に、運転代行業者が支援の対象となった理由でございます。令和2年度の小規模事業者等応援臨時給付金を申請、受領した代行業者も一部ございました。しかしながら、代行業は夜間の飲食店での飲酒者を主な営業対象としておりますことから、外出自粛や飲食店の営業制限等の影響を多大に今でも受けており、昨年から引き続き非常に厳しい状況に置かれているものと考え、今回支給の対象といたしたところでございます。
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