【質疑】第16号・第26号議案（2021年第１回定例会・議案質疑）

●第19号議案　令和２年度本庄市一般会計補正予算（第16号）について

　歳出のうち22ページ、款２総務費、項１総務管理費、目７企画費のうち交通政策事業として計上された地域公共交通維持特別対策事業支援金450万円について、１つ目として対象となる地域交通機関、恐らく路線バスやタクシー事業者になろうと思いますが、支給の条件とその条件を満たす事業者は市内に何事業者あると想定しているか伺います。

　２点目として、補助額について、一定の補助額なのか、あるいは何か基準となるもの、例えば事業者が保有するバスやタクシーの台数に対しての補助なのかについて伺います。

　また、37ページ、款８土木費、項２道路橋梁費、目４橋梁維持費のうち、橋梁修繕事業として計上された7,420万円について、５年ごとの橋梁の点検に係る費用だとのご説明がありましたが、計画的な点検であれば当初予算に入れることもできたように思いますが、補正となった理由について伺います。

⇒＜答弁＞

　今回の地域公共交通維持特別対策事業支援金、こちらの対象につきましては、タクシー事業者となります。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う外出自粛の要請等によりまして、利用者が減少し、経営に大きな影響が生じていることから今回市内のタクシー事業者に対し支援金を交付し、事業の支援を行うとするものでございます。この支援の対象となる事業者の要件でございますが、まず市内に本社、支社または営業所を有すること、それと令和３年１月１日時点で事業を営んでおりまして、今後も事業を継続する意思があること。それと、令和２年１月から12月までの事業実績が令和元年１月から12月、年を比較しまして減少していることなどが要件となります。現在、この支援要件を満たす事業者は市内に５事業者あるものと想定をしております。

　次に、支援金の額でございますが、支援対象となるタクシー事業者が関東運輸局、または埼玉運輸支局の許可を受け登録している車両であって、本市内に有する本社、支社または営業所で保有する車両数に対しまして、１台当たり５万円を支援するものでございます。

　37ページ、橋梁修繕事業についてご説明申し上げます。この橋梁修繕事業の7,420万円を補正予算として計上した理由でございますが、ページにも書いてあるとおり、これは点検だけではなくて工事請負費、これは長寿命化計画を進める上で点検を行った後の修繕をするものと、この２つを積ませていただいてございますけれども、当初は、計画上は令和３年度にやるものだということで国の補助金も平成３年度当初予算の分として計上する予定でした。そのような中、昨年末に県を通じて市の橋梁長寿命化計画に使用可能な国の道路メンテナンス補助金について、令和２年度当初予算の追加配分の打診がありました。県からの打診では、繰越しが可能なので令和３年度分の前倒しも可能であること、また市に配分できる目安の額も示されたことから、令和３年度に予定している橋梁の長寿命化計画上の点検補修工事分の国からの補助金が確実に確保できる、この令和２年度の追加配分を選択するということを判断して、当初予算ではなく補正予算に計上したということでございます。

◆再質疑◆

　地域公共交通維持特別対策事業支援金の件ですけれども、部長の先ほどのご説明によると「タクシー事業者のみ」というご説明でしたけれども、新型コロナウイルスの影響で利用者が減っているのはタクシー事業者だけではありません。

　路線バスであったりとか、運転代行業の方とか、同じように地域の交通を担っていただいている業者は総じて厳しい状況はあると思うのですけれども、先ほどのご説明だと、今回の補助対象はタクシー事業者だけだということです。その辺の背景とか理由とか、例えばバスとか代行はどうして対象にならないのか、具体的にご説明があればお願いします。

⇒＜答弁＞

　今回の支援対象がなぜタクシー事業者なのかというご質疑でございます。今回は公共交通事業者ということで、想定としてはタクシー事業、それとバス事業、こういったものが市内にはあるかと思われます。このうちバス事業、路線バス、それと市が行っているデマンドバスといったものにつきまして現状をご説明させていただきます。

　路線バスにつきましては、現状におきまして運行による経常収支から国庫補助金を控除した赤字分に対しまして、現状補助金を交付しております。ということで、今回はタクシー事業者のみとしたものでございます。

　今回、公共交通ということで想定といたしましては、代行業は公共交通の中に含みませんでした。

◆再質疑◆

　先ほどのご説明だと、路線バスについては既に補助金がある、ということですが、今回の本庄市と同様の事業を、お隣の深谷市もやっています。そして深谷市の場合は、路線バス、タクシー事業者となっているのです。

　ということは、深谷市の路線バス事業者はこの補助金をもらってないということなのでしょうか。既に補助金をもらっていたとしても、恐らく利用者減で、会社としては厳しいというような状況があると思うのですけれども、その辺の本庄市のバス事業者等は、例えば深谷市と違うような状況があるというのであれば、お聞かせ願えればと思います。

⇒＜答弁＞

　先ほど代行事業者のご説明に対しまして、ちょっと説明が足りなかった部分がございますので、そちらをご説明させていただきます。今回のコロナ禍におきまして、今年度、昨年からいろいろな支援策を市では行っております。その中で小規模事業者の支援という制度がございます。その制度の中で、ある程度規模が小さいところということで、今回対象にいたしましたタクシー事業者は、その小規模支援の対象には昨年なっていなかったということで、今回事前に調査を行ったところ、代行事業者については支援を受けられているということが確認されたところでございます。

　それと、バス事業の説明でございます。ちょっと先ほど説明が足りなかったかと思われますが、基本的には、バス事業によって生じた赤字につきましては、全て補填しているということで、バス事業者に対しましてはマイナスは生じていないということで、今回はタクシー事業者のみということで考えたものでございます。

●第26号議案　令和３年度本庄市一般会計予算について

　歳出のうち62ページ、款２総務費、項１総務管理費、目７企画費のオリンピック・パラリンピック競技大会推進事業の中の12委託料として908万8,000円が計上されておりますが、ご説明では文化交流や市民交流などをホストタウンとして行うとのことでしたが、どのような事業を計画されているのか伺います。

　次に、65ページ、款２総務費、項１総務管理費、目７企画費のまちの魅力創造事業中の12委託料として、魅力発信プロモーション戦略業務委託料1,598万3,000円が計上されておりますが、ご説明ではメディア戦略という話がありました。どのような戦略を立て、どのような手段を用いて、どのような目標を目指した中での委託なのか事業の詳細を伺います。

　次に、112ページ、款４衛生費、項１保健衛生費、目７環境対策費のエコタウンプロジェクト推進事業中の18負担金補助及び交付金、住宅用エネルギーシステム設置補助金763万円について、１つ目として、電気自動車及びＶ２Ｈを補助対象に追加したとのご説明がありましたが、その追加した背景や考えを伺います。

　２つ目として、この補助金を使って電気自動車やＶ２Ｈを購入した場合には、災害時にできる範囲で市に提供してもらえるようなことを補助の条件とするか伺います。

　３つ目として、予算を763万円とした背景と、この予算が不足した場合には補正も視野に入るかどうかの現在の考えについて伺います。

　次に、125ページ、款６農林水産業費、項１林業費、目１林業振興費の森林環境保全事業中の11役務費92万1,000円について、ご説明では地域林政アドバイザーを委託するとのことでしたが、具体的にどのような支援、助言、指導を期待しているのか伺います。

　次に、126ページ、款７商工費、項１商工費、目２商工業振興費の商工業振興事業費中の18負担金補助及び交付金のうち、中心市街地空き店舗対策事業補助金500万円について、商店街の空洞化を抑制するための事業として引き続き令和３年度も予算計上されておりますが、対象となる本庄駅地域、本庄早稲田駅地域、児玉駅地域の３地域以外でも空き店舗は年々増加をしております。新型コロナの影響により望まぬことながらも市内にはさらに空き店舗が増えてしまう可能性があります。地域やエリアを区切っての補助としてこの事業は計上されているわけですが、令和３年度も地域を限定してこの補助金を予算計上した背景や意義、考え方を伺います。

　次に、141ページ、款８土木費、項３都市計画費、目７公園費の公園緑地維持管理事業中の施設設備管理委託料１億3,980万円について、一昨年度、昨年度、本年度に続きマリーゴールドの丘でイルミネーションを行う事業に予算がついておりますが、昨年度に比較して50万円増加した理由と450万円の内訳について伺います。

　２つ目として、マリーゴールドの丘でイルミネーション事業を継続することについて、昨年度はウェブで来場した方へアンケートを取りましたが、来年度のアンケートの実施予定について伺います。

　３つ目として、一昨年度300万円、昨年度500万円、本年度400万円、来年度450万円で、合算するとマリーゴールドの丘という１つの公園のイルミネーション事業に1,650万円かかっていることになります。ＬＥＤ電球や機材等は十分そろってきたと思いますが、この事業をいつまで委託事業として実施するつもりなのか、考えを伺います。

　４つ目として、イルミネーションの実施について、来年度のおおむねの期間、時期や長さ、点灯時間を伺います。

　５つ目として、新たに樹木管理等業務委託料194万1,000円が計上されておりますが、この背景や理由を伺います。

　以上です。

⇒＜答弁＞

　私からは、オリンピック・パラリンピック競技大会推進事業について及びメディア戦略、魅力発信プロモーション戦略業務委託料、この２点につきましてご説明をさせていただきます。

　まず、オリンピック・パラリンピック競技大会推進事業の内容でございます。業務委託料150万円につきましては、ブラインドサッカーの大会を開催し、併せてブラインドサッカー体験教室を行う費用でございます。この大会には元サッカー日本代表の北澤豪さんにも来ていただく予定を考えてございます。

　次に、ホストタウン交流事業、業務委託料として728万8,000円でございます。こちらは、トルコパラテコンドー選手団の事前合宿の受入れ費用及びコロナ禍でも可能な交流事業を行うための費用と考えてございます。この事前合宿に係る経費といたしましては、内容として、国内の移動費用や食費、また通訳費用、そのほかＰＣＲ検査費用なども見込んでおります。また、交流事業でございますが、新型コロナウイルスの感染状況によりまして事業の内容がその都度変わる可能性があると想定されますが、交流事業につきましては、記憶に残るような交流事業を行いたいと考えてございます。

　もう一つ、最後にオリパラ関連業務委託料30万円でございます。こちらにつきましては、市役所の１階市民ホール、こちらに大画面のテレビを設置しまして、オリンピック及びパラリンピックの期間中に競技を常時放送しようと考えてございます。そして、本庄市ゆかりのアスリートの方が出場する場合や、トルコ共和国パラテコンドーの選手団が登場する際には、市民の皆様に応援を呼びかけまして、パブリックビューイング的なものを実施したいと考えてございます。

　次に、魅力発信プロモーション戦略業務委託につきましてご説明させていただきます。初めに、この魅力発信プロモーション戦略に当たっての考え方について少しご説明させていただきます。本市の魅力を発信し、本市への移住定住の促進を図っていくためにはメディア戦略がポイントであると現状考えてございます。そして、このメディア戦略においては、狙いとするターゲットの絞り込みが重要であると考えてございます。本市におきましては、コロナ禍において首都圏からの移住を検討している方で、移住が実現した際には長く住み続けてもらうことが想定される、これから結婚や子育てを検討されている20代から30代の特に女性をターゲットに設定してございます。こういった考え方の下に、令和３年度の事業でございますが、令和３年度におきましてはこのターゲットに定めた方々に対しまして、４つの事業でアプローチすることを考えてございます。

　まず、１つ目ですが、ラインやツイッター、インスタグラムなどのＳＮＳを活用した広告戦略を考えてございます。メディア戦略の手法を用いて、狙いとするターゲットにピンポイントで広告を打ちまして、移住候補地として本市を印象づけていただくとともに、本市のホームページに作成いたしました移住特設サイト、こちらへの誘導を図っていきたいと考えてございます。

　２つ目としては、移住先としての本市の魅力を知っていただくためのＰＲ動画の作成を考えてございます。動画の内容といたしましては、本市の交通利便性を伝える動画や、また本市の雰囲気を感じていただくための市内散歩でしょうか、市内を巡られるような動画などを現在考えております。これにつきましても、ホームページの移住特設サイトなどへＰＲ動画を掲載していこうと考えてございます。

　３つ目でございます。３つ目といたしましては、有料の移住専門誌、雑誌への本市の魅力や移住に関する特集記事を掲載しようと考えてございます。

　最後です。４つ目といたしましては、令和元年度に作成しました移住ガイドブック、本市で直接作ったものですが、こちらの改訂を行っていこうと考えてございます。改訂後、移住情報関係施設や各企業などへの配布を考えてございます。

　私からは３点でございますが、まず最初に、住宅用エネルギーシステム設置補助金のうち、電気自動車及び電気自動車充放電設備、Ｖ２Ｈ、以後Ｖ２Ｈというふうに言わせていただきますが、補助対象に追加したと、この背景並びに考え方ということでございますが、現在市では地域における地球温暖化の防止と環境の保全のため、再生可能エネルギーを中心とした総エネルギー、省エネルギーの取組を推進しており、蓄電システムなどの住宅用エネルギーシステムを設置する市民の皆様に補助を行っているところでございます。今回、市民の皆様の取組への選択肢を増やしまして、地域の地球温暖化対策をさらに推進するため、電気自動車とＶ２Ｈの補助を追加したものでございます。

　地球温暖化対策としてガソリン自動車から電気自動車への利用を増やしていくことは有効かつ必須であると考えておりまして、電気自動車の用途を移動手段だけではなく、移動可能な蓄電池としての用途にも着目すると、災害時、停電時等に有効活用できる住宅用エネルギーシステムとして高い価値があるものと考えているところでございます。以上のような考え方に基づきまして、補助のほうを設置させていただいております。

　続きまして、この補助要件として災害時にできる範囲で市に提供してもらえるようなことがあるのかということでございますが、現在のところこのような補助の条件をつけることは考えておりません。ただ、今後進む中で市民の皆様の助け合いへの呼びかけ、ご協力の呼びかけ等につきましては考えてまいりたいというふうに思います。

　続きまして、予算額の額の背景、それから予算が不足した場合にはどうするのかということでございますが、まずこの予算書に載っております予算額の763万円につきましては、これは住宅用エネルギーシステム設置補助金全体の総額でございまして、今回新設いたします電気自動車につきましては210万円を計上しております。約20戸分というふうに考えております。

　また、Ｖ２Ｈにつきましては90万円を計上させていただいておりまして、約17個分を予定しておりまして、合計で300万円ということで新設をさせていただいております。

　また、予算額が不足した、額が終わってしまったというところでございますが、現在もこの住宅用エネルギーシステム補助金につきましては、その予算の範囲でということで終了させておりますので、この補助金につきましても予算額が終わった時点で終了というふうに考えております。

　続きまして、地域林政アドバイザーにつきましては、市町村や都道府県が森林・林業に関して知識や経験を有する方が属する法人等に事務を委託すると、これらを通じまして市町村の森林・林業行政の体制支援を図るものでございます。

　今回、市として想定しておりますところといたしましては、森林経営管理制度への取組、それから森林環境譲与税の活用、森林整備計画と森林・林業行政全般に係る指導助言に加えまして、災害時の対応を含めました森林管理に関する指導などを期待しているところでございます。

　最後になりますが、本庄市中心市街地空き店舗対策事業補助金についてでございますが、この制度の目的といたしますと、中心市街地及び商業地域の空洞化を抑制するということを目的としておりまして、中心市街地及び商業地域内の空き店舗に対象地域を限定し、不特定多数の来客が見込まれるような小売、それから飲食業などの営業を開始した事業者に補助を行っておるところでございます。

　こういった中で近年、駅周辺の中心市街地で対象地域外の空き店舗活用に関するご相談が増加していることなど、このような背景もございまして、今年度要綱の見直しを行ったところでございます。見直しの考え方といたしましては、集約型の都市構造へと緩やかに誘導することを目的とする本庄市立地適正化計画、これを基といたしまして、まずは令和３年度につきましては、従前の近隣商業地域及び商業地域、本庄市中心市街地活性化基本計画に基づく中心市街地に、先ほど申しました本庄市立地適正化計画に基づく都市機能誘導区域、この区域を加えまして対象地域を拡大することといたしたところでございます。今後につきましても、これらの補助金の調査研究を進めながら、適正な補助の設定に努めたいというふうに考えております。

　私からは、141ページ、公園緑地維持管理事業の委託料についてご説明申し上げたいと思います。

　まず初めに、マリーゴールドのイルミネーションで業務委託料が50万円増額したと、この件でございますけれども、この事業開始から３年が経過し、市で購入したイルミネーションの経年劣化により再購入する費用というのが主でございます。

　続きまして、450万円の内訳ですが、イルミネーションの設置、撤去や期間中の維持管理に係る費用が240万円、新設、再購入、それからレンタル料を含め機材に係る費用として160万円、そして点灯式に係る経費などのイベント費に50万円を見込んでおります。

　続きまして、アンケートへのご質疑ということで、来年度のアンケートの実施予定ということでございますけれども、昨年度、今年度と同様にホームページを活用したアンケートを実施したいと考えております。なお、今年度は新型コロナウイルス感染症予防のため、対面によるアンケートというのを実施しませんでしたが、来年度につきましては感染予防などを踏まえ、アンケートの実施方法を検討してやっていきたいと思ってございます。

　続きまして、イルミネーションをいつまで市の委託としてやっていくのかということでございますけれども、現在、去年からイルミネーションに参加協力いただいている企業の方だとか団体の方、住民の皆様にも地元主催の開催など、今後の運営について相談をしている状況ということで、来年度は委託ということで実施してまいりたいと考えておりますが、実施主体、例えば実行委員会形式などとか、あとは予算など、地域が主体となる事業の運営方法について引き続き検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただければと思います。

　続きまして、イルミネーションの来年度のおおむねの期間ということで、今年度のイルミネーションにつきましては、令和２年11月21日から令和３年１月17日の期間で17時から22時の点灯時間で開催していましたので、来年度につきましても同様の期間、時間での開催を予定しておりますが、近隣のイルミネーションの状況や協力団体、市民の皆様の声などを参考に点灯時間及び期間についての妥当性について、検証確認を行っていきたいと思ってございます。

　最後に、新たに樹木管理等業務委託料194万1,000円が計上されている理由ということですけれども、この委託料でございますけれども、令和２年度は施設整備管理委託料の中の一部として計上しておりましたが、全庁的な計上の仕方の統一により、新たな樹木管理等業務委託料として別計上したものということでございます。

◆再質疑◆

　１点目として質疑いたしましたオリンピック・パラリンピック競技大会推進事業の件なのですけれども、文化交流とか市民交流、どのような事業をやるのですかという質疑をした説明として、記憶に残るような交流事業をしたいと、それはおっしゃるとおりなのですけれども、もうちょっと具体的にご説明いただければと思います。

　それから、２つ目のメディア戦略、魅力発信プロモーション戦略業務委託の件なのですけれども、１つは、ライン等のＳＮＳに広告を出すというような話でしたけれども、その内容が決まっていれば教えていただきたいのと、それから主のターゲットとして、二、三十代の女性だというふうに女性に限定をしているのはなぜかという理由を教えていただきたいと思います。

　それから、戦略というような名前がついているのですけれども、聞いた限りは動画を作ってサイトを充実されるということで、あまり「戦略的」な取組みがないような気がするのですけれども、どの辺が戦略的なのかな、というのをもう少し具体的にお聞かせいただければと思います。

　それから、マリーゴールドの件なのですけれども、３年がたって経年劣化しているというようなお話がありましたけれども、３年で駄目になってしまうのだったらリースのほうがいいのではないかというような気もするのですけれども、その辺は費用対効果も踏まえて現状を踏まえて検討しているのか疑問なのが１点と、それから私が去年、同じような質疑をしたときに、部長のほうのご説明で地域の皆様から事業の新たな展開、具体的には地元主体での開催というものを考えてもいいのではないかという話があるというようなことを言っておられますけれども、先ほども同じようなご説明でした。何か去年から進んだことがあればお聞かせいただければと思います。

⇒＜答弁＞

　オリパラ関連と魅力発信の関係ということで再質疑をいただいております。まず、交流事業の関係でございます。現在、交流事業として具体的に計画しておりますのは、先ほどご説明させていただいたものが予算的にはブラインドサッカー大会の開催、その中でブラインドサッカー教室を行うと、こういったものを予算的には考えてございます。

　それと、事前合宿に参られたパラテコンドーの選手団との交流がどんな形でできるのかということで、現状まだ具体的な感染対策等が固まっていない段階でございますので、このパラテコンドー選手団との交流事業もどんな形であれ何とかできないのかということで、具体的にはまだ決まってございません。

　それと、魅力発信の関係でございます。ラインなどのＳＮＳを使った広告戦略でございます。こちらにつきましては、ラインやツイッター、インスタグラム、まずこれらのメディアを利用して、この中に本市の広告部分が掲出、掲載されるというような形を考えてございます。このＳＮＳへの掲載に当たりましては、まずプロデュースできる広告を担当とした業者に委託を行うことを考えてございます。その業者によりましてこういったＳＮＳなどを利用する方の年齢層や閲覧履歴などによりまして、全ての方に出すのではなく、本市が狙いとする20代から30代の女性と申し上げましたが、その狙いとする方々にのみ広告が打てるような、そういった戦略ができるということを伺っております。ピンポイントにと申し上げましたのは、そういう意味でＳＮＳ上で本市が狙いとする特定の方に広告を打てるというような形で、本市へのホームページまで誘導できないかなと、このように考えておるところでございます。

　また、ターゲットとして20代、30代の女性ということで、現在担当としては定めております。これはなぜかということでございますが、まずは本市への移住定住をしていただいた場合に、お子様を産み育てていただける方、人口を増やしていきたいという部分もございます。定住プラス何とか年少人口等を増やしていきたいというようなものが考えの中にございますので、具体的には女性が男性を引っ張ってくるというようなイメージかなということで、ターゲットとしては女性ということで今狙いを決めさせていただいたところでございます。

　それと、戦略というタイトルがついているが、戦略的でないというご意見でございますが、冒頭申し上げましたとおり、一応これまで本市のシティプロモーションにおきましては、こういった広告戦略等は行ってまいりませんでした。どちらかというと配り物、紙などの配り物を置くだけ、配るだけというような形がございましたので、来年度よりプッシュ型ということで、こちらから押し出すような形の戦略を打って、何とか移住していただく方につながるような形を今回ご提案申し上げたところでございます。

　２つあったかと思いますが、まず１つ目でございます。買うよりもリースのほうが安いのではないかという話でございます。この事業は、市が本格的に乗り込んだのは、平成30年になりまして、30年と令和元年に築山のところだとかというのは、これをレンタルにして、それ以外のチューブライトみたいなものだとかというのを買取りにしています。今まで大体400万円強ぐらい２か年で整備しているということで、大体もうそろっているのかなというふうに思ってございます。

　再購入する部分については、今年度から始まりまして、今年度は10万円ぐらい壊れたところがあったので買い換えたところがあり、来年度については60万円ぐらいなのかなと、全体の400万円強の中から60万円という形になりますので、そこについては今のところはレンタル料も高いので買取りのほうがいいかなと思っているのですが、そこについては安価にやるということが一番の目的になりますので、今後とも検討していきたいと思ってございます。

　２点目なのですけれども、実は今年度こういった状況にならなければ、まずは新たな事業協力者、参加者を増やす取組と、あとは実行委員会方式に向けた庁内での検討とか関係者の検討というのをしたいと思っていたのですけれども、コロナ禍でなかなかそういったことができなかったということは率直に反省しております。コロナ禍を見据えて、来年度そのような形で進めていきたいと思っておりますので、ご理解いただければと存じます。

◆再質疑◆

　魅力発信プロモーション事業戦略業務委託についてです。１つ分からないのは、ライン等ＳＮＳでプッシュ型の通知を広告として出すと。内容が具体的にはなかったのですけれども、恐らく私もLINEのタイムラインやネットを見ている際に出てきますけれども、それと同じく、「本庄市何とか」というウェブサイトにリンクするような１つ画像があって、クリックすると先ほどご説明いただいたように、移住定住促進サイトにアクセスできるような仕掛けなのだろうなと推察します。

　分からないのは、先ほど対象者を絞るとご説明がありましたけれども、どう考えても、全世代に、誰にでも、プッシュ型の通知は出したほうがいいのではないかな、と思います。プッシュ型の通知を、対象者を絞って出さないと効果が現れないというふうにお考えになる根拠というのですか、理由について、今までのご説明からは分からないので伺います。

　それから、先ほど二、三十代の女性にターゲットを絞ったのは何故か、という私の質疑に対して、「女性が男性を引っ張ってくるからだ」というご説明がありましたけれども、その前のご説明では、サイトの中では本庄市の魅力として交通の利便性等をＰＲすると言っていましたね。

　しかし、ターゲットは若い女性であると。戦略的に考えて、「交通の利便性」というものが、若い女性に対して本庄市の魅力をＰＲするのに適切な内容だと思われているのでしょうか。男性を含む、二、三十代全員に向けた戦略ということであれば、現役世代ですから、みなさんお仕事されているわけですから、交通の利便性を本庄市の魅力としてお伝えすることはある程度効果があると思います。

　しかし今回は、20代、30代の女性をターゲットにしているということですから、そのターゲット設定と、今市側が考えている本庄市の魅力が合っているのか、疑問です。

　先ほどのご説明では、４点行うとおっしゃっていました。２点目のＰＲ動画の作成のところで、市がターゲットとしたいという「二、三十代の女性」が動画を見たときに、魅力的だ、是非本庄市に住みたい、と心が動かされるようなというか、心を打つような魅力は何かを考えたうえで、落とし込んでいく必要があるのではないでしょうか。

　全体としてお伺いしていると、市で魅力を考え、戦略を練るのではなく、委託して考えてもらおう！という他力本願の感がすごく強いです。委託するにしろ、本市の魅力のうち、こういうものを、こういったコンセプトでやってくださいというのは、発注元である市がしっかり要望を言ってディレクションする、それを形にするというのが委託先の仕事です。

　こういう魅力があるのではないですかとか、こういう層に訴えたらいいのではないですかというのは、委託先の仕事ではなくて委託する側の仕事と思うのですけれども、その辺、しっかり市として考えているという姿勢が、ご説明を聞いていると、何を、どう発信したいのか、思いがあまり伝わってこなかったので、ご説明願えればと思います。

⇒＜答弁＞

　まず20代から30代の女性に絞る理由、なぜかということでございます。広告戦略を今年からというお話を私のほうでさせていただきました。やはり金額、予算との関係もございます。この辺はその業者との話にもなってくるのですが、やはり全ての方にといった場合に、その予算等の問題も出てきております。また、冒頭申し上げましたとおり、現在本市のほうでは定住人口、それと年少人口を何とか増やしていきたいということがございます。こういった部分がございまして、若い方たちだけということではなく当然進めております。ですので、交通の利便性がよいことというのは、本市の魅力の大きな部分でございまして、その交通の利便性がよいこととその女性にというのは、直接ということではないのですけれども、いろいろある本市の魅力の中の一つであると、交通利便性のほうは考えてございます。まとまっていないのですが、その絞る理由ということにつきましては、予算的な面もありますので、本市が現状狙いとする世代に直接響くような形での戦略を考えてございます。

　それと、載せる内容ということでございます。現状、具体的にどういったものというところまでは固め切ってはおりませんが、本市へのきっかけをつくっていただくということが目的になります。２点目の中でＰＲ動画作成ということもご説明させていただきました。何か本市にフックというか、引っかかりを持っていただくようなアピールの仕方ということを現状で考えてございます。どんな形になるかというのは、まだこれから詰めたいと考えてございます。

　それと、この事業への取り組み方について少しご質疑いただきました。本業務委託につきましては、ＳＮＳ配信など、また移住専門誌などへの掲載ということをご説明させていただきました。こういった関係から、少し専門性の高い業務が行われるというふうに考えておりまして、市職員の力だけでは多少実施が難しい部分がございます。こういったことから広告宣伝分野に強い企画会社等のノウハウが必要になると考えてございます関係から、今回委託料を提案させていただいた形でございます。

　進め方といたしましては、議員もおっしゃっていましたが、広告会社や出版社などからプレゼンテーションを受けまして、それぞれ各社の強みなどを確認した上で、最終的には市がイニシアチブを取ってプロデュースを行い、選定された業者と調整、連携を当然取りながら進めていきたいと考えてございます。民間の強みと市の担当者のイニシアチブ、こういったものをうまく調整しながら進めていきたいと考えてございますので、ご理解をいただければと存じます。