【質疑】第105・106・107・135号議案（2020年第４回定例会・議案質疑）

●第105号議案　本庄市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について

　この条例改正は、本庄市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例のうち、住宅手当の部分、第６条の２の「月額１万2,000円」を「市長の定める額」に改正したいというものですが、１つ目として、市長の定める額とは現時点では幾らを想定しているのか。

　２つ目として、提案理由として「一般職職員の給与の種類及び基準に合わせるため」としているが、本庄市一般職職員の給与に関する条例第13条の４、住宅手当、第１項第１号には「自ら居住するため住宅を借り受け、月額１万6,000円を超える家賃を支払っている職員」とあるが、一般職職員の条例との整合性はどうか。

　３つ目として、本庄市一般職職員の給与に関する条例第13条の４には、月額２万7,000円を基準として住宅手当の支給に関し条例内に具体的な記載があるが、本庄市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例には記載がないが、一般職職員の条例の記述と同様な手当が受けられるのでしょうか。

　４つ目として、またなぜ住宅手当の支給の具体的な記載がこちらの条例にはないのか。

　以上、４点伺います。

⇒＜答弁＞

　４点ございましたので、順にご説明をさせていただきたいと思います。初めに、１点目の市長の定める額の現時点での想定額についてご説明を申し上げます。今回の条例改正は、「月額１万2,000円」を「市長の定める額」としておりましたが、具体的な金額で申し上げますと、月額１万6,000円でございます。

　次に、２点目の一般職職員の条例との整合性についてご説明を申し上げます。本条例改正では、市長の定める額としておりましたが、家賃額の下限が１万6,000円となることから、本条例案が議決され公布されますと、一般職職員の条例と整合性が図られます。

　３点目の、一般職職員の給与に関する条例には支給に関する具体的な記載があるが、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例には記載がなく、一般職職員の条例の記述と同様な手当が受けられるかというご質疑にご説明を申し上げます。本庄市企業職員の給与等の支給に関して、本庄市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例並びに本庄市企業職員の給与に関する規程によりまして、一般職員と同様な手当が受けられます。

　最後４点目でございますけれども、住宅手当の支給の具体的な記載がないことについてご説明を申し上げます。本庄市企業職員の給与に関する規程によりまして、本庄市一般職職員の例によるとされていることからでございます。

　以上でございます。

●第106号議案　財産の取得について

　新型コロナウイルスを含む感染症対策としての避難所用パーティションの取得だと推測されますが、１点目として、どこの避難所に、幾つずつ、配備する予定なのか。

　２点目として、避難所のどういった場所に設置することを想定しているのか。

　３つ目として、単価等の取得金額の詳細。

　以上、３点について、伺います。

⇒＜答弁＞

　議員ご質疑の、どこの避難所に幾つ配備する予定かといった点について、まずご説明を申し上げます。避難所用パーティションの配備数につきまして、代表的な避難所の例を申し上げますと、配備という観点では、そこに収容する人員ということもありますので、シルクドームに402基、東中体育館アリーナ、サブアリーナ、柔剣道場に195基、セルディの１階ホワイエ、ラウンジ等に62基、エコーピアのアリーナ、アリーナ外周に303基など、本市の指定避難所22か所に、それぞれ施設の床面積に応じ、できるだけ多く配備をする予定でございます。

　次に、避難所のどういった場所に設置をすることを想定しているのかについてご説明を申し上げます。避難所用パーティションは、災害時の避難所における新型コロナウイルス感染症対策を主な目的としておりまして、１基当たり4.4平方メートルの面積を要することから、より多くこれらが展開できる、例えば先ほども申しましたとおり体育館あるいはアリーナ等々を設置場所ということで想定をしております。

　次に、避難所用パーティションの単価等についてということであったかと思いますが、単価等につきましては、本市の情報公開条例第７条に規定する法人その他の団体等に関する情報についてのうち、「法人等又は事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位、社会的地位その他の正当な利益が損なわれるおそれがあると認められるもの」に該当いたしますことから、単価等の情報は公開できないこととなっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

　以上でございます。

◆再質疑◆

　できるだけ多く配備というようなご説明がありましたけれども、できるだけ配備したのち、配備できなかった分というのは、どこにしまっておいて、災害が起きたときにどういうような活用のされ方をするのか、１点目としてお伺いします。

　それから、２点目として、避難所の体育館とかアリーナ等で使用するということでしたけれども、新型コロナウイルス感染症というのは、先ほど天井がない簡易テントみたいなものだという話でしたけれども、天井がなく密閉されていなくても予防できるのかなという気もするのですけれども、その辺の工夫というのですか、このパーティションを設置するとどのような効果があると考えて購入するのか、お伺いします。

⇒＜答弁＞

　１つ目といたしまして、より多くを配備あるいは保管ということで申し上げたかと思うのですが、この点につきまして、それぞれの避難所の展開を想定しています体育館なりアリーナといった場所は、それぞれ床面積から4.4平米のパーティションを置くということには限りがありますので、できるだけ多くそこに設置をした上で、設置ができなかったもの、あるいはほかに回すものということの観点で、例えば西小学校、西中学校などは、体育館の面積は小さくて配備は難しいけれども、そのほかの場所で保管が可能な部分もございますので、一旦はそこに格納保管ということで考えておるところでございます。また、災害時には、そういった保管の数に余裕のあるところから順次必要な場所に購入をして、現地での配備、利用に即したいと考えておるところでございます。

　次に、パーティションの設置の工夫といった点かと存じますが、新型コロナウイルス感染症対策における避難所の開設につきまして、埼玉県が示しましたガイドラインというものがございまして、こちらによりますと、それぞれ離隔を取ってパーティションなり、あるいは収容人員を配置して避難をするということが示されております。したがいまして、このパーティションにおきましても、それぞれの展開、配備場所で離隔として、１メートルないし２メートル等々の必要な離隔を取って配置をし、災害時に備えるということで考えておるところでございます。

●第107号議案　指定管理者の指定について

　本庄市観光農業センターの指定管理者候補者選定について、１つ目として、１団体のみの応募ですが、相談や問合せ等、本庄市観光農業センターの指定管理に関心を持っている団体は、今回候補者として上程された団体以外にあったでしょうか。

　２つ目として、高く評価されたという施設の運営、地域社会との交流の場の創出とは、どのような企画提案でしょうか。

　３つ目として、この候補者は現在の指定管理者と同じですが、今回の指定管理応募に際し、指定管理者制度のメリットと言われる民間事業者の活力を活用した住民サービスの向上に資する新しい事業等の企画や提案はありましたか。

　以上、３点です。

⇒＜答弁＞

　３点でございますが、最初に本庄市観光農業センターの指定管理者候補者以外で関心を持った団体ということでございますが、申請前の現地説明会には５団体の参加がございました。しかしながら、最終的には応募としては１団体のみとなったものでございます。

　続きまして、施設の運営、地域社会との交流の場の創出に関する企画提案についてでございますが、観光農業センター健康まつり、それから小学生の田植え、稲刈り指導、親子シイタケ教室等、数多くの企画提案がございました。

　最後に、民間事業者の活力を活用した住民サービスの向上に資する新しい事業等の企画提案についてでございますが、あの地域の地域資源でございます里山を活用し、栗や里芋の商品開発、こういったことを地元と共同で行うこと、または古民家カフェなど周辺施設等と連携した周遊コースの作成等の提案がございました。

●第135号議案　令和２年度本庄市一般会計補正予算（第13号）について

　まず、第３表、債務負担行為補正のうち、８ページ、業務量調査業務委託について、１つ目として、具体的にどのように業務量を調査するのか。２つ目として、委託でなければできない調査項目、あるいは委託するメリットは何か。以上、２点伺います。

　また、同じく13ページ、観光振興チャレンジサポート補助金について、要綱の見直しがあったようですが、見直した箇所とその理由をお聞かせください。

　同じく13ページ、道路パトロール業務委託について、令和２年度当初予算より40万円増加しておりますが、その理由をお聞かせください。

　次に、歳出のうち、25ページ、款２総務費、項１総務管理費、目７企画費のまちの魅力創造事業139万6,000円について、来年３月の全国公開歌番組の誘致との説明がありましたが、１つ目として、観客参加型の歌番組なのか、歌手誘致型のものなのか。２つ目として、開催は内定をしているのか。３つ目として、歌は飛沫が付き物ですが、出場者や観客がもしいれば新型コロナウイルス対策はどういうものをお取りになるつもりか。４つ目として、この誘致を通じてどうまちの魅力を創造するか。以上、４点伺います。

　それから、29ページ、款６農林水産業費の項１農業費、目３農業振興費の節18負担金補助及び交付金21万7,000円について、環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業に対する補助金が計上されていますが、１つ目として、どのような補助金か。２つ目として、何件の補助を見込んでいるか。以上、２点伺います。

　また、30ページ、款７商工費、項１商工費、目２商工業振興費の節18負担金補助及び交付金のうち、店舗改修費補助金1,000万円について、１つ目として、現在までに9,000万円議決していると思いますが、現在までの申請件数と実績を伺います。２つ目として、今回補正の金額として今までの3,000万円ではなく1,000万円とした根拠をお伺いします。３つ目として、再び補正予算が議決された後の周知やこの制度の広報についてどのような手法を考えているか。以上、３点伺います。

⇒＜答弁＞

　業務量調査業務委託につきましてご説明申し上げます。まず、具体的にどのように業務量を調査するのかということにつきましては、令和４年度から定年の段階的な引上げがございます。職員の年齢構成に大きな変化が生じることが見込まれておりまして、適正な人員配置及び計画的な採用が求められております。令和４年度以降の事業を効率的に実施していくため、令和３年度の業務量調査をする中で課題や問題を洗い出し、課題等を解決するとともに、適正な人事配置を行う必要がございます。

　具体的な業務量調査の方法につきましては、職員へのアンケートにより、本市の現状と実態を把握し、アンケートにより抽出された課題、問題について、各課とのヒアリングを行います。こうして明らかになりました業務執行上の問題を整理し、問題の解決を目指すものでございます。

　次に、委託でなければできない調査項目、あるいはそのメリットは何かということについてでございますが、他団体との比較、そうしたものや調査結果の分析に基づく課題の解決策を検討するということは大変難易度が高く、市内部での実施は困難であると考えております。こうしたことから、民間業者への業務委託を考えておるものでございます。

　民間業者に委託するメリットといたしましては、民間業者の豊富な知識と経験を活用し、客観的な立場で、短時間に現状分析や課題の解決方法を提案することができることでございます。

　順番は前後いたしますが、３点ご説明申し上げます。最初に、第135号議案の13ページ、観光振興チャレンジサポート補助金の要綱の見直しについてでございますが、その箇所と理由についてということでございますが、主な変更点につきましては、交付要綱第２条第２項第２号の補助対象事業の要件でございました「事業を発展させたもの」という文言を削除し、第２条第３項に、補助対象事業の観光イベント事業に限り、３年度を限度に継続して補助金を交付することができるといった規定を追加したものでございます。これは、補助金の趣旨を踏まえまして、イベントを定着させるという目的をより明確にするものでございます。

　そのほかでございますが、第２条第２項第５号に、市のほかの補助金と重複して補助を受けることがないようにということで、本市の他の補助金等の交付を受けていない事業であることといった要件を加えたものでございます。

　次に、同じく第135号議案の29ページ、観光保全型農業直接支払事業対象補助金についてでございますが、持続的な農業の発展のため、農業生産に由来する農業負荷を軽減するとともに、地球温暖化防止、それから生物多様性の保全等に効果の高い農業生産活動を支援する補助金でございます。具体的には、化学肥料の低減、それから堆肥の使用、有機農業などの取組に対する団体に対して補助をするものでございまして、実績といたしましては、６団体への補助という形になっております。

　最後に、同じく第135号議案の30ページ、店舗改修費補助金についてでございますが、最初に現在までの実績でございますが、申請件数は139件、補助交付額は8,979万1,000円となっております。

　次に、1,000万円とした根拠でございますが、当補助金につきましては、工事完了後の実績報告書を今年度末までに提出いただくというようなことになっております。申請から工事完了後の実績報告の提出までにはおおむね２か月程度かかることなど時期的な問題等を考慮いたしまして、また現在の申請状況等を勘案いたしまして、今後１件当たり約50万円の改修工事が20件ほどという想定で補正額を1,000万円としたものでございます。

　また、周知等についてでございますが、議決をいただきました後に速やかに市のホームページ等で周知してまいりたいというふうに考えております。そのほか本庄商工会議所または児玉商工会のホームページ等にも掲載依頼をしてまいりたいというふうに考えております。

　道路パトロール業務委託の限度額が令和２年度より増加した理由についてご説明申し上げます。増加の理由は、主に人件費の単価上昇分を見込んだものということになっておりまして、業務の内容については今年度と同じということでございます。

　まちの魅力創造事業、補正額139万6,000円につきましてご説明を申し上げます。まず初めに、この歌番組でございますが、歌手数名が出演し、一般参加による観客が観覧する形の公開番組でございます。

　次に、開催が内定しているかどうかということでございますが、まず初めにこの歌番組の誘致の経緯でございますが、今回テレビ局側による開催地の募集がございました。当市のＰＲ活動の一環として応募をいたしましたところ、来年令和３年３月の開催が内々定となったものでございます。なお、一般参加による公開放送番組のため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等、今後予期せぬ事態が生じた場合には中止となる可能性もございます。

　また、内々定という扱いでございますので、テレビ局側の公式な発表が行われるまでは、大変申し訳ないのですが、具体的な番組名等につきましては控えさせていただきたいということとなってございます。なお、テレビ局側からの公式な発表につきましては、来年令和３年２月上旬になると伺っております。

　次に、新型コロナウイルス対策についてご説明させていただきます。今回開催に当たりまして、本市の役割といたしましては、まず会場を用意することとなります。番組の運営等につきましては全てテレビ局側が行うこととなります。このため、番組内での感染防止対策については、テレビ局側が担うこととなりますが、今後テレビ局側との協議等を進める中で感染防止対策については徹底していきたいと考えてございます。

　なお、国の指針といたしましては、観客動員の制限は解除されておりますが、番組制作側では現状は５割以下、11月直近の撮影時では30％と伺っております。感染の状況を判断しながら、入場制限の緩和等については検討しておりますが、いずれにいたしましても、感染状況によりテレビ局側で入場者の制限を設けることとなるかと考えてございます。なお、市といたしましても、入場時の感染対策としてアルコール消毒液や入場時の検温、また入場時における飛沫接触を避けるためのクリアパネルの設置等を検討しておるところでございます。

　次に、この誘致を通じましてどうまちの魅力を創造するかについてでございます。一般質問等でもご答弁させていただいておりますが、本市の潜在的価値につきましては、先日テレビ番組でも紹介されたとおり、交通の便や食料生産、日常の買物、また教育環境において全国平均以上の魅力を持っていると考えておるところでございますが、残念ながら、その魅力を知っていただく機会がまだまだ不足していると考えてございます。まずは本市を知っていただく、そして来ていただく、本市の関係人口や定住人口にどうやって結びつけるかということが本市の持続的発展につながるものと考えております。

　したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、今回の全国公開歌番組につきましては、テレビ局側の開催地の募集に対しまして、本市が全国に知られ選ばれるまちになるためのＰＲ活動の一環として応募を行ったものでございます。この番組には毎回知名度のある歌手が出演をされ、またそのファンの方々が日本全国から参加していると聞いております。今回の誘致を通じまして、全国からお見えになる方にまず本市に触れていただき本市を知っていただく機会と、このようにしたいと考えてございます。

◆再質疑◆

　１つ目、業務量調査業務委託の件なのですけれども、これは委託することで民間業者が持っているノウハウとか、できないことをやってくれる、他団体との比較等があるという話がありました。しかし、民間企業等では、まず内部、つまり自前、自分たちで業務量を調査して改善点を見つけ出すことをやると思いますが、今回の委託に際し、市役所ではそういったことをした上で、お金をかけてこの委託をするのでしょうか、という点を伺います。

　それから、２点目として、店舗改修費補助金についてなのですけれども、先ほど実績報告書の話がありました。これはいつまで使えるのでしょうか。例えば３月に申し込めば、実績報告書の提出は５月でもオーケーなのか、実績報告書の提出が３月31日までに来なければいけないのかということと、それからこれは1,000万円で足りなくなると、次の議会がなかなか３月で大変だと思いますけれども、もし不足が生じた場合はどのようなことを考えているかの２点、以上伺います。

⇒＜答弁＞

　業務量調査について、内部で行った上で実施するのかという質疑でございますが、通常、例年組織のヒアリング等で一定の業務量調査というのは行っておると認識しておりますが、様々な場面が変わる中で、本庄市のやっていることが他市と比べてどうなのだろうかとか、あるいは民間の客観的な立場、あるいはノウハウから、いろんな角度から見ていただいたときに、適正な人員配置、職員配置をする上でいい考えがあろうかというふうに考えておりますので、従来やっている業務量調査から角度を変えた形で、新しい形で業務量調査を行うというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

　最初に実績報告書の提出でございますが、これは３月31日までに提出しなければならないというものでございます。

　また、予算額の不足についてでございますが、今回1,000万円補正をさせていただくということがご議決いただきましたら、今まで3,000万円、３回、トータル１億円ということになりますので、今年度につきましては、この１億円をもって終了ということにさせていただきたいというふうに考えております。